末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄固定資産税の減収に伴い基準財政収入額が減となったため、平成２５年度と比較して０．０１ポイント悪化している。今度とも、地方交付税の縮減に伴う一般財源の減少や大型事業の実施が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや経常経費の削減、収納率の向上対策等に取り組み、歳出削減と財源確保に努めるほか、市債残高の抑制による財政構造の健全化により、効率的な財政運営を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税について、平成２５年度に市内主要企業の会社更生法適用に伴う滞納繰越分の返済増による影響があったことから、経常一般財源が大きく減額となり、平成２５年度と比較して－８．７ポイントと悪化している。経常経費については、対前年度比較において公債費が減額となったものの、高齢化に伴い扶助費が増加傾向であるため、事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減、税・使用料等の収納率向上対策などに積極的に取り組み、コストの削減や財源の確保を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度と比較して８，０６１円の増額となっている。類似団体の平均を上回っている要因は、近隣市町から常備消防業務を受託していることが主な要因となっている。今後は、新たな施設整備に係る物件費の増も見込まれるため、施設の管理方法の見直しや職員数の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に引き続き、依然として１００を上回っており、また、類似団体の平均との比較においても高い数値となっていることから、引き続き定員適正化計画に基づき、給与水準の均衡を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度と比較して、若干の改善がみられるものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、１．６ポイント改善し、４．６％となった。今後は、学校給食センターの整備及び小学校新設などにより市債の発行額も多額となる見込みであることから、今後も引き続き、地方交付税措置のない地方債の発行は行わない方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄芸術文化ホール等の大型事業の着手により地方債現在高は増えたものの、基金積立の増により基金現在高が大幅に増えたことから、該当無しとなっている。今後も、学校給食センターの整備及び小学校新設など大型事業の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、東日本大震災に係る給与費削減措置が行われなかったことにより、平成２５年度より２．８ポイント増となった。今後も、事業の見直しや定員の適正化により人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、防災・減災施策に要する経費の増などから、平成２５年度と比較して２．３ポイント増となった。今後とも、芸術文化ホールなどに多額の維持管理費が必要となることが見込まれるため、今後も施設管理に指定管理者制度を用いるなど、民間を活用したコストの削減に努めていくとともに、老朽施設の整理統合などを行い物件費の抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給開始に伴い、１．０ポイント増となったものの、他市と比べて本市の高齢者の割合が低いことから類似団体の中では上位に位置しており、今後も引き続き、生活保護等に係る資格審査の適正化などに取り組んでいく必要がある。 | その他の分析欄その他に含まれる主な経費は、公営企業等に対する繰出金で、平成２５年度と比較して１．９ポイント増となった。公営企業においては、再度、独立採算の原則に立ち返り、一層の経費削減に努めるとともに、適正な使用料の設定を行い、普通会計の負担を軽減させる必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、歳出額は減額となっているものの、経常一般財源が増額しているため、平成２５年度と比較して０．６ポイント増となった。今後、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新が計画されており、今後、負担金が増額となることも見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金などの見直しに努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、繰上償還の実施により歳出額は減額しているものの、一般財源等歳入総額が減額したことに伴い、平成２５年度と比較して０．１ポイント増となった。今後も、将来負担を考慮した地方債の発行に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や、高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれる。平成２７年度より普通交付税の合併算定替えの特例措置が徐々に縮小されることから、より一層歳出の削減に努め、経常収支比率の悪化に歯止めをかける必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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