事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 262,255人 | 現在処理区域内人口 | 3,109人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,953人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 262,255人 | 現在処理区域内人口 | 3,109人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,953人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額3.0億円
経常収支比率は平成28年以降類似団体より高い水準を維持しており、また、100%を超えているため収支が黒字であることがうかがえる。累積欠損金比率は平成28年度以降0%を維持しているため、累積欠損金が発生していない。流動比率は類似団体より高い水準で推移しており、かつ100%を超えているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。経費回収率が平成30年に下がり、汚水処理原価が平成30年に上がっている要因は平成30年に道路工事に伴う下水道管移設等の維持管理費が上昇したことによる。また、経費回収率が100%を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入に頼っていることがうかがえる。現在、収入に占める他会計繰入金の割合が高くなっている。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。よって、法定耐用年数に近い資産が増えていることを示しているため、将来の更新や長寿命化などの検討が必要である。なお、管渠については、供用開始から20年程度であることから、当面は老朽化率の上昇はないと見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。