沖縄県北中城村の財政状況（2017年度）
沖縄県北中城村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
対前年度０．０５ポイント増の０．５７となり、類似団体平均より０．０３ポイント高い指数となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成３２年度に予定する同地区の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて今後も財政力指数の増が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
対前年度３．９ポイント増の８５．１％となり、類似団体平均より４．５ポイント低い率となった。主な要因は、人件費や扶助費、公債費が増となったことによる。自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べほぼ横ばいとなっている。人件費は退職者数の減少により今後増加していく見込みである。また、会計年度任用職員等の影響で物件費の上昇が見込まれるため、その他の物件費を抑制する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数はほぼ横ばいで、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。給与構造改革に伴う現給保障制度の廃止等、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度あたり０．１３人減少したが、類似団体平均よりも低い状況である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は年々減少傾向にあるが、平成29年度は北中城中学校改築事業の影響等で対前年度０．２ポイントの増となった。類似団体平均との比較は低い状況である。今後、その他のハード事業による起債を的確に把握し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度７．８ポイントの増となった。主な要因は、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加と積立基金の減少による。今後、その他のハード事業による起債を的確に把握し、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し０．７ポイント増加、類似団体と比較し０．９ポイント低い比率となった。増の主な要因は、退職者数の減少により給与等が増となったことによる。
物件費の分析欄
前年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均と同じ比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、その他の需要などの経常経費を見直し抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し０．７ポイント増加し、類似団体と比較し２．６ポイント高い比率となった。扶助費総額は、新規認可保育所への負担金や要保護・準要保護費の増加、障害福祉サービス費の影響などにより増となった。
その他の分析欄
前年度と比較し０．９ポイント増加、類似団体平均と比較し２．３ポイント低い比率となった。下水道事業会計や国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と比較し０．８ポイント増加し、類似団体と比較し２．５ポイント高い比率となった。補助金については補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。
公債費の分析欄
前年度と比較し０．４ポイントの増、類似団体と比較し６．６ポイント低い比率となっている。今後、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し３．５ポイント増加、類似団体と比較し２．１ポイント高い比率となった。主な要因は、人件費や扶助費の増加により経常収支比率全体が増となったことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、国保会計への赤字補填繰出金の影響により減となったが、類似団体平均と比較して高い状況にある。土木費は、アワセ土地区画整理組合負担金が減となったことにより減となった。教育費の大幅な増は、中学校改築事業の影響である。議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、その他はほぼ横ばいである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり69,791円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、沖縄振興特別推進事業の影響で減となったが類似団体平均を上回っている。扶助費は、新規認可保育所負担金や要保護・準要保護費の影響等で増となった。普通建設事業費は、更新整備の中学校改築事業の影響で大幅な増となったが、新規整備のアワセ土地区画整理組合負担金が減となったことによりほぼ横ばいとなった。公債費は、年々減少傾向にあったが、償還元金の増により増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計への赤字補填繰出金の影響で減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成２５年度からほぼ横ばいであったが、平成２８年度、平成２９年度に国保会計への累積赤字解消のための繰出金が多額となったため減少した。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところだが、中学校改築事業の執行残や、平成29年度単年度の国保赤字補填繰出金が赤字見込みから黒字となったことにより、１２．３５％と多い額となった。実質単年度収支は基金戻し入等の影響で２．４３％となり、対前年度４．７５ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は４３．０８％となっており、過去５年間で赤字額は発生していないことから良好である。また、国民健康保険特別会計が標準財政規模と比較して０．９７％の黒字となった。民健康保険事業の要因分析では、医療費の支出は減少傾向にあり、税の課税率及び税額、徴収率はともに高い水準にある。しかし、共同拠出金が増加する中で、調整交付金が減少するなど、構造的な課題が多く見られる。平成３０年度以降、県単位で国保が広域化される中で、赤字要因の分析および事業や国保税率の見直しも含めた赤字解消の取り組みを強化する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金が増となったことにより増加した。今後、庁舎整備事業等による地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は微減となった。その要因は、中学校改築事業による地方債残高の増加と積立基金の取り崩しによる充当可能基金の減少による。今後、庁舎整備事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握する必要がある。また、充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）北中城中学校改築事業等の影響で財政調整基金、目的金共に減少した。（今後の方針）財政計画に沿って、年次的に積み戻しを行う。
財政調整基金
（増減理由）国民健康保険特別会計の累積赤字を解消するために取り崩しを行った。（今後の方針）６億円を目標に年次的に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）増減無し。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の整備のために充てる。（増減理由）北中城中学校改築事業のために公共施設整備基金を全額取り崩した。（今後の方針）今後、老朽化する施設整備のために年次的に基金積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は54.9％で、類似団体と比較して1.8ポイント低い数値となっている。減価償却率が下がった主な要因は中学校改築事業により建物更新を行ったことによる。主に村道（減価償却率75.7％）と公園（同80.9％）の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。その他の有形固定資産減価償却率は、公共・公用施設（建物及び付属設備が45.8％、橋梁が55.5％、工作物が59.0％、農道が57.3％となっている。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の総務償還可能年数は5.7年で、類似団体と比較して0.1年短い数値となった。償還可能年数の算定式の分母となる（業務収入－業務支出）の業務支出は、人件費や物件費、補助金等であるが、経費を抑えることで債務償還可能年数の圧縮を目指す。また、算定式の分子となる（将来負担額－充当可能基金残高）については、将来負担額に繋がっている町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について計画的基金を積み立てて用地を取得することで、債務償還可能年するの圧縮を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっている。将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為となってる。今後、計画的に基金を積み立てて用地を取得することで比率の圧縮を図る。有形固定資産原価償却比率は、主に村道と公園の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成29年度を見ると、類似団体と比較して2.7ポイント低い比率となっている。将来負担比率は、平成27年度以降に増加した。これは、町村土地開発公社で先行取得した用地費の債務負担行為による影響であるが、同用地を将来的に村が取得することにより将来負担比率は減少すると見込んでいる。また、
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ資産で、類似団体内平均値と比較して減価償却率が上回っている。インフラ長寿命化計画に沿って社会資本整備総合交付金等を活用し計画的に更新を図っていく必要がある。また、児童館の減価償却率が高い状況にあるため、今後の施設更新に備えた基金積立等の財源確保が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値と比較して7.2ポイント高い数値となっているが、平成31年度より第一庁舎改築事業が行われるため改善される見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から853百万円(5.2%)の増加となっています。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で、中学校改築事業によるもので、合わせて負債も地方債が増加したことによる影響で158百万円(3.1%)の増加となりました。全体会計では資産額が968百万円(3.9%)の増、負債額が98百万円(1.2%)の増、連結においては資産額が2,122百万円(7.5%)の増、負債額が94百万円(0.9%)の増となり、一般会計等での中学校改築事業の事業費の影響を受け増加しています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,634百万円となっています。経常費用は、業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約3,244百万円で約48.7%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約3,419百万円で約51.3%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約409百万円計上しています。平成28年度については、純経常行政コスト、純行政コストともに他会計繰出金が大幅に増となったため(国保会計への赤字補填繰出金の影響)一般会計、全体、連結ともに増加していました。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約6,634百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約4,512百万円、国県からの補助金が約2,799百万円となっており、純行政コスト財源の差額は約696百万円となっています。前年度と比較して、純行政コストが減少したため純資産残高が増加しています。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約305百万円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約400百万円の赤字となっています。主な投資的活動支出として、公共施設等整備支出で約1,500百万円、基金の積立支出約200億円があります。主な投資活動収入としては、公共施設整備に係る補助金が約900百万円、基金の取崩が約300百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関っており、約173百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準である。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表している。なお、地方債残高のうち約60%が交付税措置される臨時財政対策債となっている
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、人件費や扶助費が年々増加傾向にある。特に待機児童解消のため認可保育所が増えたことにより負担金が増加している。今後、会計年度任用職員のスタートや全国的な人で不足によりさらに人件費等が増加することが見込まれる。また、扶助費の増加も避けられないことから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられるが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため起債残高の推移は慎重に見ていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して下回ってい経常経費が増加する中、経常収益が減少していることが要因である。他団体とも比較し、適正な使用料等の見直しが必要である。入る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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