末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
西尾市民病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、平成２０年秋頃からの経済危機により法人市民税、個人市民税の税収が落ち込み、平成２１年度、２２年度と２年連続して数値は低下へと転じた。今後は企業誘致の推進や市税収納率の向上に取り組み、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄子ども手当やこども医療費、生活保護費等の扶助費の増加により、比率は年々悪化している。また、市税収入、特に個人市民税の大幅な減少等により、対前年度対比４．５ポイントと大きく上昇した。今後は職員の定員適正化等の行財政改革や事業の抜本的な見直し、選択に努めることにより、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額が対前年度対比１１，２４４円上昇した理由は、合併前年度であり、主に物件費で臨時的経費である合併関連経費が増加したことである。今後も、人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事業の集中と選択を行うことで物件費の抑制にも努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行なっている。今後も近隣市町村との均衡を保ちつつ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び全国平均を上回った要因として、平成２３年４月１日の市町村合併により、合併前の旧西尾市の人口と合併後の新西尾市の職員数で算定されているためである。編入した町の人口を含めて試算すると７．５３となり、類似団体平均を０．９４下回る。今後も新市の定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度までは類似団体平均を下回り推移してきたが、平成２２年度は合併団体合算による算定となったこともあり、対前年度対比１２．５ポイント上昇した。主な要因は景気後退による税収減に加え、地方債残高の増によるものであるため、今後も地方債の発行を極力抑える等、将来負担が少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の前倒し計画により、人員の削減をし、国の給与構造改革に準じて給与改正を実施した。今後も給与や人員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも大きく上回っている。主な要因は、各種システム開発に係る委託料が多額であることや、行政改革推進計画による民間委託等の推進により施設の維持管理業務の多くを外部委託していることである。今後も行財政改革に努め、委託業務の見直し等を行い、物件費全体で抑制を図るよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも上回り推移してきたが、今回大幅に増加した要因は子ども手当の創設によるものである。それに加え、子ども医療費の支給事業等、少子高齢化対策事業や生活保護費の増加も挙げられる。今後も増加が見込まれるが、単独支給手当の見直し等を行うことで、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄類似団体のほぼ平均であり、横ばいで推移している。国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計等への繰出金が増加傾向にあるため、事業の見直し等、さらなる削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも大きく上回り、かつ類似団体平均が横ばい状態にも関わらず増加傾向にある。これは、市民病院運営費負担金や各種団体への補助金の増加が主な要因となっている。今後、行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも下回っている。しかし、新庁舎建設事業や小中学校の耐震改修事業等の大型事業に対する起債の償還が始まることから、今後も経常的な支出が予想される。実施計画を見直し、地方債の新規発行を伴う投資的事業の縮減を図る等、総起債額や償還額の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、補助費等の上昇傾向に加え、扶助費の増加により類似団体平均よりも大きく下回っている。行財政改革推進計画のさらなる推進により、住民ニーズの的確な把握に努め、事業の見直し等によりさらなる経費節減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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