愛知県西尾市の財政状況（2018年度）
愛知県西尾市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西尾市
末端給水事業
西尾市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を0.14ポイント上回っており、前年度と比べ0.01ポイント減となった。収入額は景気回復等により所得割、固定資産税償却資産は増となったものの市民税法人税割が減額となった。また、需要額については障害児保育に関する補正項目の追加や単位費用の増により社会福祉費等が増額した事などによる。今後は、企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、安易な前年度踏襲に拠らずに個々の事業の精査を徹底し、更なる財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値を6.9ポイント上回っており、昨年度に比べ3.5ポイントの減となっている。主な要因としては、地方税の増により、経常一般財源収入が増となったためである。今後も後年度の過重な負担とならないよう、可能な限り借入れの抑制を行いながら、税収入の確保（企業誘致の推進、収納率の向上）、受益と負担の適正化、ランニングコストの縮減を進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費については、地域手当の支給率の変更に伴う増加要因があったものの、市議会議員の90日特例などにより、前年度に比べ269円の増となっている。また、人口1人当たり物件費については、公共施再配置設第１次プロジェクト事業に係る各種委託料の増により、前年度に比べ972円の増となっている。また、維持補修費については、公共施設再配置第１次プロジェクト事業に係る支所棟生涯学習施設分の増により、前年度に比べ844円の増となっている。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均値を0.03ポイント上回っているが、前年度に比べ0.5ポイントの減となっている。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を0.15人上回っているが、職員定員適正化の推進により、前年度と比べ0.01人の減となっている。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を2.9ポイント下回っており、前年度に比べ0.1ポイントの減となっている。主な要因としては、法人税割の減による標準税収入額等の減及び、償還終了による元利償還金の減によるものである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を16.0ポイント下回っており、前年度に比べ5.7ポイントの減となりました。主な要因は公営企業債等に係る繰入見込額の減によるものや、起債の借入額が償還元金を大きく下回ったことなどによるものである。今後も行政改革推進計画に基づき、新たな歳入確保に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ0.4ポイントの減となっている。減となった主な要因としては、税収の増などにより経常一般財源総額が増加したことによるものであるが、人件費についても給与改定の影響などにより増加している。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ0.4ポイントの減となっている。減となった主な要因としては、税収の増などにより経常一般財源総額が増加したことによるものであるが、公共施設の運営業務委託料の影響などにより物件費の総額も増加している。また、本市では公立保育園が多いため、臨時職員賃金が多く、全国平均及び類似団体平均に比べ物件費の割合が高止まりしている要因となっている。
扶助費の分析欄
全国平均を下回っており、類似団体平均と同じ水準である。前年度に比べ0.4ポイントの減となっている。減となった主な要因としては、児童手当や生活保護費が減少となるなど、扶助費総額が減となったためである。しかしながら、高齢化の進展などにより社会保障関係経費が年々増加することが見込まれるため、絶えず内容の見直しを行うなど、限られた財源を効果的に活用できるよう努める。
その他の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ0.8ポイントの減となっている。減となった主な要因としては、市民病院運営費出資金の経常分が減となったことによるものである。今後も行財政改革推進計画（第5次実行計画）に基づき、更なる経費削減を図る。
補助費等の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ0.6ポイントの減となっている。減となった主な要因は、企業再投資促進補助金や法人市民税過年度還付金の減によるものである。今後も行財政改革推進計画（第5次実行計画）により補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。
公債費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに大きく下回っており、前年度に比べ0.9ポイントの減となっている。減となった主な要因としては、平坂幼稚園移転新築事業に係る起債や市民税等減税補てん債の償還が終了したことなどによる地方債残高の減少によるものである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ2.6ポイントの減となっている。主な要因としては、経常一般財源総額が増加したことによるものであり、各経費区分それぞれで減となっている。加えて、経常経費充当一般財源総額についても前年度に比べて減となっており、引き続き行財政改革推進計画（第5次実行計画）の取り組みを推進し、健全な財政運営を維持できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出の特徴として、衛生費が類似団体の平均を大きく上回っていることが挙げられる。さらに市民病院への繰出金、病院やごみ焼却施設の基金積立金などにより前年度に比べても増となっている。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるが、市民病院改革プランの推進、施設整備についてはより財政負担の少ない方法を検討するなど、可能な限り抑制に努めていく。前年度との比較においては、商工費については企業再投資促進補助金の対象がなかったことにより減、総務費、教育費、消防費では、公共施設再配置施設整備委託料（サービス対価）により増となっている。また、公債費については、償還の終了や借入の抑制等により減となっており、類似団体と比較しても低い値となっている。その他の区分においても、衛生費、農林水産業費以外は類似団体の平均以下となっており、歳出の抑制が図られている。しかしながら、公共施設の老朽化への対応や、今後控えている大規模事業などに備えるため、引き続き厳密な事務事業の取捨選択を実施していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の特徴として、普通建設事業費補助事業については小規模特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護事業所を併設で整備する事業所への補助金の減となったが、単独事業については公共施設再配置事業における生涯学習施設等の買取や市街地再開発事業補助金により増となり、普通建設事業は増額となったが、類似団体の平均を大きく下回っている。また、補助費については平成２９年度で事業終了となった企業再投資促進補助金、施設園芸設備整備事業費補助金等が減額。また、積立金については広域新焼却施設整備基金と西尾市民病院施設等整備基金積立金と新たに２つの基金を新設したことによる増となったが、類似団体の平均は大きく下回っている。投資及び出資金は市民病院運営費出資金の影響により類似団体を大幅に上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
【財政調整基金残高】運用利息分を積立てたため増加している。今後も各年度間の財源不足均衡調整や災害等の発生時の急激な支出などに対応するため、適切な基金残高の確保に努める。【実質収支額】歳入は法人税の増などにより市税が増となったことや繰越金、地方債の増により、全体で増となった。歳出はきら市民交流センター（仮称）支所棟の買取、市街地再開発事業補助金など普通建設事業の増により全体として増となった。前年度と比較すると実質収支額が389,468千円増となり、標準財政規模が431,054千円減となったことで、標準財政規模比で1.14ポイント増となった。【実質単年度収支】新たに創設した広域新焼却施設整備基金、西尾市民病院施設等整備基金の積立てなどにより標準財政規模比0.24ポイント増となった。今後も歳入確保に努め、事業の見直しなど行財政改革を進めて支出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断でき、今後も継続してより健全な財政運営を堅持するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【元利償還金等（Ａ）】平成30年度は臨時税収補てん債や寺津公民館建設事業などが償還終了したことなどにより元金償還金等が減となった。【算入公債費等（Ｂ）】平成30年度は都市計画事業を財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の減により、算入公債費等が減となった。【全体】西尾市総合計画に基づく3か年実施計画のもと、次世代に過度な負担を課さないよう、出来るだけ借入を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【将来負担額（Ａ）】地方債現在高1,244,909千円の減や公営企業債等繰入見込額1,638,891千円の減により、将来負担額が減となった。【充当可能財源等（Ｂ）】臨時財政対策債や公害防止事業債等の償還費の減により基準財政需要額算定見込額1,278,678千円の減となり、充当可能財源等が減となった。【全体】平成30年度における将来負担比率は、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は運用利息5,282千円の積立を行った。西尾市総合運動場整備基金は寄附金及び運用利息を含め101,693千円の積立を行った。西尾市歴史民俗資料館建設基金は西尾城二之丸丑寅櫓及び土塀建設の実施設計業務委託等へ充当するため11,147千円の取崩しを行った。西尾市広域新焼却施設整備基金は新設し200,000千円の積立を行った。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については経済事情の変動等による財源不足等に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金についても基金の設置目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は運用利息5,282千円の積立を行った。（今後の方針）経済事業の著しい変動等による財源不足や災害により生じた経費など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
減債基金
（増減理由）運用利息分20千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行っている。
その他特定目的基金
（基金の使途）①西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備②西尾市歴史民俗資料館建設基金：西尾市歴史民俗資料館の建設等③西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備（増減理由）①寄附金及び運用利息を含め101,693千円の積立を行った。②西尾城二之丸丑寅櫓及び土塀建設の実施設計業務委託等へ充当するため11,147千円の取崩しを行った。③広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、基金を新設し200,000千円の積立を行った。（今後の方針）①総合運動場整備のため、毎年度積立予定。②西尾市歴史公園において二之丸丑寅櫓と土塀復元のため、基金を取崩し事業費に充当予定。③令和12年度運転開始予定の西尾市広域新焼却施設建設のため、毎年度積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を16％削減するという目標を掲げており、令和2年度には個別施設計画の策定もおおむね完了するため、今後は老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
債務償還比率の分析欄
普通交付税合併算定替の縮減を見据えて借入を抑制していることにより、債務償還比率は類似団体を下回っている。今後は、普通交付税の減少に加え公共施設再配置や教育施設整備、工業用地開発関連事業等の大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれるが、事業内容を精査し、後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を16％削減するという目標を掲げており、令和2年度には個別施設計画の策定もおおむね完了するため、今後はそれぞれの計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていくなど、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。実質公債費比率についても、平成23年度の合併以降、償還額以上の借入は行わないとするなど借入の抑制に努めてきた結果、年々低下している。今後は、公共施設再配置や教育施設整備、工業用地開発関連事業等の大型事業が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれる。必要な事業は行いながらも、後年度の過重な負担とならないよう、起債対象事業の精査や交付税措置率の高い有利な起債の活用を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度において類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所であり、低くなっている施設は児童館である。公営住宅については、住生活基本計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化の進んだ住宅の統廃合や建替えを計画中である。認定こども園・幼稚園・保育所についても、全体的に老朽化が進んでいるが、個別施設計画に基づき長寿命化を進めるとともに、今後の保育需要を見据えて統廃合や建替えを進めていく必要がある。児童館については、平成16年度に一色児童センターを建設し、平成22年度に老朽化していた中央児童館を建替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設についても有形固定資産減価償却率が高くなっており、保有する施設の規模が大きいため、適切な老朽化対策を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度において類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館であり、低くなっている施設は庁舎である。図書館については、4館中3館が築30年を超えており、平成29年度に公共施設再配置事業において一色地区1館の大規模改修を実施したが、令和2年度に個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策を実施していく予定である。市民会館については、昭和55年建設の文化会館の老朽化が課題になっているため、令和2年度に個別施設計画を策定し、大規模改修を行ったうえで、更新についても検討していく必要がある。庁舎については、平成20年度に本庁舎を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後付帯設備の老朽化により修繕・更新が見込まれることから、令和2年度に個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策を実施していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,994百万円(1.3%)増加した。固定資産では、有形固定資産で減価償却が進み減少となっているものの、投資その他の資産では、企業会計への過年度の出資金額を追加計上したことにより増加したため、差し引き2,428百万円(1.1%)の増となり、流動資産においては、繰越金の増加等により567百万円(6.2%)の増となった。負債総額については、借入の抑制による地方債残高の減や職員の減に伴う退職手当引当金の減により、前年度末から1,823百万円(4.3%)の減少となった。全体においては、国民健康保険事業において基金の積立による増があったものの、減価償却による資産の減少のため、前年度末から資産総額が369百万円(0.1%)減少した。また、負債総額においては、本年度から水道事業・病院事業の長期前受金を計上したことにより大幅な増加となったため、前年度末から3,370百万円(7.1%)増加した。連結においては、全体と同様の理由により、前年度末から資産総額が706百万円(0.3%)減少し、負債総額は前年度末から3,101百万円(6.5%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は50,095百万円となり、前年度比747百万円(1.5%)の減少となった。これは企業再投資促進補助金など補助金等の減(△829百万円)や対象職員の減による退職手当引当金繰入額の減(△325百万円)によるものであるが、一時的なものも含まれるため、引き続き事務事業の見直しを行い歳出削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,260百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は23,189百万円多くなり、純行政コストは25,800百万円多くなっている。また、前年と比べると、国民健康保険事業の広域化による給付費等の減少(△2,271百万円)等により、純行政コストは1,771百万円減少した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合を連結することで社会保障給付が大幅に増え、全体に比べて純行政コストが15,077百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,954百万円)が純行政コスト(51,155百万円)を下回り、本年度差額は△2,201百万円(前年度比△2,666百万円)となった。これは、病院への過年度の出資金額を追加計上したことにより投資損失引当金を再計算したため、多額の投資損失引当金繰入額(3,760百万円)を計上したことによるものである。また、出資の計上等により無償所管換等が増となり(7,017百万円、前年度比+5,187百万円)、本年度純資産変動額及び純資産残高が増となった。今後は普通交付税の合併算定替の縮減による税収等の減が見込まれるため、企業誘致の推進やふるさと応援寄附金の充実等により歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理を推進しコスト削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、国県等補助金もあるため、一般会計等と比べて財源が25,356百万円多くなっており、本年度差額は1,118百万円となった。また、本年度から水道事業・病院事業の長期前受金を負債計上したため、本年度純資産変動額が減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は企業再投資促進補助金など補助金等支出の減(△829百万円)や税収等収入の増(+1,303百万円)により、前年度比1,378百万円増となる5,975百万円となった。投資活動収支については、公共施設整備費支出、基金積立金支出の増などに加えて、国県等補助金収入が、計上方法を見直したことにより前年度比△692百万円となったことから、△4,248百万円(前年度比△1,466百万円)となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を下回ったことにより△1,263百万円(前年度比+330百万円)となった。今後は学校教育施設を始めとして、引き続き公共施設の整備に多額の費用が見込まれるため、地方債発行収入の増が見込まれるが、起債事業を精査し発行の抑制に努めていく。全体では、業務活動収支は一般会計等より1,094百万円多い7,069百万円となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の計上方法の見直しに加えて国民健康保険事業における基金積立などにより△4,879百万円となり、財務活動収支の△2,235百万円と合わせて業務活動収支の黒字を超えたため、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少増加し、7,596百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、企業会計への過年度の出資金額を追加計上したことにより、1.5万円増となった。住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っており、公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。有形固定遺産減価償却率についても、対前年度比1.0%の増となり、類似団体平均よりも上回っている。特に港湾・漁港施設は有形固定資産減価償却率が80%を超え、類似団体平均を上回る要因となっていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に努めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、地方債現在高の減による負債の減や、企業会計への過年度の出資金額を追加計上したことによる資産の増などにより、前年度比1.1%の増となった。将来世代負担比率は、借入の抑制により地方債残高が減となったことにより、前年度比0.2%の減となり、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も地方債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年の過重な負担とならないよう適債事業への有効活用に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、病院への過年度の出資金額を追加計上したことによる投資損失引当金繰入額の計上により前年度より増となっているものの、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、高齢化による社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しによるコスト削減や公共施設の適正管理に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、借入の抑制による地方債残高の減や職員の減に伴う退職手当引当金の減により、1.1万円の減となった。地方債についてはかねてより借入の抑制に努めており、負債の状況は類似団体平均を大きく下回っているが、今後は学校施設を始めとして公共施設整備に関連して多大な資金需要が見込まれるため、起債事業を精査し発行の抑制に努めていく。基礎的財政収支については、業務活動収支は補助金等の減や税収等の増により大きく増となった一方で、投資活動収支が施設整備費や基金積立金の増により大きく減となった。その結果、基礎的財政収支は前年度比144百万円(6.4%)増となり、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で賄えている。現状は地方債に頼らず税収等の収入で経常的な支出を賄えており、今後も健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減となったものの、補助金等の減による経常費用の減により、前年度比0.1%減となった。類似団体平均をやや上回っているが、同程度の水準を維持しており、引き続き行財政改革推進計画に基づき、収益確保(貸付による行政財産の有効活用、使用料・手数料の見直し等)、経費削減(補助金等の見直し、民間委託等)に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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