末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄算出の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減により前年度と比較して増となった。また、分子となる基準財政収入額は、固定資産税（償却資産）等の増により前年度と比較して増となった。分子の増が分母の増を上回り、単年度では０．０２ポイントの増加、３か年平均では０．０１ポイントの増加となった。 | 経常収支比率の分析欄算出の分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等の大幅減により前年度と比較して減となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は、物件費や扶助費等の増により前年度と比較して増となった。これにより、７．４ポイントの増加となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理及び維持補修にかかる物件費の増や、定年延長や水道企業団への移行に伴う人件費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を図り、より一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．５ポイント減少し１００を下回ったが、依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄算出の分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債や普通交付税の減により前年度と比較して減となった。また、分子となる公債費等は前年度と比較して増となった。これにより、単年度で０．７ポイントの増加、３か年平均も０．７ポイントの増加となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。今後も、複合施設整備や生涯学習センター跡地整備等の大型事業や小中学校の長寿命化改修の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は、類似団体の平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しや定員の適正化により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開による接種委託料の増等により物件費は増加し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も効率的な施設管理等による物件費削減に努める。 | 扶助費の分析欄保育士等処遇改善にかかる給付費の増等により扶助費は増加した。引き続き、生活保護の自立支援や高齢者へ向けた介護予防の取組み等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。その他に大きな増減は無かったが、算出の分母となる経常一般財源が減となったため、その他に係る経常収支比率は０．７ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄一般廃棄物処理施設の完成に伴う広島中央環境衛生組合負担金の減等により補助費等は減少した。今後も引き続き各団体への補助金の見直し等に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債等の元利償還金が増加したこと等により公債費は増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．７ポイント上回っている。今後も複合施設整備や生涯学習センター跡地整備等の大型事業や小中学校等の長寿命化改修の実施により、地方債の発行額が多額となる見込みであるが、将来の負担を考慮し、発行抑制等に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や高齢化等による社会保障費の増加により、経常経費の増加が見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、水道事業整備基金を新たに積み立てたこと等により、一人当たり８０，３３８円となり、前年度と比較して１８，６４９円増加している。・民生費は、子育て世帯臨時特別給付金の終了等により、一人当たり１７２，０９０円となり、前年度と比較して４，９１６円減少している。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業進捗により、一人当たり３４，４５８円となり、前年度と比較して２，０３１円減少している。・土木費は、八本松駅前土地区画整理事業及び関連公共事業の事業進捗により、一人当たり５４，２４４円となり、前年度と比較して１０，９９５円増加している。・教育費は、西条中学校長寿命化の事業進捗により、一人当たり５５，６５２円となり、前年度と比較して３，１１５円増加している。・災害復旧費は、平成３０年７月豪雨災害をはじめとする災害復旧事業の進捗により、一人当たり３１，９２９円となり、前年度と比較して４，１１８円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり７８，７２３円と類似団体平均の６９，５４３円を上回っているが、主な要因は近隣市町から常備消防業務を受託しているためである。今後も、事務事業の見直しや職員の適正配置により人件費の抑制に努める。・維持補修費は、災害対応優先で遅れていた河川維持修繕事業の取り戻しにより、前年度と比較して増加しており、類似団体と比較して高い水準となっている。・扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金の終了により大幅に減となっているが、障害児支援事業の増もあり、類似団体と比較して高い水準となっている。・普通建設事業費は、八本松駅前土地区画整理事業及び関連公共事業の事業進捗に伴う増等により、前年度と比較して増加しており、類似団体と比較して高い水準となっている。・災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧事業の進捗により、前年度と比較して減少しているが、類似団体と比較して高い水準となっている。・積立金は、水道事業整備基金を新たに積み立てたこと等により、前年度と比較して大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）借入金元金償還金に充てるたの減債基金の取崩し6.0億円、八本松駅前土地区画整理事業や交通結節点整備事業に充てるため都市基盤整備基金の取崩し約4.5億円を行ったものの、水道事業整備基金の設置による積立て48億円、前年度決算剰余金の確定に伴う公共施設総合管理基金への積立て7.2億円及び財政調整基金への積立て5.0億円を行ったこと等により、全体としては約45.9億円増加した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保しながら、その他特定目的基金については、積極的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金を5.0億円積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保するため、財政状況や執行状況を勘案しながら、決算剰余金の積立等を判断する。 | 減債基金（増減理由）借入金元金償還金に充てるため6.0億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）災害復旧事業債の償還額が増加していくこと等の今後の公債費負担の推移及び財政調整基金の残高を考慮しながら取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの。・水道事業整備基金：水道施設の建設改良及びその企業債の償還に要する経費の財源に充てるもの。・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの。・都市基盤整備基金：公共交通網、区画整理、環境施設等の都市基盤の整備に要する資金に充てるもの。・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの。（増減理由）・水道事業整備基金：将来的な水道施設の建設改良及びその企業債の償還に要する経費の負担に備えるため、令和4年度に基金を設置し積み立てたことによる増加。・都市基盤整備基金：八本松駅前土地区画整理事業や交通結節点整備事業に充てるため約4.5億円を取り崩したこと等による減少。（今後の方針）・地域振興基金：過疎対策事業債により積み立てた部分については、過疎計画に基づき取り崩し、事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てたものについては、積み立てた翌年度に寄附の趣旨に応じて取り崩し、事業費に充てることとしている。また、合併特例事業債により積み立てたものについては、利子相当額を取り崩し、事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産原価償却率は５０．０％で、前年度と比べて１．４ポイント悪化しており、老朽化が進んでいるものの、類似団体の中では最も良好な数値となっている。引き続き、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の予防保全や長寿命化対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因として、合併特例事業債の一部償還完了により地方債残高が減少し、前年度決算剰余等の基金積立により充当可能基金が増加したことにより、分子は減少した。一方で、経常一般財源等（歳入）等が臨時財政対策債の減により減少したこと、経常経費充当一般財源が物件費及び扶助費等の増により増加したため、分母も減少したことが要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。実質公債費比率は、令和元年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始により元利償還金が増加したことから、単年度の比率は上昇し、３年間平均では0.7ポイント増加し、1.6%となった。今後も将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、【幼稚園・保育所・認定こども園】が、園舎の大規模改修等によりやや改善しているものの、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も児童数の推移等を考慮しつつ、施設の改修・更新及び民間移行等を進めていく必要がある。※公民館については、地域センター又は生涯学習センター等に移行している実態を踏まえて施設類型の見直しを行い、該当施設なしとした。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度か下回る水準で推移している。福祉施設は、施設の行政目的等を踏まえて施設類型の見直しを行い、令和４年度より集会所及び学童保育施設等を対象外とした。体育館・プールの一人当たり面積は、令和３年度に算定の誤りがあり数値が突出し、令和４年度分より修正した。（建物・工作物以外も算入していた。）消防施設については、従来の整理に誤りがあったため、令和４年度分より修正した。（建物以外も算入していた。）維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、市民の安全・安心を守る体制作りに取り組んでいく。引き続き、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約26億円減少した。要因としては、消防署高屋分署や高屋地区の複合施設整備、小中学校の長寿命化等により事業用資産が前年度と比較して約8億円増加したものの、減価償却によりインフラ資産が前年度と比較して約56億円減少したことが挙げられる。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、水道事業及び下水道事業の施設や廃棄物処理施設等を計上していることにより資産総額が約1,292億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約883億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、移転費用(子育て世帯への臨時特別給付金にかかる経費等)が減少したものの、物件費等(仮設校舎賃貸借料等)の増加により、純行政コストが前年度から約10億円増加している。また、平成30年7月豪雨災害の復旧事業により、臨時損失を約65億円計上している。連結では一般会計と比べて、水道事業及び下水道事業の使用料収入等により経常収益が約77億円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業等における保険給付により移転費用が約420億円多くなり、水道事業会計及び下水道事業会計の地方債の支払利息や後期高齢者医療広域連合の返還金等により業務費用が約138億円多くなり、純行政コストは約481億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、物件費等の増加により、純行政コストが前年度から約10億円増加し、純資産残高が前年度から約19億円減少し、約3,026億円となった。連結の純資産残高は、純行政コストの減(約26億円)、財源の減(約37億円)により、前年度から約69億円減の約3,436億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支で約92億円の黒字となったものの、投資活動収支及び財務活動収支で約120億円の赤字となったことにより、前年度と比較して資金残高が約28億円減少している。連結では、業務活動収支において約79億円の黒字となったものの、投資活動収支及び財務活動収支において、一般会計等では小学校・中学校の整備等により、下水道事業では下水道管渠の整備のほか、下水処理場の長寿命化工事により投資活動支出が増加したことから、約172億円の赤字となった。連結の資金残高は、公共施設等整備費支出の増に伴い投資活動支出が増加したことにより、前年度と比較して約94億円減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体の平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体と同程度である。令和4年度の歳入額対資産比率は3.73年分で、前年度と比較して0.14年分減少しているが、これは減価償却によりインフラ資産が減少したことが主な要因となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後も東広島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化対策を実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。純資産比率は、分子である純資産が、物件費等の増加により前年度から約19億円減少し、分母である資産合計が、減価償却等により約26億円減少したことにより、前年度から0.1ポイント上昇している。将来世代負担比率は、地方債残高の増等により、昨年度から0.6ポイント上昇しているが、世代間の平準化のための地方債の借り入れについて、将来世代に過度の負担を残さないような取組みに努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業費が主な要因である。災害復旧事業は一過性のものではあるが、今後、社会保障給付費の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。また令和4年度は物件費等(仮設校舎賃貸借料等)の増加により、純行政コストが増加し、前年度から0.2ポイント上昇している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計は地方債残高等の減少により前年度と比較して約7億円減少している。なお、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったことにより約33億円の黒字となり、税収等でインフラ整備等の投資的な支出を賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であり、前年度末と比べ0.1ポイント上昇している。東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげる等、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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