愛知県西尾市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を０．１５ポイント上回っており、前年度に比べ０．０１ポイントの増となっている。主な要因としては、地方消費税率の引上げに伴う交付金の増等によるものである。今後は、企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、厳密な事業の選択と集中を行い、更なる財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を１．７ポイント上回っており、昨年度に比べ０．１％の増となっている。主な要因としては、平成２６年度に続き、将来負担の軽減のため臨時財政対策債の発行を抑制したことにより、経常一般財源収入が減となったためである。今後も後年度の過重な負担とならないよう、可能な限り借入れの抑制を行いながら、税収入の確保（企業誘致の推進、収納率の向上）、受益と負担の適正化、ランニングコストの縮減を進め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を８，７７３円上回っている。人口１人当たり人件費については、職員数は減となったものの、人事院勧告に伴う給与改定等により、前年度に比べ５５９円の増となっている。また人口１人当たり物件費については、マイナンバー制度運用に係るシステム開発委託料や、小学校教材の更新に係る消耗品費が増となったこと等により、前年度に比べ４６２円の増となっている。今後も人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事務事業の選択と集中を厳密に行い、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を０．０２ポイント上回っており、前年度に比べ１．１ポイントの増となっている。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を０．２２人上回っているが、職員定員適正化の推進により、前年度に比べ０．０９人の減となっている。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を１．８％下回っており、前年度に比べ０．６％の減となっている。主な要因としては、地方消費税交付金や景気回復に伴う固定資産税（償却資産）、市民税（所得割）の増収により、標準税収入額等が増となったためである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値を上回っているが、前年度に比べ９．９％の減となっている。主な要因としては、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減によるものである。今後も新規借入の抑制等による地方債現在高の縮減や、財政調整基金残高の増額等、将来負担の軽減のため財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っている。前年度と同数値となった主な要因としては、職員数は減となったものの、人事院勧告に伴う給与改定等により人件費全体では増となったが、地方消費税交付金の増等により、経常一般財源が増となったためである。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ０．２％の増となっている。増となった主な要因としては、マイナンバー制度運用に係るシステム開発委託料や、小学校教材の更新に係る消耗品費が増となったこと等による。物件費は近年増加傾向にあることから、事務事業の取捨選択をより厳密に行い、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ０．４％の増となっている。増となった主な要因としては、障害福祉サービス費や私立保育所保育委託料、障害児通所給付費等の増によるものである。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、更なる事務事業の見直しを行うことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ１．９％の増となっている。増となった主な要因としては、維持補修費について、学校施設の整備等により増となったこと、また投資及び出資金・貸付金について、全体としては減となったものの、市民病院運営費長期貸付金の増等により、一般財源の額が増となったこと等による。今後も行財政改革に努め、更なる経費削減を図る。

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ０．２％の減となっている。減となった主な要因としては、企業再投資促進補助金の増等により、補助費等全体では増となったものの、地方消費税交付金の増等により、経常一般財源が増となったためである。今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ２．２％の減となっている。減となった主な要因としては、平成１０年度、１１年度に借り入れた旧西尾幡豆広域連合のごみ処理施設整備事業に係る起債の償還が終了したこと等による。今後も廃棄物処理施設の長寿命化などの大型投資事業が見込まれるため、計画的な借り入れによる公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ２．３％の増となっている。増となった主な要因としては、扶助費や物件費、その他の内の投資及び出資金・貸付金について、前述の要因により数値が上昇したことによるものである。今後、行財政改革推進計画の更なる推進により住民ニーズの的確な把握に努め、更なる経費削減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して地方債の償還額等に充当可能な基金が少ないことなどが影響し、高い水準となっている。今後については、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額の増加等により比率の上昇も見込まれる。また、実質公債費比率は毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたため、減少傾向にあり、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。今後についても、引続き地方債の新規発行額を抑制するとともに、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。