事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,917人 | |
| 現在給水人口 | 26,110人 | 給水区域面積 | 1,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,917人 | |
| 現在給水人口 | 26,110人 | 給水区域面積 | 1,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額4.1億円
①②経常収支比率は100%を上回っており,累積欠損金もないことから,現時点では経営は堅調に推移している。③流動比率は491.13%で,100%を上回っており,類似団体よりも高い水準であり現金は十分確保され,健全性は保たれている。しかし,公共下水道事業からの徴収委託費に依存している部分があるため料金収入で賄えていくことが望ましい。④企業債残高対給水収益比率は,平成28年度の熊本地震に伴う災害復旧事業債以外は近年発行抑制に努めた結果,着実に減少傾向にあるとともに,類似団体より低い水準を維持している。⑤料金回収率は100%を上回っており,類似団体と比較しても高い水準である。今後は更新投資等に充てる財源を確保しつつ,健全経営に努める。⑥給水原価は149.99円で,類似団体に比べると少額である。これは費用削減に努めたためである。⑦施設利用率は類似団体より高い水準である。今後,人口減少に伴い施設利用率の減少が見込まれることから,広域連携による施設規模の縮小など検討していく必要がある。⑧有収率は90.09%で,類似団体と比較すると高い値となっている。平成28年度のみ低い値となっているのは,熊本地震により減免措置を行ったためである。
①有形固定資産減価償却率は年々微増しており,今後更新時期を迎える管路及び施設が増加する傾向にある。②管路経年化率は0%と法定年数を超えた管路は発生していない。類似団体と比較しても数値が低く適切な更新を行っている。令和2年度からアセットマネジメント計画を策定予定であり,老朽化した施設も踏まえて事業費の平準化を図り計画的な更新事業に取り組みたい。③類似団体と比較すると大幅に改善されたものの,管路更新率は極めて低く,今後老朽化が進むことが見込まれるため,順次更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇土市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。