愛知県西尾市の財政状況（2010年度）
愛知県西尾市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、平成２０年秋頃からの経済危機により法人市民税、個人市民税の税収が落ち込み、平成２１年度、２２年度と２年連続して数値は低下へと転じた。今後は企業誘致の推進や市税収納率の向上に取り組み、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
子ども手当やこども医療費、生活保護費等の扶助費の増加により、比率は年々悪化している。また、市税収入、特に個人市民税の大幅な減少等により、対前年度対比4.5ポイントと大きく上昇した。今後は職員の定員適正化等の行財政改革や事業の抜本的な見直し、選択に努めることにより、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額が対前年度対比11,244円上昇した理由は、合併前年度であり、主に物件費で臨時的経費である合併関連経費が増加したことである。今後も、人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事業の集中と選択を行うことで物件費の抑制にも努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行なっている。今後も近隣市町村との均衡を保ちつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均及び全国平均を上回った要因として、平成２３年４月１日の市町村合併により、合併前の旧西尾市の人口と合併後の新西尾市の職員数で算定されているためである。編入した町の人口を含めて試算すると７．５３となり、類似団体平均を０．９４下回る。今後も新市の定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているが、今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成21年度までは類似団体平均を下回り推移してきたが、平成22年度は合併団体合算による算定となったこともあり、対前年度対比12.5ポイント上昇した。主な要因は景気後退による税収減に加え、地方債残高の増によるものであるため、今後も地方債の発行を極力抑える等、将来負担が少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の前倒し計画により、人員の削減をし、国の給与構造改革に準じて給与改正を実施した。今後も給与や人員の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも大きく上回っている。主な要因は、各種システム開発に係る委託料が多額であることや、行政改革推進計画による民間委託等の推進により施設の維持管理業務の多くを外部委託していることである。今後も行財政改革に努め、委託業務の見直し等を行い、物件費全体で抑制を図るよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも上回り推移してきたが、今回大幅に増加した要因は子ども手当の創設によるものである。それに加え、子ども医療費の支給事業等、少子高齢化対策事業や生活保護費の増加も挙げられる。今後も増加が見込まれるが、単独支給手当の見直し等を行うことで、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
類似団体のほぼ平均であり、横ばいで推移している。国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計等への繰出金が増加傾向にあるため、事業の見直し等、さらなる削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも大きく上回り、かつ類似団体平均が横ばい状態にも関わらず増加傾向にある。これは、市民病院運営費負担金や各種団体への補助金の増加が主な要因となっている。今後、行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも下回っている。しかし、新庁舎建設事業や小中学校の耐震改修事業等の大型事業に対する起債の償還が始まることから、今後も経常的な支出が予想される。実施計画を見直し、地方債の新規発行を伴う投資的事業の縮減を図る等、総起債額や償還額の減少に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等の上昇傾向に加え、扶助費の増加により類似団体平均よりも大きく下回っている。行財政改革推進計画のさらなる推進により、住民ニーズの的確な把握に努め、事業の見直し等によりさらなる経費節減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
【財政調整基金残高】金融危機の影響による税収不足や合併関連経費の増加を補うため、財政調整基金から取り崩しを行ったことにより、昨年度から3.62ポイント減少している。今後は事業全般の見直しにより再入規模に見合った歳出規模に抑えるとともに、企業誘致の推進等と通して歳入確保を図る。【実質収支額】・【実質単年度収支】実質収支額は、昨年度と比較して1.45ポイント上昇している。また、実質単年度収支は、昨年度と比較して12.37ポイント減少している。今後、財政調整基金からの繰り入れを抑え、併せて歳入規模に見合った歳出規模に圧縮することで改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成22年度は、一市三町の合併前であるが、編入団体分を単純合算して算定している。佐久島診療所事業特別会計（旧一色町）については、一般会計からの繰入金31,000千円を控除したことによりマイナス表示となっている。参考として、繰入金相当額を含めた標準財政規模比は0.0％となる。一般会計を除いては国民健康保険特別会計の比率が最も高く、今後においても保険給付費の増加等に伴い増加傾向で推移するものと考えられる。また、平成23年度においては、国民健康保険特別会計以上に実質収支の黒字の額が多い旧幡豆郡広域連合の水道事業会計も算定に加えることになっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成22年度は、一市三町の合併前であるが、編入団体分を単純合算して算定している。分母となる財政標準規模が合算により平成21年度の西尾市に比べ税収減の影響もあり1.43倍に留まったのに対し、分子である元利償還金は1.57倍となり、その主な要因は災害復旧費等に係る基準財政需要額の増や臨時財政対策債を始めとする地方債の増が挙げられる。今後は極力地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成22年度は、一市三町の合併前であるが、編入団体分を単純合算して算定している。分母となる財政標準規模が合算により平成21年度の西尾市に比べ税収減の影響もあり1.43倍に留まったのに対し、分子である将来負担額のうち、一般会計等のおける地方債の現在高は1.60倍となり、その主な要因は臨時財政対策債を始めとする地方債の増が挙げられる。今後は極力地方債の発行を抑制するとともに、公営企業債等の負担が一般会計を圧迫することのないよう注視するとともに、健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県西尾市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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