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熊本県宇土市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体宇土市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,781
現在給水人口25,895給水区域面積1,405ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

H12年以降企業債の借入はなく,H12年以前に建設改良のために借り入れた企業債の償還元利金も減少しており黒字経営を維持している。しかし,今後は老朽化に伴う管路や施設の更新が必要である。またH28年4月に発生した熊本地震,H28年6月に発生した豪雨災害で被災した管路の多くは補修したものの要した修繕費用を一般財源からの支出,さらには企業債借入による償還で経営を圧迫することになる。今後は,料金回収率の向上と統一した料金改定を行い,増大する経費の資金対策を講じる必要がある。また,地方公営企業会計に移行することにより,水道事業と簡易水道事業を一本化し,統一した経営管理を行い,人口減少が進む簡易水道給水区域の経営の健全化を図ることが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③表H25.26は住吉地区の配水管切替を重点的におこなっているため管路更新率が類似団体より極端に低くなっている。有収率は高く施設利用率は低いが,給水区域(西部地区)の人口減少が起因していると考えられる。今後は,長期の管路更新プラン,及び施設の老朽化対策を立て計画的な改修に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇土市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。