広島県尾道市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

本市の漁業集落排水事業は、規模が小さくコストが割高になるとともに、有収水量も過少のため、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均を大きく上回っている。また、単価設定がコストに見合っていないため、⑤経費回収率は100％を大幅に下回っている。このため、一般会計からの基準外繰入に大きく依存することにより、①経常収支比率100％以上を確保するとともに、②累積欠損金比率を0％としている。③流動比率は100％を下回っているが、一般会計の負担が見込まれる企業債償還額の割合が多いことなどが要因であり、今後１年以内の資金運用に問題はない。④企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの繰入による負担が見込まれるとともに、企業債残高が減少しているためである。⑦施設利用率は類似団体・全国平均をやや下回っているが、今後の人口減少を踏まえたうえで、適切な施設規模の維持に努める。⑧水洗化率は良好であり、引き続き普及促進に努め、使用料収入の維持を図る。

法適用に伴い令和５年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較して大幅に低い。また、実際の施設においても、平成１９年度に供用開始したため、大幅な老朽化は見受けられず、②管渠老朽化率や③管渠改善率は0％となっている。

令和５年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行することで経営状況を的確に把握し、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を進めている。現在、供用開始区域は概成し、維持管理を中心に事業を運営しているものの、その費用に対する財源が大きく不足するため、一般会計からの基準外繰入に依存している。しかしながら、使用料単価は供用開始当初より既に高いため、使用料改定に頼らない手法による経営改善が求められる。このため、公共下水道事業等との施設管理の一体化や共同発注によりコストを抑制するとともに、将来的な処理施設の広域化・共同化による統廃合を検討し、効率的かつ効果的に経営改善を図る。