愛知県西尾市の財政状況（2016年度）
愛知県西尾市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西尾市
末端給水事業
西尾市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を0.15ポイント上回っており、前年度と同数値となっている。地方税は増となったものの、歳出では補助費等や扶助費などの増があり、数値に増減はなかった。今後は、企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、厳密な事業の選択と集中を行い、更なる財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値を4.0％上回っており、昨年度に比べ2.6％の減となっている。主な要因としては、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入が増となったためである。今後も後年度の過重な負担とならないよう、可能な限り借入れの抑制を行いながら、税収入の確保（企業誘致の推進、収納率の向上）、受益と負担の適正化、ランニングコストの縮減を進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費については、地域手当の支給率の変更に伴う増加要因があったものの、退職者数の減や勧奨退職の廃止などにより、前年度に比べ2,297円の減となっている。また、人口1人当たり物件費については、情報セキュリティー強化対策業務委託料などの増加要因があったが、経常経費の削減に努めたことで、前年度に比べ181円の減となっている。今後も人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事務事業の選択と集中を厳密に行い、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均値を0.2ポイント上回っており、前年度に比べ0.2ポイントの増となっている。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を0.14人上回っている。事務職は減となっているが、保育制度の改正に伴い保育士が増となっており、前年度に比べ0.02人の増となっている。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を3.1％下回っており、前年度に比べ1.1％の減となっている。主な要因としては、償還終了に伴い地方債残高が減少したためである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を8.5％下回っており、前年度に比べ17.3％の増となっている。主な要因としては、地方債現在高は毎年度減少しているが、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額によるものである。今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ0.9％の減となっている。減となった主な要因としては、地域手当の支給率の変更に伴う増加要因があったものの退職者数の減や勧奨退職の廃止などにより減となったこと、及び地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入が増となったことである。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ1.2％の減となっている。減となった主な要因としては、小学校教材の更新に係る消耗品費が減となったものの、児童クラブの受入れ学年の拡大により臨時職員の賃金は増となったことなどにより物件費全体では、微減となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。物件費は近年増加傾向にあることから、事務事業の取捨選択をより厳密に行い、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ0.1％の減となっている。減となった主な要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害児通所給付費が増となったことなどにより扶助費全体は増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、更なる事務事業の見直しを行うことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ0.5％の減となっている。減となった主な要因としては、積立金について、財政調整基金への積立を行ったこと、また繰出金について国民健康保険特別会計への繰出金が増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も行財政改革に努め、更なる経費削減を図る。
補助費等の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っている。前年度と同数値となった主な要因としては、企業再投資促進補助金が減となったものの、市民病院運営費負担金等の増により補助費等全体では増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。
公債費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ0.1％の減となっている。減となった主な要因としては、厚生福祉施設整備事業（総合福祉センター、看護学校建設）に係る起債の償還が終了したことなどによる地方債残高の減少によるものである。今後も廃棄物処理施設の長寿命化などの大型投資事業が見込まれるため、計画的な借り入れによる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ2.7％の減となっている。扶助費や補助費等、その他の内の積立金について増となったものの、前述の分析欄の通り経常収支比率が減少した要因が多かったことから、公債費以外の経常収支比率については減少した。今後、行財政改革推進計画の更なる推進により住民ニーズの的確な把握に努め、更なる経費削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について特徴的なものとして、衛生費は類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、ごみ焼却施設等の施設運営を直営で行っていることや、市民病院への運営費負担金が発生すること等による。前年度と比較して増となった主な要因は、市民病院運営費負担金や市民病院運営費出資金が増となったこと等による。計画的な施設の延命化や西尾市民病院改革プランの推進等により可能な限り抑制に努めていく。また、農林水産業費も類似団体の平均を上回っている。前年度と比較して増となった主な要因としては、強い農業づくり事業費補助金やたん水防除事業負担金が増となったこと等による。その他の区分では、全て類似団体の平均を下回っている。土木費は類似団体の平均を大きく下回っており、前年度と比較して減となった主な要因としては、市道の用地購入費が減となったこと等による。商工費が前年度と比較して減となった主な要因としては、企業再投資促進補助金や消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金などの減による。教育費が前年度と比較して減となった主な要因としては、小中学校の施設整備工事が減となったこと等による。今後も効果的な事業については積極的に実施しつつ、より厳密な事務事業の取捨選択を引き続き実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出について特徴的なものとして、人件費は退職金が退職者数の減や平成28年度から勧奨退職を廃止したことなどにより減となっており、また定員の適正化の推進等により、前年度に続き住民一人当たりのコストでは類似団体の平均を下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、職員配置の適正化を図り、さらに事務の合理化や人材育成を積極的に推進し、人件費の抑制に努める。また投資及び出資金は、市民病院運営費出資金の影響により類似団体の平均を上回っている。今後は総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づく西尾市民病院改革プランを推進し、可能な限り出資金の抑制に努める。また物件費は類似団体の平均を上回っており、特にその中でも賃金については近年増額傾向にある。主な要因としては、職員の定員適正化の推進により臨時職員の割合が増加していると考えられるが、人件費とのバランスも考慮しつつ、事務の合理化等により可能な限り削減に努める。維持補修費は、類似団体の平均を大きく上回っており、小中学校施設の老朽化に伴う修繕費の増加が主な要因であり、今後も増加していくものと見込まれる。西尾市公共施設等総合管理計画や西尾市公共施設再配置基本計画に基づき、優先度の低い施設の統廃合を検討する等、経費削減に努める。扶助費は、類似団体平均を下回るものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害児通所給付費などの増により、前年度から増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
【財政調整基金残高】地方税の増収（前年度比+9.7億円）などに伴い、約5億円を積立てたため増加している。今後も各年度間の財源の不均衡調整や災害等の発生時の急激な支出に対応するため、適切な基金残高の確保に努める。【実質収支額】歳入の増額（前年度比+6.7億円）以上に、市民病院運営費負担金の増による補助費等の増や、積立金の増により、歳出の増額（前年度比+8.2億円）が大きくなり、前年度と比較し、実質収支額が約1.8億円の減、標準財政規模比で0.34ポイント減となった。今後も健全な財政運営に努める。【実質単年度収支】地方税の増収、財政調整基金の積立て、繰上償還（1.7億円）などによりプラスに転じた。今後も歳入確保に努め、人件費の削減や事務事業の見直し等行政改革を進めて支出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断でき、今後も継続してより健全な財政運営を堅持するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【元利償還金等（A）】平成28年度は、厚生福祉施設整備事業（総合福祉センター、看護学校建設）が償還終了したことなどによる元利償還金の減、及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減となったことにより、元利償還金等が減となっている。【算入公債費等（B）】平成28年度は、臨時財政対策債償還費の増により災害復旧等等に係る基準財政需要額が増となったことにより、算入公債費等が増となっている。【全体】西尾市総合計画に基づく３か年実施計画のもと、地域住民との意見交換を図り、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【将来負担額（Ａ）】地方債の借入抑制により地方債の現在高や、病院事業事業、公共下水道事業における（準元金償還金/元金償還金）の３か年平均の率の減による公営企業債等繰入見込額の減など、近年は減少傾向にあったが、平成28年度はＰＦＩ事業に係る債務負担行為の額が大幅増となったことにより、将来負担額が増となった。【充当可能財源等（Ｂ）】充当可能基金については財政調整基金（約5億円）、総合運動場整備基金（約1億円）の積立てにより増となった。また、公債費の減により基準財政需要額算入見込額については減となっている。【全体】ＰＦＩ事業の債務負担行為により、将来負担額が大きく減少することは困難であるが、今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一市三町合併による公共施設の増により、平成27年度時点では、類似団体内の平均値を上回っている.。現在進めている公共施設の再配置、及び平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を16％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却に努める。調査時点現在、固定資産台帳整備中。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度について、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内の平均値を上回っている。将来負担比率については、今後地方債の新規発行を抑制することで将来負担比率の抑制に努める。有形固定資産減価償却率については、現在進めている公共施設の再配置、及び平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を16％削減するという目標を掲げており、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却に努める。調査時点現在、固定資産台帳整備中。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、さらに近年減少傾向となっているが、将来負担比率について、地方債現在高は毎年度減少しているが、公共施設の再配置に係るＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額が算入されたことにより、平成28年度に比率が大きく増加している。今後は、平成28年度に策定された行政改革第5次実行計画に基づき、補助金の見直し等、歳出総枠の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、児童館である。幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率47.1％、保育園が63.9％となっており、特に保育園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、児童館については、平成22年度に老朽化していた中央児童館の建替えや平成16年度に一色児童センターを建設しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後の対策としては、平成28年度に公共施設総合管理計画を策定し、さらに今後は個別の施設計画を策定し老朽化対策の実施に努めるとともに、現在進めている公共施設の再配置により、施設の集約化、複合化や除却の検討を進めていく。調査時点現在、固定資産台帳整備中。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。市民会館については、主に2つの施設があり、文化会館は昭和55年度に建設、一色町公民館は昭和56年度に建設されており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、庁舎については、平成20年度に本庁舎を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後の対策としては、平成28年度に公共施設総合管理計画を策定し、さらに今後は個別の施設計画を策定し老朽化対策の実施に努めるとともに、現在進めている公共施設の再配置により、施設の集約化、複合化や除却の検討を進めていく。調査時点現在、固定資産台帳整備中。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始時点から7,113百万円の増(+3.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、PFI事業による施設整備費の債務負担行為に基づく支出予定額(8,044百万円)を建設仮勘定に計上したことによる。負債総額においても同支出予定額を長期未払金及び未払金に計上したことにより、開始時点から6,127百万円の増(+13.4%)となった。仮に同支出予定額を資産から控除した場合、資産総額は931百万円の減(△0.4)となり、公共施設等の老朽化による減価償却が主な要因となっている。厳しい財政状況の中で投資的事業は抑制傾向にあるが、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、資産総額は水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて34,794百万円多くなり、負債総額も病院事業の借入金等により5,776百万円多くなった。連結では、資産総額は土地開発公社の保有している公有用地等や一色さかなセンターの建物を計上していることにより全体に比べて1,233百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等により全体に比べて438百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用が移転費用より多く、特に物件費の割合が純行政コストの26.4%を占めている。中でも賃金が近年増加傾向にあり、職員の定員適正化の推進により臨時職員の割合が増加していると考えられる。また委託料についても同様に民間委託等への転換により今後も増加することが見込まれるが、人件費とのバランスも考慮しつつ、事務の合理化等により可能な限り削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,347百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は24,549百万円多くなり、純行政コストは26,692百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,141百万円)が純行政コスト(48,477百万円)を下回っており、本年度差額は336百万円の減となった。今後は普通交付税の合併算定替の縮減による税収等の減が見込まれるため、企業誘致の推進や収納率の向上等により歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理に努め、コストの削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,155百万円多くなっており、本年度差額は1,242百万円となった。また、水道事業と病院事業の長期前受金を負債計上とせずに純資産に計上したことにより、純資産残高は8,680百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,456百万円であったが、投資活動収支については、道路・漁港・公園等のインフラ整備のほか、小学校トイレ洋式化事業等を実施したことから△2,625百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,974百万円となっているが、これは償還額以上の借入れは行わないなど借入れの抑制に努めていることによるもので、今後は小中学校エアコン設置事業等で地方債発行収入が増加し、一時的にプラスに転じる可能性があるものの、基本的にはマイナスで推移していくことが見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金、病院事業の入院・外来収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,657百万円多い6,113百万円となった。投資活動収支は、水道事業における配水管布設替工事等の実施や、病院事業における施設改修や医療機器の更新等により△3,360百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,436百万円となったが、業務活動収支の黒字により、本年度末資金残高は前年度から317百万円増加し、7,124百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、開始時点と比べて3.8万円の増(+2.9%)となったが、PFI事業の債務負担行為に基づく支出予定額を建設仮勘定に計上したためで、その分を除くと0.9万円の減(△0.7%)となり、公共施設等の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却に務める。②歳入額対資産比率については、開始時点と同水準で、類似団体平均をやや下回る結果となった。③有形固定資産減価償却率については開始時点と比べて1.2%の増となった。特に港湾・漁港施設は有形固定資産減価償却率が80%を超え、類似団体平均を上回る要因になっていると考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率ついては、開始時点と比べて2.0%の減となったが、建設仮勘定に計上したPFI事業の債務負担行為に基づ支出予定額を除くと0.8%の増となり、地方債残高の減により負債が減となったことによる。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、開始時点と比べて0.8%と減となった。償還額以上の借入れは行わないなど地方債借入れの抑制に努めており、残高が減少したことによる。今後も地方債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均をやや下回っており、補助金等、社会福祉給付といった移転費用が類似団体と比べて低くなっている。業務費用は類似団体平均をやや上回っており、特に物件費が類似団体平均より高い傾向にある。中でも賃金が近年増加傾向にあり、職員の定員適正化の推進により臨時職員の割合が増加していると考えられるが、人件費とのバランスも考慮しつつ、事務の合理化等により可能な限り削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、開始時点と比べて3.6万円の増(+13.4%)となったが、PFI事業の債務負担行為に基づく支出予定額を長期未払金及び未払金に計上したためで、その分を除くと1.1万円の減(△4.1%)となり、地方債借入れの抑制に努めており残高が減となったことによる。類似団体平均も大幅に下回っているが、今後は小中学校エアコン設置事業などで多大な資金需要が見込まれるため、負債額が上昇する可能性がある。⑧基礎的財政収支については、地方債を発行して公共施設等を整備したため投資活動収支は赤字となったが、業務活動収支の黒字が上回ったことから黒字となった。類似団体平均を大きく上回っており、地方債に頼らず、税収等の収入で支出を賄えている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、行財政改革推進計画に基づき、収益確保(貸付による行政財産の有効活用、使用料・手数料の見直し等)、経費削減(補助金の見直し、民間委託等)に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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