末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄税収入が減となったことにより、基準財政収入額が減少し平成２３年度と比較し０．０２ポイント悪化し、類似団体並みの０．８２となった。市庁舎建設に係る合併特例債の元利償還も本格化することから、今後も基準財政需要額が増となり、さらなる指数の悪化が見込まれる。こうしたことから、新たな課税客体の創出などの歳入確保や歳出事業の見直しに取組み、より一層の財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２３年度と比較して４．６ポイント悪化している。これは、地方税が市内主要企業の会社更生法適用の関係から大幅に減となったことによるものである。類似団体の平均を２．６ポイント下回ることとなり、今後、高齢化の進展により扶助費の増加も見込まれることから、より一層、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体の平均を上回っている要因は、近隣市町から常備消防業務を受託していることが主な要因となっている。今後は、新たな施設に係る物件費の増や老朽化した施設の維持補修費の増も見込まれるため、施設の管理方法の見直しや職員数の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として１００を上回っており、また、類似団体の平均との比較においても高い数値となっていることから、引き続き定員適正化計画に基づき、給与水準の均衡を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ、若干の改善がみられるものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還により元利償還金が減となったことにより、平成２３年度と比較して、１．１ポイント改善し、７．６％となった。類似団体の平均とほぼ同水準にあるものの、市民ホールの建設などにより市債の発行額も多額となる見込みであることから、今後も引き続き、地方交付税措置のない地方債の発行は行わない方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２３年度と比較して５．１ポイント改善し、１３．０％となった。これは、地方債の繰上償還により地方債現在高が大きく減となったことによるものが主な要因となっている。今後、市民ホールの建設などにより、市債の発行額も多額となる見込みであることから、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄市内主要企業の会社更生法適用の関係から税収入が減となったことにより平成２４年度は、平成２３年度と比較して０．４ポイント悪化し、２８．６％となっている。今後も、経常経費の抑制の必要性から、事業の見直しや定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄平成２４年度は、平成２３年度と比較して１．２ポイント悪化し、１４．２％となった。今後、新たに建設される市民ホールなどに多額の維持管理費が必要となることが見込まれるため、今後も施設管理に指定管理者制度を用いるなど民間を活用したコストの削減に努めていくとともに、老朽施設の整理統合などを行い物件費の抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、本市の高齢者の割合が低いことから類似団体の中では上位に位置しており、今後も引き続き、生活保護等に係る資格審査の適正化など扶助費を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄その他に含まれる主な経費は、公営企業等に対する繰出金で、類似団体平均とほぼ同水準にあり、今後も同程度の繰出金が必要な状況にある。しかし、公営企業においては、再度、独立採算の原則に立ち返り、一層の経費削減に努めるとともに、適正な使用料の設定を行い、普通会計の負担を軽減させる必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体の平均とほぼ同水準であるものの、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新が計画されており、今後、負担金が増額となることも見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金などの見直しに努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄市庁舎建設に係る合併特例債の元利償還の本格化により、平成２４年度は、平成２３年度と比較して０．４ポイント悪化し、２０．９％となっている。今後も引き続き、将来への負担を考慮に入れたうえでの地方債の発行に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増や高齢化に伴う扶助費の増が見込まれる。加えて、平成２７年度より普通交付税の合併算定替えの特例措置が徐々に縮小されることから、より一層歳出の削減に努め、経常収支比率の悪化に歯止めをかける必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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