事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,781人 | |
| 現在給水人口 | 25,895人 | 給水区域面積 | 1,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,781人 | |
| 現在給水人口 | 25,895人 | 給水区域面積 | 1,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.5億円
H12年以降企業債の借入はなく,H12年以前に建設改良のために借り入れた企業債の償還元利金も減少しており黒字経営を維持している。しかし,今後は老朽化に伴う管路や施設の更新が必要である。またH28年4月に発生した熊本地震,H28年6月に発生した豪雨災害で被災した管路の多くは補修したものの要した修繕費用を一般財源からの支出,さらには企業債借入による償還で経営を圧迫することになる。今後は,料金回収率の向上と統一した料金改定を行い,増大する経費の資金対策を講じる必要がある。また,地方公営企業会計に移行することにより,水道事業と簡易水道事業を一本化し,統一した経営管理を行い,人口減少が進む簡易水道給水区域の経営の健全化を図ることが必要である。
③表H25.26は住吉地区の配水管切替を重点的におこなっているため管路更新率が類似団体より極端に低くなっている。有収率は高く施設利用率は低いが,給水区域(西部地区)の人口減少が起因していると考えられる。今後は,長期の管路更新プラン,及び施設の老朽化対策を立て計画的な改修に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇土市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。