福岡県岡垣町：漁業集落排水の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	83.87	86.38	100.47	124.65	118.95	111.84	128.35
類似団体内平均値（％）	73.73	90.57	87.0	94.68	108.94	105.08	92.9

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	279.52	319.51	286.34	316.58	50.85	22.67	0.0
類似団体内平均値（％）	542.77	147.77	215.27	395.34	119.41	6.29	61.22

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	3652.35	2911.51	2863.9	3052.15	424.03	412.82	438.92
類似団体内平均値（％）	760.82	1039.22	1540.03	914.26	142.24	116.32	176.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	513.3	511.26	727.51	1009.55	720.45	648.73	606.94
類似団体内平均値（％）	1430.6	1422.07	1033.12	1259.32	914.73	3733.64	2651.54

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	84.47	83.31	100.68	90.34	93.82	95.49	102.66
類似団体内平均値（％）	23.22	52.83	55.94	48.0	52.0	59.31	39.88

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	207.66	211.74	175.68	190.36	185.59	181.62	169.66
類似団体内平均値（円）	651.41	278.24	270.88	313.59	346.6	309.47	470.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	79.14	83.01	83.33	83.08	83.59	84.01	84.15
類似団体内平均値（％）	84.25	87.15	85.04	85.89	63.05	63.18	48.93

経営の健全性・効率性について

平成17年4月に地方公営企業法を適用し、事業経営の健全化と経営基盤の強化を図った。平成18年4月に事務事業の効率性と職員の削減による人件費の軽減を図るため、水道課と下水道課の組織の統合を行った。平成22年4月に経営基盤の強化を図るため、下水道使用料の改定を行った。経費回収率は平成24年度は100％を超え、その後は90％台で推移しているが、類似団体や全国平均と比較すると非常に高い数値となっている。平成24年度から当年度純利益が発生し、累積欠損金の解消に努めているが、大口利用契約事業所の使用形態の変更などにより下水道使用料は減少し、経営状況は厳しいと言える。今後も長期的な財政計画の下、経費の節減に努めるとともに、公共下水道への接続を行うことで経営状況の改善に図る。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	7.93	9.07	10.01	10.96	26.34	2.05	30.34
類似団体内平均値（％）	8.27	7.55	5.53	6.54	10.48	2.56	8.77

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

漁業集落排水事業においては、平成10年度からの事業着手のため、経年劣化した管はない。しかし、硫化水素により劣化したマンホールがあり、今後も計画的にマンホール更生を進めていく。

全体総括

漁業集落排水事業は、平成10年度に事業着手し、平成15年4月に供用開始、現在、建設事業は完了し維持管理へ移行している。一般会計からの繰入金により当年度純利益が発生している状況で、経営状況は非常に厳しいと言える。公共下水道への接続を行うことで、維持管理費用の削減を行い、経営状況の改善を図っていく。