沖縄県北中城村の財政状況（2021年度）

対前年度比較０．０２ポイント減の０．６７となり、類似団体平均より０．１４ポイント高い指数となった。主な要因は、基準財政需要額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せているが、それ以上に需要額が伸びており、９年ぶりに指数の減に転じた。今後、事業完了したアワセ土地区画整理事業区域内の商業施設等の誘致や、人口増に向けた更なる施策を展開し、税収増加及び確保に努める

対前年度比較±０．０ポイントの８１．６％となり、類似団体平均より２．７ポイント低い率となった。前年度に比べ、比率が下がらなかった主な要因は、物件費において、新規の一般財源等充当経常経費（ＰＦＩ事業による庁舎賃借料及び公共施設新規指定管理料など）が増となったことによる。今後は更に自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。

対前年度比較で３，９３６円の減となり、類似団体より７，７８８円下回った。前年度に比べ微減しているが、物件費において、大型事業（備品購入）が終了したことによる。人件費については、会計年度任用職員の人件費が増加傾向にあり、今後、パートタイム職員の勤務形態の変更も検討されていることから、事務事業の効率化と人員の適正配置、経費節減に努める。

ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。今後も給与水準の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度比較０．０３人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。

実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、平成29年度以降、北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響で微増となっている。類似団体平均との比較では低い状況であるが、。今後予定されているハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。

対前年度比較８．５ポイントの減となった。減となった主な要因は、将来負担比率の分母である標準財政規模が約４億円増加したことと、分子の充当可能財源等が約２億４千万円増加したことによる。いまだ全国・沖縄県平均を大きく上回っていることから、将来負担割合の大きい土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為の減少のため、買い戻し資金を積み立てる必要がある。

前年度と比較し０．１ポイント増加、類似団体と比較し２．１ポイント低い比率となった。要因として、経常一般財源が増加したことによるが、今後、会計年度任用職員の給与等の改善の動きがあることから、正職員を含めた更なる適正配置の見直しを実施していく必要がある。

前年度と比較し０．６ポイント増加し、類似団体平均と比較し１．９ポイント高い比率となった。物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、新規の一般財源等充当経常経費（ＰＦＩ事業による庁舎賃借料及び公共施設新規指定管理料など）が増となったことによる。令和４年度以降も新たな施設管理委託が発生する見込みであることから、競争によるコスト削減・抑制に努める。

前年度と比較し０．２ポイント増加し、類似団体と比較し３．５ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより、類似団体と比較して、依然高い比率となっている。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努める。

前年度と比較し０．２ポイント増加、類似団体平均と比較し４．３ポイント低い比率となった。主な要因として、国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出があるものの、下水道事業の公営企業会計移行による繰出金の減によるものである。引き続き、国民健康保険税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。

前年度と比較し０．５ポイント減少し、類似団体と比較し３．６ポイント高い比率となった。増加の要因については、令和２年度から下水道事業が公営企業会計となったことから、これまでの事業費等補てんの繰出金を補助費等としたことによる。補助費等については、補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。

前年度と比較し０．２ポイントの減、類似団体と比較し５．３ポイント低い比率となっている。今後、小学校（２校）トイレ改修工事など起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

前年度と比較し０．２ポイント増加、類似団体平均と比較し２．６ポイント低い比率となった。要因として、物件費の経常収支比率が増加したことによるが、人件費や扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、経常収支比率抑制に努める。

財政調整基金残高は、平成２９年度に国保会計への累積赤字解消のための繰出金が多額となったため減少した。平成３０年度に財政調整基金および庁舎整備基金へ積み立てを行ったことにより基金残高が増加した。令和２年度は、村税の伸び等により、例年より多く積立ることができた。令和３年度は標準財政規模の増により比率が減となった。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところ、補助事業の歳入と支出の見込み値と実績の差額が多くなったことにより、6.87％となった。実質単年度収支は前年度の実質単年度収支のマイナスの影響を受け、4.3％となった。

（増減理由）財政調整基金が約３５百万円、減債基金が８７百万円、目的基金が６２百万円増加した。庁舎整備基金を事業完了により、すべて取り崩したものの、国の補正予算に係る財政支援措置として臨時財政対策債償還基金として、減債基金が増加した。また、ふるさと納税の増による影響もあり、特定目的基金も増加した。（今後の方針）中期的には、一般廃棄物処理施設建設基金、公共施設整備基金の積立により増の予定となっているが、財政調整基金積立とのバランスも踏まえ、財政計画に沿った年次的積立を行う。

（増減理由）村税等は落ち込んだものの、各種交付金の伸びにより、増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度（８億円）を目標に年次的に積み立てを行う。

（増減理由）国の補正予算に係る財政支援措置として臨時財政対策債償還基金として、減債基金が増加した。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積立を行う。

（基金の使途）１．地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。２．一般廃棄物処理施設建設等基金は、今後、整備予定の一般廃棄物処理施設等にかかる整備のための基金。３．ふるさと応援基金は、(1)医療・福祉に関する事業(2)環境の保護・保全に関する事業(3)産業振興に関する事業(4)教育・文化等の振興に関する事業(5)その他村長が必要と認める事業に活用するための基金。４．公共施設整備基金は、今後整備予定の公共施設整備全般に活用するための基金。５．特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金。（増減理由）・ふるさと応援基金の増は、ふるさと納税寄付額の増による。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、次年度以降の北中城小学校擁壁工事へ充当するため積立増となった。（今後の方針）町村土地開発公社の先行取得事業により取得した土地の買取りに向け、公共施設整備基金（目標５億円）の積立を行う。

令和３年度の有形固定資産減価償却率は46.8％で、類似団体と比較して16ポイント低い数値となっている。主に公園（84.6％）減価償却比率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。

令和３年度の債務償還比率は439.8％で、類似団体と比較して、29.3ポイント高い数値となった。比率算式の分母となる経常一般財源等（地方税・地方交付税）のうち、新型コロナの影響を受けた地方税が減少したことによるものと考えられる。しかし、将来負担額に繋がっている沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について、計画的基金の積立と早期用地取得を図る必要がある。

・令和３年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。・将来負担比率が高い主な要因は、沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為（令和4年度以降支出予定額：974,137千円）となっている。今後、計画的な基金の積立てを行い、早期に用地を取得することで比率の圧縮を図る。・有形固定資産減価償却比率は、主に公園の減価償却率が高く、全体の減価償却率を押し上げている。社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。

・将来負担比率53.7は、平成25年度と平成27年度に町村土地開発公社で先行取得した用地費（2事業）の債務負担行為による影響で類似団体と比較して高くなっている。同用地を将来的に村が取得することにより、将来負担比率は減少すると見込んでいる。令和7年度取得に向け、基金積立を行っているところである。・実質公債費率は、令和3年度をみると、類似団体平均と比較して、1.6ポイント低い比率となっているが、令和2年度に庁舎改築事業やかんがい施設整備を行ったことから、翌年度以降、公債費の増が見込まれる。

⑥住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度においては全国的に特別定額給付金の影響で大幅に増となっています。類似団体と比べると、やや低い傾向にありますが、令和3年度において、待機児童解消のための認可保育所の増設を実施したことから、負担金が増加しており、また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。

⑨受益者負担比率について、令和2年度において、経常収益及び経常費用ともに増加し、類似団体平均に近づいたが、これは、一部事務組合からの負担金償還金167,000千円があったためであり、単年度のみの収益増であったため、令和3年度においては、大幅に下がった形となった。引き続き、経常収益確保と、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。