熊本県宇土市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を上回っており、類似団体平均値よりも高く良好な値を示している。しかし、一般会計補助金等使用料以外の収入に依存しており、今後は、経費回収率１００％を目指した経営改善を図る。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体よりも高い水準にあり、現金は十分に確保されている状況である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低い数値となっているが、今後、管渠や施設の老朽化に伴い更新工事等を予定しており、企業債残高も増加となる見込みであるため、投資規模、料金水準とのバランスに留意していく。⑤経費回収率は100％を下回っている。今後は人口減少による収入減や物価高騰による維持管理費等の増加が想定されることから、使用料の見直し等を視野に入れ、適正な使用料収入を確保していく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体より低い水準となっている。今後人口減少による有収水量の減少や老朽化した施設の維持管理費、物価高騰による費用の増加に伴い、上昇していくことが予測される。施設の計画的な更新工事を行いながら維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率、⑧水洗化率とも類似団体より高い水準であるが、今後は人口減少に伴い低下することが見込まれるため、広域化等を検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は年々増加している。今後、更新時期を迎える管渠や施設があるため、建設改良費における資金を増加するよう努めたい。②管渠老朽化率は類似団体と比べて低い水準であるが、今後、更新時期を迎える管渠が増加するため、調査を行いながら計画的な更新工事に努める。③管渠改善率については、今後もストックマネジメント計画に基づき計画的かつ効率的に進めていく。※令和3年度決算は数値誤り（0％）

本市の公共下水道事業は、類似団体と比較して比較的健全な運営であるが、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入に依存している状況もあり、使用料の改定等、一般会計への依存を抑え、引き続き経費削減、収益上昇に努めていくことが必要である。また、官民連携、広域連携等の効果的な経営手法を検討し、効率的に事業を進め、持続可能で安定した経営体制の構築を目指す。