事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 尾道市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 125,545人 | 現在処理区域内人口 | 185人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 148人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 139m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,992.9万円
総額1,608.7万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 尾道市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 125,545人 | 現在処理区域内人口 | 185人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 148人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 139m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,992.9万円
総額1,608.7万円
本市の漁業集落排水事業は、規模が小さくコストが割高になるとともに、有収水量も過少のため、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均を上回っている。また、単価設定がコストに見合っていないため、⑤経費回収率は100%を大幅に下回っている。このため、一般会計からの基準外繰入に大きく依存することにより、①経常収支比率100%以上を確保するとともに、②累積欠損金比率を0%としている。③流動比率は、100%を上回っており、今後1年以内の資金運用に問題はない。④企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの繰入による負担が見込まれるとともに、企業債残高が減少しているためである。⑦施設利用率は類似団体・全国平均をやや下回っているが、今後の人口減少を踏まえたうえで、適切な施設規模の維持に努める。⑧水洗化率は良好であり、引き続き普及促進に努め、使用料収入の維持を図る。
法適用に伴い令和5年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較して大幅に低い。また、実際の施設においても、平成19年度に供用開始したため、大幅な老朽化は見受けられず、②管渠老朽化率や③管渠改善率は0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の尾道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。