末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄対前年度０．０２ポイント増の０．５２となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成２９年度以降、米軍基地返還跡地の区画整理区域内に完成した病院施設等の影響や平成３２年度に予定する同地区の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて今後も財政力指数の増が見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄対前年度１．３ポイント増の８１．２％となり、類似団体平均より７．９ポイント低い率となった。主な要因は、人件費や扶助費、公債費が増となったことによる。自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度２８，５４７円の増となった。主な要因は、嘱託職員の費用を委託料（物件費）から報酬（人件費）へ変更したことによる。人件費は退職者数の減少により今後増加していく見込みである。物件費は委託料等が年々微増の傾向にあるため抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度あたり０．７ポイント増加し、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。給与構造改革に伴う現給保障制度の廃止等、今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度あたり０．２２人増加したが、類似団体平均よりも低い状況である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は年々減少傾向にあり、対前年度０．１ポイントの減少、類似団体平均と比較しても低い状況である。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度０．６ポイントの減となった。主な要因は、債務負担行為額のうち土地開発公社による先行取得用地の一部を防衛予算で買い戻したことにより残額が減少したことによる。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握し、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し１．２ポイント増加、類似団体と比較し１．８ポイント低い比率となった。その要因は、嘱託職員の費用を委託料（物件費）から報酬（人件費）へ変更したことによる。 | 物件費の分析欄前年度と比較し１．８ポイント減少し、類似団体平均と同じ比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、その他の需要などの経常経費を見直し抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し１．３ポイント増加し、類似団体と比較し２．２ポイント高い比率となった。扶助費総額は障害福祉サービス費や子どものための教育・保育給付費負担金により増加となった。 | その他の分析欄前年度と比較し０．２ポイント減少、類似団体平均と比較し３．１ポイント低い比率となった。下水道事業会計や国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し０．９ポイント増加し、類似団体と比較し１．８ポイント高い比率となった。補助金については補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．１ポイント減少、類似団体と比較し７．１ポイント低い比率となっている。今後、中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し１．４ポイント増加、類似団体と比較し０．８ポイント低い比率となった。主な要因は、人件費や扶助費の増加により経常収支比率全体が増となったことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費はライカムロウワー地区先行取得のための用地購入費が減少したことにより大幅な減となった。民生費は年々増加傾向にあるが、特に近年は臨時福祉給付金や国保会計への赤字補填繰出金の影響により大幅な増となっている。農林水産業費の大幅な増は、沖縄振興特別推進交付金事業（農を活かした北中城村活性化事業）の影響である。教育費の大幅な増は、中学校改築事業の影響である。議会費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費、その他はほぼ横ばいである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人あたり６９，５１２円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、沖縄振興特別推進事業（農を活かした北中城村活性化事業）の影響で大幅に増となった。扶助費は、臨時福祉給付金の影響で増となった。普通建設事業も中学校改築事業の影響で大幅な増となった。公債費は、年々減少傾向にあったが、償還元金の増により増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計への赤字補填繰出金の影響で増となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は５９．０％で、類似団体と比較して４．９ポイント高い数値となっている。主に村道（減価償却率７２．２％）と公園（同７７．０％）の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。その他の有形固定資産減価償却率は、公共・公用施設（建物及び付属設備が５３．５％、橋梁が５４．０％、工作物が５３．４％、農道が５３．３％となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均値を上回る数値となっている。将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為となってる。今後、計画的に基金を積み立てて用地を取得することで比率の圧縮を図る。有形固定資産原価償却比率は、主に村道（減価償却率72.2％）と公園（同77.0％）の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体の推移と同様に平成24年度以降減少を続けている。また、平成28年度を見ると、類似団体と比較して3.1ポイント低い比率となっている。将来負担比率は、平成27年度に大幅に増加した。これは、町村土地開発公社で先行取得した用地費の債務負担行為による影響であるが、同用地を将来的に村が取得することにより将来負担比率は減少すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ資産で、類似団体内平均値と比較して減価償却率が上回っている。インフラ長寿命化計画に沿って社会資本整備総合交付金等を活用し計画的に更新を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して６．７ポイント高い数値となっているが、庁舎のうち第一庁舎は昭和５６年の新耐震基準導入前の庁舎で、老朽化が進んでいるため建て替えに向けた検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況北中城村では、平成28年度決算の一般会計等ベースで約164億円の資産を形成しています。その資産のうち、約93%が有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産を合わせて約12億円所有しており、資産の約7%を占めています。資産が増加している主な要因は、学校教育施設改築事業により事業用資産の更新があったことによります。一方、将来世代が負担すべき負債は約51億円となっており、資産に対して約31%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約48億円、退職手当引当金が約2億円です。なお、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約29億円あります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度決算の一般会計等における毎年継続的に発生する費用である経常経費は約72億円となっています。業務費用(人件費や物件費)が約33億円で46.2%、移転費用(補助金や他会計への繰出金)が約39億円で約53.8%です。業務費用のうち減価償却費は約4億円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料等の経常収益は約2億円となっており、経常費用に対して2.9%となっています。最終的な行政コスト(純行政コスト)は約70億円となっています。平成28年度は中学校改築事業での仮設校舎のリース料やその他委託業務の増加等により業務経費が大幅に増加しました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を示しており、平成28年度決算の一般会計等で資産に対して約69%(平成28年度決算)となっています。北中城村の純資産は年々増しています。なお、余剰分(不足分)が約46億円となっていますが、基準日時点の負債に対する金銭不足分を指しており、ほぼ全ての団体がマイナスとなることが予想されます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度決算の一般会計等では、経常的な業務活動収支においては、約6千万円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約3億円の赤字となっています。主な投資活動収入として、公共施設等整備支出で約12億円、基金の積立支出約2億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約6億円、基金の取り崩しが約4億円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関っており、約2億円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためで、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためであるが、村の面積小さいことによる影響と考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準である。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表している。なお、地方債残高のうち約29億円(約60%)は交付税措置される臨時財政対策債となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、人件費や扶助費が年々増加傾向にある。特に待機児童解消のため認可保育所が増えたことにより負担金が増加している。今後、会計年度任用職員のスタートや全国的な人で不足によりさらに人件費等が増加することが見込まれる。また、扶助費の増加も避けられないことから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられるが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため起債残高の推移は慎重に見ていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して下回っている。消費税の10%への増税と合わせて、他団体とも比較し、適正な使用料等の見直しが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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