愛知県西尾市の財政状況（2017年度）
愛知県西尾市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西尾市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を0.15ポイント上回っており、前年度と同数値となっている。寄附金や株式等譲渡所得割交付金などの増により歳入の増となったものの、特別支援学校・学校給食センター用地の購入などにより普通建設事業費が増となり、数値の増減はなかった。今後は、企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、厳密な事業の選択と集中を行い、更なる財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値を4.0％上回っており、前年度に比べ0.1％の減となっている。主な要因としては、株式等譲渡所得割交付金などの増により、経常一般財源収入が増となったためである。今後の後年度の過重な負担とならないよう、可能な限り借入れの抑制を行いながら、税収入の確保（企業誘致の推進、収納率の向上）、受益と負担の適正化、ランニングコストの縮減を進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は前年度と比べ1,969円の減となっている。給与改訂の影響及び負担金率の変更等により、一般職共済組合負担金が増えたことなど人件費全体では増となったが、学校施設整備工事費などの減により維持補修費が減となったため人口1人当たりの金額は減となった。今後も人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事務事業の選択と集中を厳密に行い、物件費及び維持補修費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において、H29数値が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を0.11人上回っているが、職員定員適正化の推進により、前年度と比べ0.02人の減となっている。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を3.3％下回っており、前年度に比べ0.4％の減となっている。主な要因としては、償還終了に伴い地方債残高が減少したためである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を14.4％下回っており、前年度に比べ26.9％の減となった。主な要因はＰＦＩ事業の支払い方法を繰延払いから一括払いに変更したことにより将来負担額が減少ことによるものである。今後も行財政改革推進計画に基づき、新たな歳入確保に努めるとともに、定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ0.2％の減となっている。減となった主な要因としては、給与改定の影響や共済組合負担率の変更などにより増加したが、退職者数の減などの影響額が大きかったことによるものである。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに上回っている。前年度と同数値となった主な要因としては、備品購入費が減となったものの、賃金が増となったためである。全国平均及び類似団体平均に比べ物件費の割合が高止まりしているのは、当市には市立保育園が多いことによる臨時職員の賃金によるものである。物件費は近年増加傾向にあることから、事務事業の取捨選択をより厳密に行い、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
全国平均は下回ったが、類似団体平均を上回っている。前年度に比べ0.2％の減となっている。減となった主な要因としては、障害児通所給付費や障害福祉サービス費などの増により扶助費全体は増となったためである。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、更なる事務事業の見直しを行うことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ0.5％の増となっている。増となった主な要因としては、市民病院運営費への出資金が増となったことなどによるものである。今後も行財政改革推進計画（第5次実行計画）に基づき、更なる経費削減を図る。
補助費等の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度に比べ0.4％の増となっている。増となった主な要因は、前年度と同数値となった主な要因としては、工場等建設奨励金や市民病院運営費負担金等の増により補助費等全体で増となったことによるものである。今後も行財政改革推進計画（第5次実行計画）により補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。
公債費の分析欄
全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ0.6%の減となっている。減となった主な要因としては、鶴城幼稚園移転新築事業や臨時地方道整備事業に係る起債の償還が終了したことなどによる地方債残高の減少によるものである。今後については、小中学校へのエアコン設置事業などの大型投資事業が見込まれているが、計画的な借り入れによる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均は下回ったが、類似団体平均を上回っており、前年度に比べ0.5％の増となっている。人件費や扶助費について減となったが、補助費等やその他のうち出資金について増となったことから、全体として増となっている。今後、行財政改革推進計画（第5次実行計画）の更なる推進により住民ニーズの的確な把握に努め、更なる経費削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について特徴的なものとして、議会費は議員数の減により類似団体の平均を下回っている。また、衛生費は市民病院への運営費負担金の減により減となったが、類似団体の平均を上回っている。今後も市民病院改革プランの推進等により可能な限り抑制に努めていく。また、商工費については地域経済循環創造事業補助金が減となったものの、企業再投資促進補助金、工場等建設奨励金の増により増となった。また、教育費では、公共施設再配置施設整備委託料（サービス対価）及び福地地区に建設予定の県立特別支援学校及び給食センターの建設に係る用地購入費の増により大幅に増となったが類似団体の平均は下回っている。また、公債費については、償還の終了や借入の抑制等により減となっており、類似団体の中でも低い値となっている。その他の区分においても、多くが類似団体の平均を下回っている。総務費は類似団体の平均を大きく下回っており、前年度と比較して減となった主な要因は、財政調整基金への積立が減となったこと等による。また土木費が前年度と比較して減となった主な要因としては、公園整備工事などの減による。今後も効果的な事業については積極的に実施しつつ、より厳密な事務事業の取捨選択を引き続き実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出について特徴的なものとして、人件費は給与改定の影響、負担金率の変更等により一般職共済組合負担金が増となっており、また定員の適正化の推進等により、前年度に続き住民一人当たりのコストでは類似団体の平均を下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、職員配置の適正化を図り、さらに事務の合理化や人材育成を積極的に推進し、人件費の抑制に努める。また、公債費が前年度より大幅に減となった主な理由は、公共施設の取壊しのために実施した任意繰上償還がなくなったことによるものである。また普通建設事業費は県立特別支援学校及び給食センターの建設に係る用地購入費及び介護施設等整備費補助金、公共施設再配置施設整備などの増によるものであるが、類似団体の平均は大きく下回っている。投資及び出資金は、市民病院運営費出資金の影響により類似団体の平均を大幅に上回っている。今後は総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づく西尾市民病院改革プランを推進し、可能な限り出資金の抑制に努める。また物件費は類似団体の平均を上回っており、特にその中でも賃金については類似団体と比較すると高い値となっている。主な要因としては、職員の定員適正化の推進により臨時職員の割合が増加していると考えられるが、人件費とのバランスも考慮しつつ、事務の合理化等により可能な限り削減に努める。維持補修費は、小中学校施設の老朽化に伴う修繕費の減が主な要因であるが、今後も継続的に修繕が見込まれるため計画的に実施するよう努める。また、西尾市公共施設等総合管理計画や西尾市公共施設再配置基本計画に基づき、優先度の低い施設の統廃合を検討する等、経費削減に努める。積立金は、前年度より大幅に減となっており、類似団体平均も大幅に下回っている。主な要因は財政調整基金積立金の減となっている。前年度は財政調整金へ積立を行うことが出来たが、29年度は運用利息のみの積立となったため減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
【財政調整基金残高】運用利息分を積立てたため増加している。今後も各年度間の財源の不均衡調整や災害等の発生時の急激な支出に対応するため、適切な基金残高の確保に努める。【実質収支額】歳入は地方税や地方交付税が減少したが、寄附金、県支出金、各種交付金等の増に加えて、国の補正事業等により地方債が増となったため、全体で増となった。歳出については特別支援学校設立準備事業、公共施設再配置第1次プロジェクト事業における施設整備費による増加の一方、市民病院事業会計繰出事業や公債費の減、また、繰越事業の減により、前年度と比較し、実質収支額が約3.0億円の増、標準財政規模比で0.75ポイント増となった。今後も健全な財政運営に努める。【実質単年度収支】前年度は財政調整基金の積立てや繰上償還などを行ったが平成29年度は元金の積立等を行なわなかったため標準財政規模比で0.53ポイントの減となった。今後も歳入確保に努め、人件費の削減や事務事業の見直し等行政改革を進めて支出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断でき、今後も継続してより健全な財政運営を堅持するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【元利償還金等（A）】平成29年度は、鶴城幼稚園移転新築事業、同報系無線システム整備事業などが償還終了したことなどにより元利償還金が減となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったことにより、元利償還金等が増となった。【算入公債費等（B）】平成29年度は、臨時財政対策債償還費の増により災害復旧等に係る基準財政需要額が増となったことにより、算入公債費等が増となっている。【全体】西尾市総合計画に基づく３か年実施計画のもと、次世代に過度の負担を課さないよう、借入を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【将来負担額（Ａ）】地方債の借入抑制により地方債の現在高や、平成28年度に設定したＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく予定額の大幅減により、将来負担額が減となった。【充当可能財源等（Ｂ）】基準財政需要額算入見込額については臨時財政対策債や公害防止事業債等の償還費の減により充当可能財源等が減となった。【全体】ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額の減により、将来負担額が減少した。今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は運用利息の積立により7,036千円の増となった。西尾駅周辺整備基金は寄付により57,900千円の増となった。教育振興基金は寄付により33,356千円となった。減災基金は運用利息の積立により43千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については経済事情の変動等による財源不足等に対応するため決算状況及び次年度以降の必要を勘案し引き続き積立を行っていく。また、その他特定目的基金についても基金の設置目的が達成できるよう積立を行っていく。
財政調整基金
増減理由）運用利息分の積立により7,036千円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動等による財源不足や災害により生じた経費など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
減債基金
（増減理由）運用利息分の積立により61千円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行っている。
その他特定目的基金
（基金の使途）①西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備②歴史民俗資料館建設基金：西尾市歴史民俗資料館の建設等③地域福祉基金：地域福祉の推進（増減理由）①寄附金等の積立②寄附金の積立③寄附金の積立（今後の方針）①総合運動場整備に充当②西尾市歴史公園において二之丸丑寅櫓と屏風折れの土塀を復元するため基金の一部を取崩し、事業費に充当③福祉事業に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一市三町合併による公共施設の増により、平成27年度、平成28年度とも類似団体内の平均値を上回っている。現在進めている公共施設の再配置、及び平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を16％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努める。調査時点現在、平成29年度固定資産台帳は整備中。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体を下回っており、主な要因としては、借入の抑制により地方債残高が減少したこと、ＰＦＩ事業の支払い方法を繰延払いから一括払いに変更したことにより将来負担額が減少ことによるものである。今後は小中学校空調整備事業等の大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれるが、計画的に借り入れ将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度について、公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより、前年度と比較し大幅に増加した。有形固定資産減価償却率は合併による施設の増により、類似団体の平均値よりも上回っている。現在進めている公共施設の再配置、及び平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を16％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努める。調査時点現在、平成29年度固定資産台帳は整備中。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、ＰＦＩ事業の支払い方法を繰延払いから一括払いに変更したことにより平成28年度と比較し大幅減となり、類似団体平均も大きく下回る結果となった。実質公債費比率は、償還額以上の借入は行わないなど借入の抑制に努めており、年々減少傾向にある。今後は小中学校空調整備事業等の大型事業により地方債発行額の増加が見込まれるが、世代間負担の公平性に配慮しながら後年度の過重な負担とならないよう、起債対象事業の精査や交付税措置率の高い有利な起債の活用などに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度について、類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設であり、低くなっている施設は児童館である。港湾・漁港については、一人当たり有形固定資産額も類似団体より大幅に高く、施設保全に多額な経費を要することが見込まれることから、平成29年度に漁港機能保全計画を策定し、計画に基づき老朽化した施設の長寿命化を進めていく。学校施設については、一人当たり面積は類似団体より低いが有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、老朽化した施設が多いことが伺える。今後は個別施設計画を策定し、老朽化対策を実施していく必要がある。児童館については、平成22年度に老朽化していた中央児童館の建替えや平成16年度に一色児童センターを建設しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。調査時点現在、平成29年度固定資産台帳は整備中。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度について、類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館であり、低くなっている施設は庁舎である。図書館については、4館中3館が築30年を超えており、H29年度に公共施設再配置事業において一色地区1館の大規模改修を実施したが、今後も個別施設計画を策定し計画的に老朽化対策を実施していく必要がある。市民会館については、昭和55年建設の文化会館の老朽化が課題になっており、今後個別施設計画を策定し、大規模改修や更新について検討していく必要がある。庁舎については、平成20年度に本庁舎を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後付帯設備の老朽化により修繕・更新が見込まれることから、個別施設計画を策定し計画的に老朽化対策を実施していく必要がある。調査時点現在、平成29年度固定資産台帳は整備中。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,604百万円の減(▲3.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、PFI事業による施設整備費の債務負担行為に基づく支出予定額(8,044百万円)を前年度は建設仮勘定に計上していたが、当年度は事業の見直し等により建設仮勘定の計上を取りやめたことによる。負債総額については、上記と同様に前年度に長期未払金及び未払金に計上していた同支出予定額を当年度は計上を取りやめたことによる減や、借入の抑制による地方債残高の減により、前年度末から9,899百万円の減(△19.0%)となった。全体では、資産総額は水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて33,445百万円多くなり、負債総額も病院事業の借入金等により5,283百万円多くなった。連結では、資産総額は土地開発公社の保有している公有用地等や一色さかなセンターの建物を計上していることにより全体に比べて2,205百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等により全体に比べて715百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は50,842百万円となり、前年度比336百万円の減(▲0.7%)となった。これは市民病院運営費負担金の減による補助金等の減(前年度比△578百万円)によるものだが、移転費用のうち社会保障給付は障害児通所給付費や障害福祉サービス等の増により増加傾向にあるため(前年度比+111百万円)、事務事業の見直しを行い歳出削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,061百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は25,259百万円多くなり、純行政コストは26,914百万円多くなった。連結では、本年度から愛知県後期高齢者医療広域連合を連結したことにより、社会保障給付が大幅に増え、純行政コストが前年度比14,508百万円の増(+19.3%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,514百万円)が純行政コスト(48,048百万円)を上回ったことから、本年度差額は465百万円(前年度比+801百万円)となった。これは、市民病院運営費負担金等の減により純行政コストが減となった上、寄附金や各種交付金の増により税収等が増(前年度比+295百万円)となったことによる。今後は普通交付税の合併算定替の縮減による税収等の減が見込まれるため、企業誘致の推進やふるさと応援寄附金の充実等により歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理を推進しコスト削減に努める。また、前年度計上漏れが判明した病院・水道事業への出資の計上等により無償所管替等が増となり(1,830百万円、前年度比+508百万円)、本年度純資産変動額及び純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が20,570百万円多くなっており、本年度差額は2,144百万円となった。また、前年度は水道事業・病院事業の長期前受金を負債計上せず、純資産に振替えたことにより本年度純資産変動額が多大になっていた。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は市民病院運営費負担金の減等により4,597百万円(前年度比+141百万円)となったが、投資活動収支については、公共施設再配置施設整備費(一色公民館等整備)や市民病院運営費出資金の増等により、▲2,782百万円(前年度比△157百万円)となった。財務活動収支は、借入の抑制により地方債発行収入が償還支出を下回ったことにより△1,593百万円(前年度比+381百万円)となった。今後は小中学校空調整備等の大型事業により地方債発行収入の増が見込まれるが、起債事業を精査し発行の抑制に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金、病院事業の入院・外来収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,657百万円多い6,036百万円となった。投資活動収支は、水道事業における配水管布設替工事等の実施や、病院事業における医療機器の更新等により△3,228百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,291百万円となったが、業務活動収支の黒字により、本年度末資金残高は前年度から517百万円増加し、7,641百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、PFI事業の見直しにより、施設整備に係る債務負担行為に基づく支出予定額の建設仮勘定への計上を取りやめたことにより、5万円(0.18年)減となった。住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っており、公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。有形固定遺産減価償却率についても、対前年度比1.5%の増となり、類似団体平均よりも上回っている。特に港湾・漁港施設は有形固定資産減価償却率が80%を超え、類似団体平均を上回る要因となっていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に努めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、地方債現在高の減による負債の減や、建設仮勘定計上額の減による資産の減により、前年度比3.6%の増となった。将来世代負担比率は、借入の抑制により地方債残高は減となったものの、建設仮勘定計上額の減による有形固定資産の減により、前年度比0.1%の増となったが、類似団体平均は下回っている。今後も地方債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年の過重な負担とならないよう適債事業への有効活用に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より微減となり、類似団体平均よりも下回っているが、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、高齢化による社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しによるコスト削減や公共施設の適正管理に努めていく。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、PFI事業の見直しにより、施設整備に係る債務負担行為に基づく支出予定額の長期未払金及び未払金への計上を取りやめたことにより、5.9万円の減となった。地方債の借入の抑制に努めており、類似団体平均も大きく下回っている。今後は小中学校空調整備事業などで多大な資金需要が見込まれるため、負債額が増加する可能性があるが、起債事業を精査し発行の抑制に努めていく。基礎的財政収支については、業務活動収支は前年度比で増となったものの、投資活動収支が公共施設再配置施設整備事業(一色公民館等)等により減となったため、前年度比623百万円の減となったが、類似団体平均は上回っており、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で賄えている。現状は地方債に頼らず税収等の収入で経常的な支出を賄えており、今後も健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の増、補助金等の減による経常費用の減により、前年度比0.2%増となった。類似団体平均をやや上回っているが、行財政改革推進計画に基づき、収益確保(貸付による行政財産の有効活用、使用料・手数料の見直し等)、経費削減(補助金等の見直し、民間委託等)に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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