末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄対前年度０．０５ポイント増の０．５７となり、類似団体平均より０．０３ポイント高い指数となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成３２年度に予定する同地区の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて今後も財政力指数の増が見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄対前年度３．９ポイント増の８５．１％となり、類似団体平均より４．５ポイント低い率となった。主な要因は、人件費や扶助費、公債費が増となったことによる。自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べほぼ横ばいとなっている。人件費は退職者数の減少により今後増加していく見込みである。また、会計年度任用職員等の影響で物件費の上昇が見込まれるため、その他の物件費を抑制する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数はほぼ横ばいで、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。給与構造改革に伴う現給保障制度の廃止等、今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度あたり０．１３人減少したが、類似団体平均よりも低い状況である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は年々減少傾向にあるが、平成２９年度は北中城中学校改築事業の影響等で対前年度０．２ポイントの増となった。類似団体平均との比較は低い状況である。今後、その他のハード事業による起債を的確に把握し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度７．８ポイントの増となった。主な要因は、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加と積立基金の減少による。今後、その他のハード事業による起債を的確に把握し、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し０．７ポイント増加、類似団体と比較し０．９ポイント低い比率となった。増の主な要因は、退職者数の減少により給与等が増となったことによる。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均と同じ比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、その他の需要などの経常経費を見直し抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．７ポイント増加し、類似団体と比較し２．６ポイント高い比率となった。扶助費総額は、新規認可保育所への負担金や要保護・準要保護費の増加、障害福祉サービス費の影響などにより増となった。 | その他の分析欄前年度と比較し０．９ポイント増加、類似団体平均と比較し２．３ポイント低い比率となった。下水道事業会計や国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し０．８ポイント増加し、類似団体と比較し２．５ポイント高い比率となった。補助金については補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．４ポイントの増、類似団体と比較し６．６ポイント低い比率となっている。今後、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し３．５ポイント増加、類似団体と比較し２．１ポイント高い比率となった。主な要因は、人件費や扶助費の増加により経常収支比率全体が増となったことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、国保会計への赤字補填繰出金の影響により減となったが、類似団体平均と比較して高い状況にある。土木費は、アワセ土地区画整理組合負担金が減となったことにより減となった。教育費の大幅な増は、中学校改築事業の影響である。議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、その他はほぼ横ばいである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人あたり６９，７９１円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、沖縄振興特別推進事業の影響で減となったが類似団体平均を上回っている。扶助費は、新規認可保育所負担金や要保護・準要保護費の影響等で増となった。普通建設事業費は、更新整備の中学校改築事業の影響で大幅な増となったが、新規整備のアワセ土地区画整理組合負担金が減となったことによりほぼ横ばいとなった。公債費は、年々減少傾向にあったが、償還元金の増により増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計への赤字補填繰出金の影響で減となった。 |
基金全体（増減理由）北中城中学校改築事業等の影響で財政調整基金、目的金共に減少した。（今後の方針）財政計画に沿って、年次的に積み戻しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）国民健康保険特別会計の累積赤字を解消するために取り崩しを行った。（今後の方針）６億円を目標に年次的に積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）増減無し。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の整備のために充てる。（増減理由）北中城中学校改築事業のために公共施設整備基金を全額取り崩した。（今後の方針）今後、老朽化する施設整備のために年次的に基金積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は５４．９％で、類似団体と比較して１．８ポイント低い数値となっている。減価償却率が下がった主な要因は中学校改築事業により建物更新を行ったことによる。主に村道（減価償却率７５．７％）と公園（同８０．９％）の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。その他の有形固定資産減価償却率は、公共・公用施設（建物及び付属設備が４５．８％、橋梁が５５．５％、工作物が５９．０％、農道が５７．３％となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の総務償還可能年数は５．７年で、類似団体と比較して０．１年短い数値となった。償還可能年数の算定式の分母となる（業務収入－業務支出）の業務支出は、人件費や物件費、補助金等であるが、経費を抑えることで債務償還可能年数の圧縮を目指す。また、算定式の分子となる（将来負担額－充当可能基金残高）については、将来負担額に繋がっている町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について計画的基金を積み立てて用地を取得することで、債務償還可能年するの圧縮を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっている。将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為となってる。今後、計画的に基金を積み立てて用地を取得することで比率の圧縮を図る。有形固定資産原価償却比率は、主に村道と公園の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成29年度を見ると、類似団体と比較して2.7ポイント低い比率となっている。将来負担比率は、平成27年度以降に増加した。これは、町村土地開発公社で先行取得した用地費の債務負担行為による影響であるが、同用地を将来的に村が取得することにより将来負担比率は減少すると見込んでいる。また、 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ資産で、類似団体内平均値と比較して減価償却率が上回っている。インフラ長寿命化計画に沿って社会資本整備総合交付金等を活用し計画的に更新を図っていく必要がある。また、児童館の減価償却率が高い状況にあるため、今後の施設更新に備えた基金積立等の財源確保が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値と比較して７．２ポイント高い数値となっているが、平成３１年度より第一庁舎改築事業が行われるため改善される見通しである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から853百万円(5.2%)の増加となっています。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で、中学校改築事業によるもので、合わせて負債も地方債が増加したことによる影響で158百万円(3.1%)の増加となりました。全体会計では資産額が968百万円(3.9%)の増、負債額が98百万円(1.2%)の増、連結においては資産額が2,122百万円(7.5%)の増、負債額が94百万円(0.9%)の増となり、一般会計等での中学校改築事業の事業費の影響を受け増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,634百万円となっています。経常費用は、業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約3,244百万円で約48.7%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約3,419百万円で約51.3%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約409百万円計上しています。平成28年度については、純経常行政コスト、純行政コストともに他会計繰出金が大幅に増となったため(国保会計への赤字補填繰出金の影響)一般会計、全体、連結ともに増加していました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約6,634百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約4,512百万円、国県からの補助金が約2,799百万円となっており、純行政コスト財源の差額は約696百万円となっています。前年度と比較して、純行政コストが減少したため純資産残高が増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約305百万円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約400百万円の赤字となっています。主な投資的活動支出として、公共施設等整備支出で約1,500百万円、基金の積立支出約200億円があります。主な投資活動収入としては、公共施設整備に係る補助金が約900百万円、基金の取崩が約300百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関っており、約173百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準である。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表している。なお、地方債残高のうち約60%が交付税措置される臨時財政対策債となっている |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、人件費や扶助費が年々増加傾向にある。特に待機児童解消のため認可保育所が増えたことにより負担金が増加している。今後、会計年度任用職員のスタートや全国的な人で不足によりさらに人件費等が増加することが見込まれる。また、扶助費の増加も避けられないことから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられるが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため起債残高の推移は慎重に見ていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して下回ってい経常経費が増加する中、経常収益が減少していることが要因である。他団体とも比較し、適正な使用料等の見直しが必要である。入る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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