広島県東広島市の財政状況（2021年度）
広島県東広島市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東広島市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
歳出の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費が新たに算定対象に加えられたこと等により増となった。また、分子となる基準財政収入額は、個人市民税の所得割の算定のうち株式譲渡所得が大幅減となった。これにより単年度の財政力指数は減少したものの、3か年平均では0.01ポイント増加した。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は、地方交付税、地方特例交付金、地方債（臨時財政対策債）等の増により、前年度と比較して増加している。また、分子となる経常経費充当一般財源は、維持補修費や物件費等の増により、前年度と比較して増加している。全体としては、経常経費充当一般財源が増となったものの経常一般財源の増が上回ったことにより、経常収支比率は前年度と比較して3.3ポイント減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も施設の管理及び維持補修費にかかる物件費の増加や、定年延長や水道企業団への移行に伴う人件費の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に引き続き１００を上回っており、また、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
算出の分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債や普通交付税の増により前年度と比較して増加している。また、分子となる公債費等は、臨時財政対策債に係る公債費元利償還金の増により前年度と比較して増加している。分子の伸びが分母の伸びを上回ったため、単年度比率では0.8ポイント増加し、3か年平均比率では0.6ポイント増加した。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、比率は算出されていない。今後も、複合施設整備や生涯学習センター跡地整備等の大型事業や小中学校の長寿命化改修の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査に取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は、類似団体の平均に比べ高くなっている。今後も、事務事業の見直しや定員の適正化により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
小中学校の仮設校舎のリース開始や空調設備増設に伴う電気使用量の増等により物件費は増加したが、前年度及び類似団体の平均とも同ポイントとなっている。今後も効率的な施設管理等による物件費削減に努める。
扶助費の分析欄
乳幼児等医療費助成の対象期間の拡大や障害者自立支援に係るサービス利用の増等により扶助費は増加した。引き続き、生活保護の自立支援や高齢者へ向けた介護予防の取組み等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。平成30年7月豪雨災害復旧を優先し抑制していた道路修繕に係る経費等が増加した一方、後期高齢者医療広域連合負担金等、特別会計への繰出金は減少した。経常収支比率は前年度比0.2ポイント減となっている。
補助費等の分析欄
地域医療支援病院の機能強化のための補助金及び一般廃棄物処理を行っている広島中央環境衛生組合に対する負担金の減により0.8ポイント減少している。今後も引き続き各団体への補助金の見直し等に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債等の元利償還額が増加したこと等により、公債費は増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.6ポイント上回っている。今後も複合施設整備や生涯学習センター跡地整備等の大型事業や小中学校等の長寿命化改修の実施により、地方債の発行額が多額となる見込みであるが、将来の負担を考慮し、発行抑制等に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や高齢化等による社会保障費に係る扶助費の増加により、経常経費の増加が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、特別定額給付金事業の終了により、一人当たり61,689円となり、前年度と比較して96,840円減少している。・民生費は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業により、一人当たり177,006円となり、前年度と比較して29,192円増加している。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施により、一人当たり36,489円となり、前年度と比較して5,862円増加している。・土木費は、八本松駅前土地区画整理事業や関連公共事業、橋梁の長寿命化の実施により、一人当たり43,249円となり、前年度と比較して7,283円増加している。・教育費は、給食費の公会計化による増はあるものの、小中学校一体型施設整備や中学校の大規模改修の終了等により52,537円となり、前年度と比較して11,421円減少している。・災害復旧費は、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業の進捗により、一人当たり36,047円となり、前年度と比較して5,279円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり78,752円と類似団体平均の68,851円と比較して高くなっているが、主な要因は近隣市町から常備消防業務を受託しているためである。今後も、事務事業の見直しや職員の適正配置により人件費の抑制に努める。・維持補修費は、災害対応優先で遅れていた道路・橋梁の修繕事業の取り戻しにより、前年度と比較して増加している。・扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業により全国的な増となっているが、加えて保育所の民営化や障害者自立支援に係るサービスに係る費の増もあり、類似団体と比較して高くなっている。・普通建設事業費は、八本松駅前土地区画整理事業の本格化や橋梁の長寿命化による増があったものの、小中学校一体型施設整備や中学校の大規模改修の終了等により、前年度と比較して減少している。・災害復旧事業費は、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業の進捗により、前年度と比較して増加し、類似団体と比較して高い水準となっている。・公債費は、住民一人当たり48,025円と類似団体の平均37,111円と比較して高くなっている。今後も将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支は、形式収支は増となったものの、翌年度繰越財源の増により前年度と同規模となった。また、実質単年度収支については、令和3年度も財政調整基金の取崩しはなかったものの、決算剰余金を財政調整基金ではなく公共施設総合管理基金に積み立てたことにより赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
水道事業会計については、給水収益等の収入が支出を上回ったため、黒字となっている。一般会計については、形式収支は増となったものの、翌年度繰越財源も増となったため、実質収支額が減少し、黒字額が減少した。下水道事業会計については、下水道使用料の増により営業収益が増加し、黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度において、実質公債費比率の分子が増加した主な要因は、臨時財政対策債の公債費元利償還金が増加したこと、算入公債費等において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費及び災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成19年度から継続して実施してきた繰上償還による地方債現在高の減少により、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、比率は算出されていない。令和3年度は、災害復旧事業債や臨時財政対策債の発行額の増により地方債現在高が増加したほか、廃棄物処理施設の建設に係る地方債の発行により、組合等負担等見込額が増加した。今後も、将来世代に大きな負担を残さないよう、地方債の発行を適切に抑制するとともに、交付税算入措置のある地方債の発行を優先するなど、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）中山間地域等対策、小学校通学支援等に充てるために、地域振興基金を約4.1億円、庁舎管理や豊栄支所改修等の資産管理等に充てるために、公共施設総合管理基金を約2.9億円取り崩したものの、令和2年度決算剰余金の確定に伴い公共施設総合管理基金14.5億円、臨時財政対策債償還基金費9.1億円を減債基金に積み立てたこと等により、全体として約19.5億円増加した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保しながら、その他特定目的基金については、積極的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）基金利子を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保するため、財政状況や執行状況を勘案しながら、決算剰余金の積立等を判断する。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費を9.1億円積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）緊急防災・減災事業債や災害復旧事業債の償還等により公債費負担が増加していくことによる財源不足を補うため、財政調整基金の残高を考慮しながら取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの。・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの。・都市基盤整備基金：公共交通網、区画整理、環境施設等の都市基盤の整備に要する資金に充てるもの。・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの。・芸術文化振興基金：芸術及び文化の振興に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・地域振興基金：過疎対策事業債及び寄附金等を積み立てたものの、中山間地域等対策、小学校通学支援等に充てるために約4.1億円取り崩したことにより減少した。・公共施設総合管理基金：庁舎管理や豊栄支所改修等の資産管理等に充てるため約2.9億円取り崩したものの、令和2年度決算剰余金を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域振興基金：過疎対策事業債により積み立てた部分については、過疎計画に基づき取り崩し、事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てたものについては、積み立てた翌年度に寄附の趣旨に応じて取り崩し、事業費に充てることとしている。また、合併特例事業債により積み立てたものについては、利子相当額を取り崩し、事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は４８.６％で、前年度と比べて２.５ポイント増加しており、施設の老朽化が進んでいると考えられるが、類似団体の平均は下回っている。今後は、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の予防保全や長寿命化対策を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因として、分子について、令和３年度は一部事務組合の施設整備により、組合負担等見込額が増加したものの、前年度決算剰余等の基金積立により充当可能基金が増加したこと、分母については、地方交付税の追加交付等により経常一般財源が増となったことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。実質公債費比率については、令和元年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始により元利償還金が増加したことから、単年度の比率は上昇し、3年間平均では0.6ポイント増加し、1.6%となった。今後も将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体と比較して特に高くなっており、その他有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度か下回る水準で推移している。公立の保育所等については、老朽化施設が多くを占めている。今後はこうした施設を中心に、児童数の推移等を考慮しつつ、保育所等適正配置計画に基づき、施設の更新及び大規模改修、民間移行を進めていく必要がある。また、児童館及び公民館についても、有形固定資産原価償却率が上昇してきており、予防保全等の実施による長寿命化対策等が必要である。第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は福祉施設が類似団体と比較して特に高くなっており、その他施設の減価償却率については類似団体と同程度か下回る水準で推移している。福祉施設は、その多くが集会所が占めており、老朽化や利用状況等を勘案し、地元協議により解体や譲渡等を進めている。一人当たり面積は、消防施設が類似団体の中で最も高く、県平均も上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、市民の安全・安心を守る体制作りに取り組んでいく。第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から約10億円増加した。主な要因としては、固定資産が、八本松小学校の造成・遊具の整備等により事業用資産が増加したものの当期減価償却額が固定資産の増加額を上回ったことから減少したが、流動資産が、歳計外現金や市民税の特別徴収分の計上により増加したことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、水道事業及び下水道事業の施設や廃棄物処理施設等を計上していることにより資産総額が約1,336億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約877億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、物件費等(新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託料等)が増加したものの、移転費用(特別定額給付金にかかる経費)の減少により、純行政コストが前年度から約111億円減少している。また、平成30年7月豪雨災害の復旧事業により、臨時損失を約74億円計上している。連結では一般会計と比べて、下水道事業・水道事業の使用料収入等により経常収益が約74億円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業等における保険給付により移転費用が約410億円多くなり、水道事業会計及び下水道事業会計の地方債の支払利息や後期高齢者医療広域連合の返還金等により業務費用が約129億円多くなり、純行政コストは約465億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、物件費等(新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託料等)が増加したものの、移転費用(特別定額給付金にかかる経費)の減少により、純行政コストが前年度から約111億円減少したが、コロナ関連の補助金等の減少等により、純資産残高が前年度から約18億円減少し、約3,046億円となった。連結の純資産残高は、純行政コストの減(約96億円)、財源の減(約126億円)により、前年度から約27億円減の約3,505億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支で約77億円の赤字となったものの、業務活動収支及び財務活動収支で約93億円の黒字となったため、合わせて約16億円の黒字となった。このため、前年度末と比較して資金残高が約54億円増加している。連結では、業務活動収支及び財務活動収支において約144億円の黒字となったものの、一般会計等では小学校の造成の整備等により、広島中央環境衛生組合では広島中央エコパークの整備により、投資活動支出が増加したことから、約107億円の赤字となった。また、資金残高は、前年度と比較すると、公共施設等整備費支出の減に伴い投資活動支出が減少したものの、歳計外現金を計上したことにより、現金預金残高が増加したこと等から、約75億円増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体の平均を上回っており、インフラ資産の減価償却が進んだものの歳計外現金や市民税の特別徴収分の計上等により、資産総額は前年度末と比較すると約10億円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後も東広島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化対策を実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。物件費等(新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託料等)が増加したものの、移転費用(特別定額給付金にかかる経費)の減少により、純行政コストが減少し、純資産比率は前年度から0.7ポイント下降している。将来世代負担比率は、地方債残高の増等により、昨年度から10.5ポイント上昇しているが、今後、地方債の発行を抑制する等、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、平成30年度からは平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業費によりその差が広がっている。災害復旧事業は一過性のものではあるが、今後、社会保障給付費の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。また令和3年度は、特別定額給付金にかかる移転費用の減少により、純行政コストが減少し、前年度から5.7ポイント下降している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、今後も引き続き、地方債の発行を抑制する等、地方債残高の縮減に努めていく。なお、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったことにより約30億円の黒字となり、税収等でインフラ整備等の投資的な支出を賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度であり、特別定額給付金にかかる移転費用の減少等により、前年度末と比べ2.1ポイント上昇している。東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげる等、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県東広島市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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