沖縄県北中城村の財政状況（2020年度）

対前年度比較０．０１ポイント増の０．６９となり、類似団体平均より０．１４ポイント高い指数となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せている。今後、区画整理区域内の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて財政力指数の増加が見込まれる。

対前年度比較６．３ポイント減の８１．６％となり、類似団体平均より８．５ポイント低い率となった。主な要因は、村税及び普通交付税が増えたことによる。今後は更に自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。

対前年度比較で３７，７７５円の増となり、類似団体より３，６０４円上回った。主な要因として、人件費は、会計年度任用制度の施行により非常勤職員の給与が増となった。また、物件費については、ふるさと納税寄附額の大幅増に伴う返戻品等経費が増えたことによる。今後も事務事業の効率化と人員の適正配置、経費節減に努める。

ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。今後も給与水準の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度あたり０．１３人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。

実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、平成29年度以降、北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響で微増となっている。類似団体平均との比較では低い状況である。今後、ハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。

対前年度比較０．４ポイントの増となった。将来負担比率の増加要因である債務負担行為の減少のため、土地開発公社での先行取得用地の買い戻し資金を積み立てる必要がある。

前年度と比較し２．９ポイント減少、類似団体と比較し４．３ポイント低い比率となった。要因として、経常一般財源が増加したことによるが、会計年度任用制度導入に伴い、非常勤職員の人員適正配置の見直しとともに、事業ごとの経常及び臨時経費の見直しを図ったことによる。

前年度と比較し１．０ポイント減少し、類似団体平均と比較し０．５ポイント高い比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、経常経費を見直し抑制に努める。

前年度と比較し１．２ポイント減少し、類似団体と比較し３．１ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより、類似団体と比較して、依然高い比率となっている。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努める。

前年度と比較し３．６ポイント減少、類似団体平均と比較し５．０ポイント低い比率となった。主な要因として、国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出があるものの、下水道事業の公営企業会計移行による繰出金の減によるもの。引き続き、国民健康保険税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。

前年度と比較し２．６ポイント増加し、類似団体と比較し２．８ポイント高い比率となった。増加の要因については、令和２年度から下水道事業が公営企業会計となったことから、これまでの事業費等補てんの繰出金を補助費等としたことによる。補助費等については、補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。

前年度と比較し０．２ポイントの減、類似団体と比較し５．６ポイント低い比率となっている。今後、役場庁舎改築関連事業など起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

前年度と比較し６．１ポイント減少、類似団体平均と比較し２．９ポイント低い比率となった。要因として、経常一般財源が増加したことによるが、人件費や扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、経常収支比率抑制に努める。

財政調整基金残高は、平成２８年度、平成２９年度に国保会計への累積赤字解消のための繰出金が多額となったため減少した。平成３０年度に財政調整基金および庁舎整備基金へ積み立てを行ったことにより基金残高が増加した。令和２年度は、村税の伸び等により、例年より多く積立ることができた。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところ、補助事業の歳入と支出の見込み値と実績の差額等をある程度圧縮することができ、３．６２％となった。実質単年度収支は前年度の実質単年度収支のプラスの影響を受けマイナス１．８１％となった。

（増減理由）財政調整基金および目的基金ともに増加した。（今後の方針）財政計画に沿って年次的に積み立てを行う。

（増減理由）村税等の伸びにより、増となった。（今後の方針）６億円超を目標に年次的に積み立てを行う。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積立を行う。

（基金の使途）１．地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。２．一般廃棄物処理施設建設等基金は、今後、整備予定の一般廃棄物処理施設等にかかる整備のための基金。３．ふるさと応援基金は、(1)医療・福祉に関する事業(2)環境の保護・保全に関する事業(3)産業振興に関する事業(4)教育・文化等の振興に関する事業(5)その他村長が必要と認める事業に活用するための基金。４．特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、返還予定の米軍用地内の用地先行取得のための基金。５．庁舎整備基金は、庁舎整備のための基金。（増減理由）ふるさと応援基金の増は、寄付額が大幅に増額したことによる。特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、令和2年度まで購入した土地の軍用地料の影響で増となった。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、学校給食調理場設備へ充当するため取り崩した。庁舎整備基金は、庁舎整備にかかる事業費へ充当するため取り崩した。（今後の方針）今後、老朽化する公共施設整備のために年次的に基金積み立てを行う。

令和2年度の有形固定資産減価償却率は47.4％で、類似団体と比較して13.6ポイント低い数値となっている。主に公園（82.5％）減価償却比率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。

令和２年度の債務償還比率は467.0％で、類似団体と比較して、90.7ポイント低い数値となった。比率算式の分母となる経常一般財源等（地方税・地方交付税）が増加したことによるものと考えられる。しかし、将来負担額に繋がっている町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について、計画的基金の積立と早期用地取得を図る必要がある。

・令和２年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。・将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為（令和3年度以降支出予定額：967,021千円）となっている。今後、計画的な基金の積立てを行い、早期に用地を取得することで比率の圧縮を図る。・有形固定資産減価償却比率は、主に公園の減価償却率が高く、全体の減価償却率を押し上げている。社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。

・将来負担比率は、平成25年度と平成27年度に町村土地開発公社で先行取得した用地費（2事業）の債務負担行為による影響である。同用地を将来的に村が取得することにより、将来負担比率は減少すると見込んでいる。・実質公債費率は、令和2年度をみると、類似団体平均と比較して、1.7ポイント低い昼津となっているが、令和2年度に庁舎改築事業やかんがい施設整備を行ったことから、翌年度以降、公債費の増が見込まれる。

住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度においては全国的に特別定額給付金の影響で大幅に増となっています。類似団体と比べると、やや低い傾向にありますが、特に令和3年度までに、待機児童解消のための認可保育所の増設など見込まれることから、負担金が増加していく見込みとなっています。また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。

受益者負担比率について、経常収益及び経常費用ともに増加したものの、経常収益が前年度比約1.5倍となり、類似団体平均に近づきました。これは、一部事務組合からの負担金償還金167,000千円があったためであり、単年度のみの収益増となるため、経常収益確保と、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。