末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄対前年度比較０．０１ポイント増の０．６９となり、類似団体平均より０．１４ポイント高い指数となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せている。今後、区画整理区域内の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて財政力指数の増加が見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比較６．３ポイント減の８１．６％となり、類似団体平均より８．５ポイント低い率となった。主な要因は、村税及び普通交付税が増えたことによる。今後は更に自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比較で３７，７７５円の増となり、類似団体より３，６０４円上回った。主な要因として、人件費は、会計年度任用制度の施行により非常勤職員の給与が増となった。また、物件費については、ふるさと納税寄附額の大幅増に伴う返戻品等経費が増えたことによる。今後も事務事業の効率化と人員の適正配置、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度あたり０．１３人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、平成２９年度以降、北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響で微増となっている。類似団体平均との比較では低い状況である。今後、ハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比較０．４ポイントの増となった。将来負担比率の増加要因である債務負担行為の減少のため、土地開発公社での先行取得用地の買い戻し資金を積み立てる必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較し２．９ポイント減少、類似団体と比較し４．３ポイント低い比率となった。要因として、経常一般財源が増加したことによるが、会計年度任用制度導入に伴い、非常勤職員の人員適正配置の見直しとともに、事業ごとの経常及び臨時経費の見直しを図ったことによる。 | 物件費の分析欄前年度と比較し１．０ポイント減少し、類似団体平均と比較し０．５ポイント高い比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、経常経費を見直し抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し１．２ポイント減少し、類似団体と比較し３．１ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより、類似団体と比較して、依然高い比率となっている。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努める。 | その他の分析欄前年度と比較し３．６ポイント減少、類似団体平均と比較し５．０ポイント低い比率となった。主な要因として、国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出があるものの、下水道事業の公営企業会計移行による繰出金の減によるもの。引き続き、国民健康保険税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し２．６ポイント増加し、類似団体と比較し２．８ポイント高い比率となった。増加の要因については、令和２年度から下水道事業が公営企業会計となったことから、これまでの事業費等補てんの繰出金を補助費等としたことによる。補助費等については、補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．２ポイントの減、類似団体と比較し５．６ポイント低い比率となっている。今後、役場庁舎改築関連事業など起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し６．１ポイント減少、類似団体平均と比較し２．９ポイント低い比率となった。要因として、経常一般財源が増加したことによるが、人件費や扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、経常収支比率抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費の減は、議員１名の辞職による減。総務費は、類似団体平均と比較して高い状況になった。主な要因として、定額給付金支給事業と役場第一庁舎改築事業の影響で増となった。民生費は、類似団体平均と比較して高い状況にある。主な要因として認可保育所等運営負担金および障害福祉サービス諸費の影響で増となった。農林水産費は、畑かんがい施設整備の影響で増となった。土木費は、アワセ土地区画整理事業施行完了による区画整理組合負担金の皆無の影響で減となった。教育費は、軍用地基地内文化財発掘調査や小中学校ＩＣＴ機器整備事業の影響で増となった。議会費、総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、その他はほぼ横ばいである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人あたり８０，００９円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、大型のソフト事業（委託料）の影響で増となり、類似団体平均を大きく上回っている。扶助費は、増加傾向で、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因は認可保育所等運営負担金および障害福祉サービス諸費の増加による。普通建設事業費は、類似団体平均を下回っているものの、役場第一庁舎改築事業の影響で増加傾向となっている。積立金は、類似団体平均をやや下回っているものの、ふるさと納税寄附の大幅増により、ふるさと応援基金が増加による。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金および目的基金ともに増加した。（今後の方針）財政計画に沿って年次的に積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）村税等の伸びにより、増となった。（今後の方針）６億円超を目標に年次的に積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）１．地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。２．一般廃棄物処理施設建設等基金は、今後、整備予定の一般廃棄物処理施設等にかかる整備のための基金。３．ふるさと応援基金は、(1)医療・福祉に関する事業(2)環境の保護・保全に関する事業(3)産業振興に関する事業(4)教育・文化等の振興に関する事業(5)その他村長が必要と認める事業に活用するための基金。４．特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、返還予定の米軍用地内の用地先行取得のための基金。５．庁舎整備基金は、庁舎整備のための基金。（増減理由）ふるさと応援基金の増は、寄付額が大幅に増額したことによる。特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、令和2年度まで購入した土地の軍用地料の影響で増となった。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、学校給食調理場設備へ充当するため取り崩した。庁舎整備基金は、庁舎整備にかかる事業費へ充当するため取り崩した。（今後の方針）今後、老朽化する公共施設整備のために年次的に基金積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は４７．４％で、類似団体と比較して１３．６ポイント低い数値となっている。主に公園（８２．５％）減価償却比率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は４６７．０％で、類似団体と比較して、９０．７ポイント低い数値となった。比率算式の分母となる経常一般財源等（地方税・地方交付税）が増加したことによるものと考えられる。しかし、将来負担額に繋がっている町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について、計画的基金の積立と早期用地取得を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・令和２年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。・将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為（令和3年度以降支出予定額：967,021千円）となっている。今後、計画的な基金の積立てを行い、早期に用地を取得することで比率の圧縮を図る。・有形固定資産減価償却比率は、主に公園の減価償却率が高く、全体の減価償却率を押し上げている。社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、平成25年度と平成27年度に町村土地開発公社で先行取得した用地費（2事業）の債務負担行為による影響である。同用地を将来的に村が取得することにより、将来負担比率は減少すると見込んでいる。・実質公債費率は、令和2年度をみると、類似団体平均と比較して、1.7ポイント低い昼津となっているが、令和2年度に庁舎改築事業やかんがい施設整備を行ったことから、翌年度以降、公債費の増が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率については、「児童館」と「公民館」が類似団体平均より高い状況であり、今年度策定した個別施設計画をもとに、施設整備基金等の財源確保が必要である。・人口一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較すると、ほとんどの項目で低い状況となっているが、これは本村が他団体に比べ人口密度が高いことが要因であると考える。今後も施設別類型別ストック情報を活用し、今後も経年で指標を分析し、施設の計画的な修繕と長寿命化を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均と比較して高い数値となっているが、令和３年度に庁舎改築関連事業が完了予定となっているため改善される見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況北中城村では、一般会計等ベースで23,054百万円資産を形成してきています。その資産のうち、96.3%は有形固定資産、無形固定資産投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて1,264百万円所有しており、資産の5.5%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は6,277百万円となっており、資産に対して27.2%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が5,117百万円、退職手当引当金が51百万円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が2,728百万円あります。令和2年度の資産については、一般会計等で主に役場庁舎改築事業による資産(建物)が増となっています。一方、負債については、全体会計において、主に令和2年度より下水道特別会計が公営企業会計に移行したことによる固定負債(その他)が4,321百万円増となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,654百万円となり、前年度比2,793百万円の大幅増となっています。これは、特別定額給付金事業(住民1人当たり10万円)の影響となります。人件費等の業務費用は、3,915百万円(前年度比+208百万円)で、会計年度任用職員制度施行の影響となります。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は5,739百万(前年度比1,980百万円)で移転費用の方が業務費用より多くなっています。移転費用の中でもっとも多いのは補助金等(3,987百万円)で、主に特別定額給付金の影響となります。また、社会保障給付(1,163百万円、対前年度比+100百万円)も伸びています。このような傾向が今後も続く見込みてあることから、経常費用抑制のため、事業の見直しや介護予防事業の推進を図っていく必要があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産は、形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、一般会計等の純資産残高は16,777百万円(資産に対して72.8%)となっています。行政コスト計算書で計算された純行政コスト△9,279百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,962百万円、国県からの補助金が4,898百万円、合せて9,860百万円となっており、純行政コストと財源の差額は582百円となっています。これは、法人村民税において、大型法人の合併による税収増が要因と考えられます。(税収等の対前年増額:418百万円) |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の経常的な業務活動収支においては、619百万円となっています。それに対し、投資活動収支は主に役場庁舎改築事業を行ったことから、▲1,109百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,441百万円、基金の積立支出が555百万円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が512百万円、基金の取崩が374百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、299百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っています。これは村土面積が狭小であるため、保有するインフラ資産や施設数が他団体と比較して少ないためと考えます。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準となってます。令和元年度にアワセ土地区画整理事業が完了し、新規インフラ資産等の取得が影響しています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率は類似団体平均をやや低い状況です。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表しています。令和元年度から令和2年度に庁舎改築などにより、負担比率が増加傾向にあることから、今後の新規地方債発行の抑制に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度においては全国的に特別定額給付金の影響で大幅に増となっています。類似団体と比べると、やや低い傾向にありますが、特に令和3年度までに、待機児童解消のための認可保育所の増設など見込まれることから、負担金が増加していく見込みとなっています。また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して大きく下回っています。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられますが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため、起債残高の推移は慎重に見ていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、経常収益及び経常費用ともに増加したものの、経常収益が前年度比約1.5倍となり、類似団体平均に近づきました。これは、一部事務組合からの負担金償還金167,000千円があったためであり、単年度のみの収益増となるため、経常収益確保と、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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