事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 岡垣町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,670人 | 現在処理区域内人口 | 365人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 305人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,839.4万円
総額2,676.4万円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 岡垣町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,670人 | 現在処理区域内人口 | 365人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 305人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,839.4万円
総額2,676.4万円
平成17年4月に地方公営企業法を適用し、事業経営の健全化と経営基盤の強化を図った。平成18年4月に事務事業の効率性と職員の削減による人件費の軽減を図るため、水道課と下水道課の組織の統合を行った。平成22年4月に経営基盤の強化を図るため、下水道使用料を改定し、収益の確保を行った。平成24年度から当年度純利益が発生し、累積欠損金は平成28年度に解消された。しかし。大口利用契約事業所の使用形態の変更などにより下水道使用料は減少し、経営状況は依然として厳しい状況である。今後も長期的な財政計画に基づいて、経費の節減に努める予定である。
平成10年度からの事業着手のため、経年劣化した管はない。しかし、硫化水素により劣化したマンホールがあるため、今後も計画的なマンホール更生を実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡垣町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。