末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄算出の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債への振替額の大幅な増加により、前年度と比較して増加している。また、分子となる基準財政収入額は、固定資産税のうち償却資産等の市税の増加により、前年度と比較して増加している。分子の増加額が分母の増加額を上回ったため、単年度の財政力指数は増加し、３か年平均では０．０１ポイント増加した。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、人件費及び維持補修費等の増加により、前年度と比較して増加している。また、分母となる経常一般財源は、地方交付税が減少したものの、個人住民税の増加等により地方税が増加したため、前年度と比較して増加している。全体としては、経常経費充当一般財源が増加したものの、経常一般財源の増加が上回ったことにより、経常収支比率は前年度と比較して２．９ポイント減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理及び維持補修に係る物件費の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を図り、より一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き１００を上回っており、また、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄算出の分母となる標準財政規模は、固定資産税のうち償却資産等の増加により、前年度と比較して増加している。また、分子となる公債費等は、公債費に準じる債務負担行為としてＰＦＩ事業に係る経費等の増加により、前年度と比較して増加している。分子の伸び率が分母の伸び率を上回ったため、単年度比率では０．６ポイント増加し、３か年平均比率では０．５ポイント増加した。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、比率は算出されていない。今後も、複合施設整備や生涯学習センター跡地整備等の大型事業や小中学校等の長寿命化改修の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は、類似団体の平均に比べ高くなっている。今後も、事務事業の見直しや定員の適正化により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金（物件費）から人件費へのシフト等により、０．７ポイント減少し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント下回った。今後も、効率的な施設管理等によるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童扶養手当の支払い回数の見直しに伴う減少等により、扶助費は減少した。引き続き、生活保護の自立助長や高齢者へ向けた介護予防の取組み等により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。平成３０年７月豪雨による災害対応を優先し抑制していた道路及び河川等の維持修繕に係る経費が増加したことにより、維持補修費に係る経常収支比率が増加した一方、特別会計への繰出金に係る経常収支比率が減少したことにより、横ばいとなっている。 | 補助費等の分析欄一般廃棄物処理を行っている広島中央環境衛生組合に対する負担金及び下水道事業等の公営企業に対する繰出金等が減少したため、０．６ポイント減少している。今後も引き続き、各種団体への補助金の見直し等に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債等の元利償還額が増加したことにより、公債費は増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．１ポイント上回っている。今後も、複合施設整備や生涯学習センター跡地整備等の大型事業や小中学校等の長寿命化改修の実施により、地方債の発行額が多額となる見込みであることから、将来の負担を考慮した地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率では類似団体の平均を下回っているものの、今後は、公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や高齢化等による社会保障費に係る扶助費の増加により、経常経費の増加が見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金等の増加により、一人当たり１５８，５２９円となり、前年度と比較して１１５，２６１円増加している。衛生費は、平成３０年７月豪雨による災害廃棄物処理に係る経費等の減少により、一人当たり３０，６２７円となり、前年度と比較して３，９６８円減少している。商工費は、企業立地促進助成金や新型コロナウイルス感染症に係る経済対策経費等の増加により、一人当たり２０，６７３円となり、前年度と比較して９，３４９円増加している。土木費は、東広島運動公園陸上競技場の改修工事完了等による減少により、一人当たり３５，９６６円となり、前年度と比較して５，２９１円減少している。教育費は、美術館の建設が完了したものの、福富・志和・河内の小中一体型施設整備や中学校の大規模改修に伴う経費が増加したことにより、一人当たり６３，９５８円となり、前年度と比較して１８，６６５円増加している。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨による土木施設等の災害復旧に要する経費が事業進捗に伴い増加したことにより、住民一人当たり３０，７６８円となり、前年度と比較して１４，３６２円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり７６，９２４円と類似団体の平均の６６，２８９円と比較して高くなっているが、主な要因は、近隣市町から常備消防業務を受託しているためである。今後も、事務事業の見直しや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。・物件費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害廃棄物処理の完了により減少したものの、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策経費が増加したため、前年度と比較して微増となっている。今後も効率的な施設管理等によるコスト削減に努める。・普通建設事業費は、美術館の建設が完了したものの、小中一体型施設整備や中学校の大規模改修等により、前年度と比較して増加している。・災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧事業の進捗により前年度と比較して増加し、類似団体と比較して高い水準となっている。・公債費は、住民一人当たり４６，８７７円と類似団体の平均３５，７９２円に比べ高くなっている。今後も将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 |
基金全体（増減理由）中山間地域等対策、小学校通学支援及び大学イノベーション創出環境整備等に充てるために、地域振興基金を約7.7億円取り崩したものの、令和元年度決算剰余金の確定に伴い財政調整基金を20.0億円積み立てたこと等により、全体として、約12.7億円増加した。（今後の方針）決算剰余金の積立てにより、財政調整基金残高を一定程度確保するとともに、その他特定目的基金については、積極的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算剰余金の確定に伴い財政調整基金を20.0億円積み立てたこと等により、全体として、約20.2億円増加した。（今後の方針）近年、決算剰余金の1/2は公債費の繰上償還に充てていたが、財政調整基金残高を一定程度確保するため、財政状況や執行状況を勘案しながら、基金の積立てを判断する。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）合併特例事業債の償還等により公債費負担が増加していることによる財源不足を補うため、財政調整基金の残高を考慮しながら取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの・都市基盤整備基金：公共交通網、区画整理、環境施設等の都市基盤の整備に要する資金に充てるもの・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの・文化振興基金：芸術及び文化の振興に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）・地域振興基金：過疎対策事業債及び寄附金等を積み立てたものの、中山間地域対策、小学校通学支援及び大学イノベーション創出環境整備等により約7.7億円取り崩したことにより減少した。・公共施設総合管理基金：小中学校施設や生涯学習施設の改修等に伴い、約2.4億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・地域振興基金：過疎対策事業債により積み立てた部分については、過疎計画に基づき取り崩し、事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てたものについては、積み立てた翌年度に寄附の趣旨に応じて取り崩し、事業費に充てることとしている。また、合併特例事業債により積み立てたものについては、利子相当額を取り崩し、事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は４６．１％で、前年度と比べて０．９ポイント増加しており、施設等の新規整備や更新に比べ、老朽化した施設が増加していると考えられるが、類似団体の平均を下回っている。今後は、令和４年３月に改定した第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因として、分子について、令和２年度は小中学校の整備や災害復旧事業により、地方債現在高が増加したものの、他団体に比べ充当可能基金が多かったこと、分母については、地方税の増等により経常一般財源が増となったことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。実質公債費比率については、公債費に準じる債務負担行為としてＰＦＩ事業に係る経費などが増となったことから、単年度の比率は上昇し、3年間平均では0.5ポイント増加し、1.0%となった。今後も大型事業の実施や災害復旧事業費の借入により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体と比較して特にが高くなっており、その他有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度か下回る水準で推移している。認定こども園・幼稚園・保育所については、施設の大半は昭和の時代に建てられており、老朽化が進んでいる。今後は、将来の児童数等を考慮し、迅速かつ適切な施設更新を行う必要がある。公民館の一人当たり面積は類似団体で最も大きく、県平均も上回っている。適切な維持管理及び修繕を計画的に実施することで、経年劣化の進行を抑制し、施設の長寿命化を図っていく。令和４年３月に改定した第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は福祉施設が類似団体と比較して特に高くなっており、その他有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度か下回る水準で推移している。福祉施設は、平成３０年度に放課後児童クラブ用建物等を建設し前年よりも改善されたが、類似団体の中でも高い水準にあり、県平均も上回っている。一人当たり面積は、消防施設が類似団体の中で最も高く、県平均も上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、市民の安全・安心を守る体制作りに取り組んでいく。令和４年３月に改定した第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約16億円の減少となった。主な要因としては、志和小・中学校、福富小・中学校及び道の駅西条のん太の酒蔵等の整備による有形固定資産の増加があったものの、事業用資産及びインフラ資産で減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、上水道管、下水道管等のインフラ資産や廃棄物処理施設等を計上していることにより資産総額が約1,268億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約800億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、移転費用(特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)に係る経費等)の増加や、物件費(小・中学校校舎の賃貸借に係る経費等)の増加により、純行政コストが前年度から約257億円増加している。また、平成30年7月豪雨災害の復旧事業により、臨時損失を約56億円計上している。連結では一般会計と比べて、下水道事業・水道事業の使用料収入等により経常収益が約90億円多くなっている一方、後期高齢者納付金等により移転費用が約406億円多くなり、純行政コストは約450億円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、移転費用(特別定額給付金)の増加や物件費(小・中学校校舎の賃貸借に係る経費等)の増加により、純行政コストが前年度から約257億円増加したこと等により、純資産残高が前年度から約20億円減少し、約3,063億円となった。連結の純資産残高は、純行政コストの増(約236億円)、財源の増(約222億円)により、約51億円減の約3,531億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支及び財務活動収支で約63億円の黒字となったものの、投資活動収支で約75億円の赤字となったため、合わせて約12億円の赤字となった。このため、前年度末と比較して資金残高が約12億円減少している。連結では、業務活動収支及び財務活動収支において約147億円の黒字となったものの、廃棄物処理施設の整備等により投資活動支出が増加したことから、約157億円の赤字となった。また、資金残高は、前年度と比較すると、公共施設等整備費支出の増に伴い投資活動支出が増加したこと等から、投資活動収支の赤字が拡大したことにより、約11億円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体の平均を上回っているが、インフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額は前年度末と比較すると約16億円減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後も東広島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化対策を実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。移転費用(特別定額給付金に係る経費等)の増加や平成30年7月豪雨災害の影響等により、純行政コストが増加したことから、純資産が減少し、純資産比率は前年度から0.2ポイント下降している。将来世代負担比率は、施設整備に伴う地方債残高の増等により、昨年度から0.5ポイント上昇しているが、今後、地方債の発行を抑制する等、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、平成30年度からは平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業費によりその差が広がっている。災害復旧事業は一過性のものではあるが、今後、社会保障給付費の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。また令和2年度は、特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)に係る移転費用の増加等により、純行政コストが大幅に増加し、前年度から13.4ポイント上昇している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、今後も引き続き、地方債の発行を抑制する等、地方債残高の縮減に努めていく。なお、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったことにより約3億円の黒字となり、税収等でインフラ整備等の投資的な支出を賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低く、前年度末と比べ1.1ポイント減少している。減少の主な要因としては、特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)に係る移転費用の増加、小・中学校校舎の賃貸借に係る物件費等の増加が挙げられる。東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげる等、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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