事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,270人 | |
| 現在給水人口 | 31,237人 | 給水区域面積 | 2,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,270人 | |
| 現在給水人口 | 31,237人 | 給水区域面積 | 2,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額5.9億円
①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生していないことから、健全な経営を維持していると言える。③流動比率は類似団体よりも高い水準にあり、現在は現金は十分に確保されている状況である。しかし、公共下水道事業からの徴収委託費に依存している部分があるため、本来は料金収入で賄えることが望ましい。また、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より低い数値となっており、今後もこの状態を維持できるよう努めていく。⑤料金回収率は100%を上回っており、近年は同水準で推移している。また、⑥給水原価は5年前と比べると類似団体平均値との差はなくなってきており、今後は経費の上昇も見込まれるため、更なる財源確保に努めなければならない。⑦施設利用率は、類似団体より高い水準にあるが、人口減少に伴い、今後は施設利用率の減少も見込まれることから、広域連携による施設規模の縮小等を検討していく必要がある。⑧有収率は類似団体よりも高い水準となっているが、年々減少しており、適切な整備に努めていかなければならない。
①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる状況がうかがえる。また、②管路経年化率においても平均値を上回っており、耐用年数による更新時期が迫っている状況であるため、今後、施設利用とともに検討してい必要がある。注)R3・4年度については報告誤り。R3・4年度ともに30%程度となっており、R5年度も同水準で推移している。③管路更新率については年度により更新率にバラツキがみられるため、安心安全な水の提供や安定した経営のために計画的な管路更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇土市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。