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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は112.34%と上昇に転じているが、その収益は一般会計からの繰入金に頼っている状況である。物価上昇等により経費が増大していることを踏まえると、今後は、適正な使用料収入の確保や経費削減に努めていかなければならない。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の全部を一般会計において負担するため、0%となっている。⑤経費回収率は年々減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある。また、⑥汚水処理原価は高い水準となっているが、令和3~5年度については、減債基金の取り崩して企業債の償還に充てているため、一般会計からの繰入金が大幅に減少し、公費負担分を除く汚水処理費が大幅な増額となっていることが要因となっている。⑦施設利用率、⑧水洗化率ともに類似団体と比べて低い水準となっている。漁業集落排水の利用地域は人口減少が著しい状況であるため、ダウンサイジング等、施設の利用規模に応じた対応を検討していかなければならない。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率は0%である。今後も計画的な更新事業に取り組んでいく。 |
全体総括漁業集落排水施設事業については全国的に同じ状況にあると思うが、本市においても収益が少なく、費用を賄えていないため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。また、将来的な人口減少も見込まれるため、処理能力や処理方式を見直すことにより、更新工事費や維持管理費の削減を図っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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