末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
西尾市民病院
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財政力指数の分析欄昨年度に引き続き類似団体の平均を下回っているが、前年度に比べ０．０２ポイントの増となっている。主な要因としては、景気の回復による、法人税をはじめとする各税の増によるものである。今後は企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、厳密な事業の取捨選択を行い、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均値を４．１ポイント上回っており、前年度に比べ３．１ポイントの増となっている。主な要因としては、将来の負担軽減のため、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより、経常一般財源等収入が減となったためである。今後も後年度の過重な負担とならないよう、可能な限り借入れの抑制を行いながら、税収入の確保（収納率の向上）、受益と負担の適正化、公有財産の有効活用、ランニングコストの縮減を進め、経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値を７，４４５円上回っている。人口１人当たり人件費については、職員定員の適正化及び退職者の減等により、前年度に比べ２，９０９円の減となっている。また人口１人当たり物件費については、基幹系電算システムのオープン化に伴う電算機借上料の減等により、前年度に比べ３９２円の減となっている。今後も人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事務事業の取捨選択を厳密に行い、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均値を０．５ポイント下回っており、前年度に比べ０．８ポイント改善している。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を０．８３人上回っているが、職員定員適正化の推進により、前年度に比べ０．０３人の減となっている。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を０．４％下回っており、前年度に比べ１．１％の減となっている。主な要因としては、景気回復に伴う法人市民税の増収により、標準税収入額等が増となったためである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないように適債事業等への有効活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均値を上回っているが、前年度に比べ１２．８％の減となっている。主な要因としては、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減によるものである。今後も新規借入の抑制等による地方債現在高の縮減や、財政調整基金残高の増額等、将来負担が軽減するよう財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値を２．４％上回っており、前年度に比べ０．５％の増となっている。主な要因としては、特殊勤務手当、休日勤務手当などの職員手当や退職手当等が類似団体と比較して高いためである。また、人件費は人員の適正化等により減となったものの、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより、経常一般財源が減となったためである。今後もこれらの支出の改善を図るとともに西尾市職員定員適正化計画に基づき一層の人員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値を１．９％上回っており、前年度に比べ０．４％の増となっている。主な要因としては、行財政改革推進計画による民間委託等の推進により、施設の維持管理業務の多くを外部委託しているためである。また、物件費は基幹系電算システムのオープン化等により減となったものの、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより、経常一般財源が減となったためである。今後も行財政改革に努め、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値を１．３％上回っており、前年度に比べ０．９％の増となっている。主な要因としては、社会福祉費、児童福祉費が類似団体と比較して高いためである。また、臨時福祉給付金の新規計上等によるものである。今後も増加が見込まれる単独支給手当の見直し等を行うことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体の平均値を１．７％上回っており、前年度に比べ１．７％の増となっている。主な要因としては、その他に該当する維持補修費、投資・出資・貸付金、繰出金について、すべて減となったものの、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより、経常一般財源が減となったためである。今後も事業の見直し等更なる経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を２．４％下回っており、前年度と同数値である。今後も行税政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値を０．８％下回っており、前年度に比べ０．４％の減となっている。主な要因としては、平成１１年度の旧西尾市幡豆郡広域連合のごみ処理施設整備に係る借入れの償還が終了したことによる。今後も市債の発行にあたっては、世代間負担の公平性に考慮し、後年度の過重な負担とならないように適債事業への有効活用に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均値を４．９％上回っており、前年度に比べ３．５％の増となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制したことにより、経常一般財源が減となったためである。今後、行財政改革推進計画の更なる推進により住民ニーズの的確な把握に努め、更なる経費削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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