末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
西尾市民病院
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農業集落排水
西尾市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額が法人税割などの増額により増加したものの、令和４年度は、算定項目として臨時経済対策費が新設されたことなどにより、基準財政需要額が大きく増加したことから、３か年平均では０．０２ポイントの下落となった。今後は経済状況の回復に伴い税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で４．６ポイント増となり、類似団体の平均を３．５ポイント上回っている。主な要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費により物件費が大きく増加したことと、普通交付税の合併算定替特例適用終了による大幅な減によるものである。今後は、行政改革推進計画（第６次実行計画）の取り組みを推進しながら、財政構造の弾力性を高め、柔軟な行政運営が可能となるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を６，３８２円上回り、前年度比で１，８１１円増となった。類似団体平均を上回る要因としては、本市は公立保育園が多いため、職員の人件費が多くなっていることが挙げられる。また、前年度と比べ増加した要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加や、燃料・物価高騰による影響で物件費が全体的に増加傾向であったことが挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を０．８ポイント上回っており、前年度比で０．２ポイント上昇した。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員適正化の推進により、類似団体平均を０．２８人下回ったが、前年度比で０．０３人の増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を２．６ポイント下回り、前年比で０．１ポイントの増となった。主な要因は、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加したことと、普通交付税の合併算定替特例適用終了による大幅な減によるものである。今後は、施設の長寿命化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過度な負担とならないよう、適正な負担水準の検討をしていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後は、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営に努め、後年度への過度な負担を残すことのないように努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．８％上回り、前年度比で０．２％の増となった。一般職期末手当が減となり、人件費自体の決算額は減額となったものの、普通交付税の合併算定替特例適用終了により経常一般財源も減少したため、数値としては、ほぼ横ばいとなっている。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を６．８％上回り、前年度比１．７％の増となった。増加した主な要因は、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加や、燃料・物価高騰による影響で物件費が全体的に増加傾向であったことが挙げられる。人件費や物価の高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．５％上回り、前年度比で１．４％の増となった。増加した主な要因は、令和４年度から新たに運営を開始したこども給食センターの運営費用の増が挙げられる。また、市内に県立特別支援学校が開校され、市内に障害児通所サービス事業所が増加しており、障害児通所支援事業も増加している。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．５％上回り、前年度比０．４％の増となった。主な要因は、国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことによるものである。今後も、適正な繰出しに努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．３％下回り、前年度比０．３％の増となった。増加した主な要因は、私立保育園等育成事業の増加によるものである。今後は、行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５．８％下回り、前年度比で０．６％の増となった。増加した主な要因は、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を９．３％上回っており、前年度比４．０％の増となった。類似団体と比較すると、人件費と物件費の比率が平均値を大きく上回っており、特に物件費が前年度から増加したことが増加の要因となっている。令和３年度末に策定した行財政改革推進計画（第６次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費については、令和４年度に勤労会館の管理棟及び音楽棟の防水改修工事を実施したため、増加している。教育費については、令和３年度で学校給食センターの建設が終了したことから、昨年度より減となっているが、今後は、老朽化している学校の長寿命化により、増加傾向となることが見込まれる。公債費は、借入の抑制を行ってきたことで、年々減少してきたが、今年度は、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加し、増となっている。今後は、老朽化している公共施設の長寿命化や更新などの財源確保のため増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、令和３年度にて学校給食センターや子ども給食センターが完成したことに伴い、減となっている。扶助費については、令和３年度単発で実施した子育て世帯生活支援特別給付金の減により、減となった。公債費については、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加し、増となっているが、依然として、公債費は類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。同様に、普通建設事業費についても、公共施設の長寿命化や更新などにより今後も増加傾向となることが見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき事業を進めることで施設の保有総量の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め400,673千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金が好調に推移している影響により、寄附金を主な原資として、西尾市子ども子育て応援基金に379,043千円、西尾市未来環境創造基金に109,148千円の積立を行った。これらの要因により、基金全体として1,223,295千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用利息分3,004千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。 | 減債基金（増減理由）運用利息分17千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備②西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、400,673千円の積立を行った。②西尾市子ども子育て応援基金：子どもたちが健やかに成長し、子育て世帯が希望や喜びを感じながら安心して子育てができる環境づくりの推進を図るため、寄附金379,043千円の積立を行った。③西尾市総合運動場整備基金：総合運動場整備のため、寄附金及び運用利息を含め211,964千円の積立を行った。（今後の方針）①西尾市広域新焼却施設整備基金：令和12年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、積立予定。②西尾市総合運動場整備基金：総合運動場整備のため、積立予定。③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げており、個別施設計画の策定も完了した。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、数値がない。有形固定資産減価償却率は、平成23年度の合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げている上に、各施設の個別施設計画の策定も完了していることから、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、数値がない。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、償還額以上の新規借入は行わないとし借入抑制に努めてきた結果、年々低下しており、令和４年度も令和３年度と比べ、ほぼ横ばいであった。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれることから、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び港湾・漁港であり、低くなっている施設は児童館である。児童館については、平成１６年度に一色児童館を建設し、平成２２年度に老朽化していた中央児童館を建替えているため、低くなっている。保育所については、今後建て替えを予定する園もあり、数値の減少が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び図書館である。市民会館については、令和３年度当初にきら市民交流センターが開館したことにより、一時的に数値がやや減少したものの、未だ類似団体の平均を上回っている。これは、昭和５５年建設の文化会館の老朽化が著しいことによるものであるため、令和５年度からの２か年で大規模改修を実施している。図書館については４館全てが築３０年を超えており、今後個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度と比べて、995百万円(+0.4%)の増加となった。これは主に、投資その他の資産である基金の1,220百万円(+31.2%)の増によるものである。この基金の増のほとんどが、好調に増加しているふるさと応援寄附金を原資としたものである。流動資産は、現金預金の減により、935百万円(△8.1%)減少した。負債総額は、地方債の減により、263百万円(△0.6%)減少した。全体においては、一般会計等と同様であるが、投資その他の資産の基金1,121百万円(+20.8%)の増により、資産が317百万円(+0.1%)の増、負債は、地方債の減などにより、1,498百万円(△1.3%)の減となった。連結においても、全体と同様の理由で、資産が96百万円(+0.03%)の増、負債が1,501百万円(△1.3%)の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは3,597百万円(+7.0%)の増となり55,059百万円となった。これは、主に物件費等2,064百万円(+10.7%)の増により、業務費用が2,916百万円(+9.2%)の増となったことによるものである。純行政コストは、892百万円(+1.6%)の増となった。これは、令和3年度は、当年度に実施した一色町体育館改修工事について、施工事業者に平成29年度と平成30年度に支払った預託金336百万円をその財源とし、その額を臨時利益のその他に計上していたが、令和4年度はそのような事業がないことから、臨時利益が356百万円(△98.3%)の減となったことによるものである。全体においては、純経常行政コストは4,029百万円の増、83,704百万円であったのに対し、純行政コストは、先述の臨時利益の影響により、622百万円の増となっ連結においても全体と同様の理由により、純経常行政コストが4,773百万円増加し、純行政コストが1,375百万円増加となった。た。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源56,632百万円が、純行政コスト56,838百万円を下回ったため、本年度差額は△207百万円(前年度比△4,219百万円)となった。これは、財源のうち国県等補助金について、新型コロナウイルス感染症のワクチン関係の補助金が1,609百万円の減となったことで、総額3,511百万円の減となったことによるものである。純資産残高は189,542百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が28,759百万円多くなっており、本年度差額は345百万円となり、純資産残高は218,715百万円となった。連結では、一般会計等と比較し純行政コストが45,301百万円増加するが、財源が45,630百万円増加したため、本年度差額が123百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、令和3年度に実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の影響により、臨時支出が3,572百万円減少したため、1,878百万円(△25.5%)の減となった。投資活動収支は、学校給食センター整備事業(1,463百万円)の完了に伴い、公共施設等整備支出が1,780百万円(△30.1%)減少したため、1,381百万円(18.4%)の増となった。財務活動収支は、地方債の発行額が減少した影響で、934百万円減少し、△266百万円となった。今後は、学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などの多くの大規模改修が予定されていることから、地方債発行収入の増加が見込まれるが、起債事業を精査し、後年に過度な負担とならないよう適切に運営していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,421百万円多い7,896百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少し、△7,320百万円となった。連結では、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となったが、業務活動収支が黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、津波避難タワーの新設などの新規の取得はあったものの、学校給食センター整備事業やこども給食センター整備事業といった大型事業の完了に伴い、ほぼ横ばいとなった。しかし、依然として、類似団体平均を大きく下回っており、これは公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。歳入額対資産比率は、上記の通り資産額はほぼ横ばいの一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン関係の補助金が1,609百万円の減となったことで歳入総額が減少したため、0.18年増加した。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.0%増加し、類似団体平均を上回っている。特に、市営住宅や漁港・港湾は80%を超えており、老朽化が著しい状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は純資産、資産合計ともに増加し、0.2%の増となった。将来世代負担比率は、現状、類似団体平均値を下回っているものの、今後、地方債残高は増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運営していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し0.7万円増の33.4万円となった。今後も、公共施設の老朽化による減価償却費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理を推進し、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、新規借入の減少により、0.1万円減の23.9万円となった。負債の状況は、類似団体平均を下回っているが、今後は、学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などの大規模改修が予定されており、地方債発行収入の増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運用していく。基礎的財政収支については、市税や寄附金が増加したことで、業務活動収支が1,895百万円減少したため、740百万円の減少となった。投資活動収支は赤字となっているが、業務活動収支の黒字が上回っている。今後も引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益はほぼ横ばいの一方で、近年の物価高騰や人件費の上昇を受け、物件費等が増加したことにより、経常費用が増加したため、前年度と比較し0.4%の減少となった。類似団体平均ではあるが、引き続き行財政改革推進計画に基づき、歳入確保、経費削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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