北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

熊本県の水道事業熊本県の下水道事業熊本県の排水処理事業熊本県の交通事業熊本県の電気事業熊本県の病院事業熊本県の観光施設事業熊本県の駐車場整備事業熊本県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

熊本県宇土市:公共下水道の経営状況(2019年度)

🏠宇土市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており,類似団体と同様の水準であり経営は堅調に推移している。②累積欠損金は毎年黒字であるため0%である。③流動比率は100%を上回っており現金は十分確保されている。④企業債は毎年償還額を上回らないことを前提に借入を行っている。類似団体より低い数値となっており,今後もこの状態を維持できるよう投資規模,料金水準とのバランスに留意していく必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っているが,類似団体と同様の水準である。今後は健全経営を行うため,経費削減に努めたい。⑥汚水処理原価は類似団体より低い水準である。今後施設の老朽化に伴い修繕費等が増加する見込みであるため,更新事業を取り入れながら維持管理費を減少していく必要がある。⑦⑧施設利用率・水洗化率ともに高止まり傾向である。今後は人口減少に伴い低下する見込みであるため,広域化や規模の縮小を検討しなければならない。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々微増している。今後更新時期を迎える管渠や施設が発生する見込みのため,建設改良費における積立金等を増加するよう努めたい。②管渠老朽化率は0%と,法定年数を超えた管渠は発生していない。平成29年度からストックマネジメント実施方針を策定しており,老朽化した施設も踏まえて事業費の平準化を図り計画的な更新事業に取り組みたい。③管渠改善率は0%である。管渠及び処理場において,令和2年度からストックマネジメント計画に基づいて改築・更新を行っていく予定である。

全体総括

本市では,処理場及びポンプ場において老朽化に伴う更新事業を行っており多額の経費が発生している状態である。また一般会計繰入など使用料以外の収入で賄っている経営状況であるため,一般会計に頼らない経営を目指すため,経費削減,収益上昇に努めなければならない。今後包括的な民間委託や広域連携など経営手法を検討し,効率的に事業を進めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 根室市 伊達市 東神楽町 遠軽町 黒石市 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 白石市 能代市 潟上市 大仙市 南陽市 本宮市 かすみがうら市 東海村 上三川町 酒々井町 糸魚川市 妙高市 滑川市 小諸市 中野市 下諏訪町 熱海市 伊豆市 新城市 久御山町 太子町 笠岡市 大竹市 萩市 八幡浜市 芦屋町 伊万里市 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 日出町 日南市 留萌市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 美幌町 新ひだか町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 新庄市 上山市 河北町 矢吹町 結城市 潮来市 つくばみらい市 五霞町 利根町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 栄町 大井町 松田町 加茂市 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 中津川市 恵那市 伊東市 伊豆の国市 川越町 相生市 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 井原市 高梁市 赤磐市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 須崎市 いの町 水俣市 菊池市 大津町 臼杵市 津久見市 鹿屋市 枕崎市 日置市 北谷町