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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①平成26年度より100%以上となっているが,一般会計繰入によるものがほとんどであり,今後料金改定を考慮し経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率においては数値は0になっているが,一般会計負担額が100%であるため当事業においての負担額が0になったためであり,一般会計繰入を検討しなければならない。⑤経費回収率は類似団体の平均値よりは上であるが,100%にはほど遠くかなりの料金改定を行わなければ経営改善が難しいと思われる。⑥汚水処理費は増加しているが有収水量が増加したため昨年度より汚水処理原価が低くなっている。今後は有収水量の低下及び汚水処理費の増加もふまえて適正な料金収入を検討しなければならない。⑦⑧施設利用率・水洗化率ともに5年間はあまり変化はなく,類似団体に比べて利用率はかなり低い。今後は施設規模の縮小を検討する必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率は供用開始して10年未満のため0%であり,今後も0%を維持することと思う。老朽化状況については減価償却率が算出されないため,法適用移行に向けて検討しなければならない。 |
全体総括集落排水施設は全国的にも経費回収率は100%を下回っている団体が多く経営が厳しい。当市は供用開始して間もないため,施設の老朽化に伴う更新事業は今後数年はないが,処理場の機械・電気施設の更新事業に備えて費用を積み立てる必要がある。将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが必要とするため,平成28年度「経営戦略」の策定に着手した。今後はこの「経営戦略」の進捗管理を各年度行い検討課題に向けて議論していかなければならない。 |
出典:
経営比較分析表
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