沖縄県北中城村の財政状況（2016年度）

総務費はライカムロウワー地区先行取得のための用地購入費が減少したことにより大幅な減となった。民生費は年々増加傾向にあるが、特に近年は臨時福祉給付金や国保会計への赤字補填繰出金の影響により大幅な増となっている。農林水産業費の大幅な増は、沖縄振興特別推進交付金事業（農を活かした北中城村活性化事業）の影響である。教育費の大幅な増は、中学校改築事業の影響である。議会費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費、その他はほぼ横ばいである。

人件費は、住民一人あたり69,512円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、沖縄振興特別推進事業（農を活かした北中城村活性化事業）の影響で大幅に増となった。扶助費は、臨時福祉給付金の影響で増となった。普通建設事業も中学校改築事業の影響で大幅な増となった。公債費は、年々減少傾向にあったが、償還元金の増により増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計への赤字補填繰出金の影響で増となった。

平成２８年度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は３３．０％となっており、過去５年間で赤字額は発生していないことから良好である。しかし、国民健康保険特別会計の赤字額が標準財政規模と比較して-１．８５％となっており、財政状況の悪化が懸念される。国民健康保険事業の要因分析では、医療費の支出は減少傾向にあり、税の課税率及び税額、徴収率はともに高い水準にある。しかし、共同拠出金が増加する中で、調整交付金が減少するなど、構造的な課題が多く見られる平成３０年度以降、県単位で国保が広域化される中で、赤字要因の分析および事業や国保税率の見直しも含めた赤字解消の取り組みを強化する必要がある。

実質公債費比率の分子は、元利償還金が増となったことにより増加した。今後、中学校改築事業による地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

将来負担比率は微減となった。その要因は、債務負担行為のうち土地開発公社による先行取得用地の一部を防衛予算で買い戻したことにより残額が減少したことによる。今後、中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握する必要がある。また、充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。

道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ資産で、類似団体内平均値と比較して減価償却率が上回っている。インフラ長寿命化計画に沿って社会資本整備総合交付金等を活用し計画的に更新を図っていく必要がある。

庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して6.7ポイント高い数値となっているが、庁舎のうち第一庁舎は昭和56年の新耐震基準導入前の庁舎で、老朽化が進んでいるため建て替えに向けた検討を行う。

北中城村では、平成28年度決算の一般会計等ベースで約164億円の資産を形成しています。その資産のうち、約93%が有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産を合わせて約12億円所有しており、資産の約7%を占めています。資産が増加している主な要因は、学校教育施設改築事業により事業用資産の更新があったことによります。一方、将来世代が負担すべき負債は約51億円となっており、資産に対して約31%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約48億円、退職手当引当金が約2億円です。なお、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約29億円あります。

平成28年度決算の一般会計等における毎年継続的に発生する費用である経常経費は約72億円となっています。業務費用(人件費や物件費)が約33億円で46.2%、移転費用(補助金や他会計への繰出金)が約39億円で約53.8%です。業務費用のうち減価償却費は約4億円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料等の経常収益は約2億円となっており、経常費用に対して2.9%となっています。最終的な行政コスト(純行政コスト)は約70億円となっています。平成28年度は中学校改築事業での仮設校舎のリース料やその他委託業務の増加等により業務経費が大幅に増加しました。

純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を示しており、平成28年度決算の一般会計等で資産に対して約69%(平成28年度決算)となっています。北中城村の純資産は年々増しています。なお、余剰分(不足分)が約46億円となっていますが、基準日時点の負債に対する金銭不足分を指しており、ほぼ全ての団体がマイナスとなることが予想されます。

平成28年度決算の一般会計等では、経常的な業務活動収支においては、約6千万円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約3億円の赤字となっています。主な投資活動収入として、公共施設等整備支出で約12億円、基金の積立支出約2億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約6億円、基金の取り崩しが約4億円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関っており、約2億円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためで、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためであるが、村の面積小さいことによる影響と考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。

純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準である。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表している。なお、地方債残高のうち約29億円(約60%)は交付税措置される臨時財政対策債となっている。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられるが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため起債残高の推移は慎重に見ていく必要がある。