末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄対前年度比較０．０２ポイント減の０．６７となり、類似団体平均より０．１４ポイント高い指数となった。主な要因は、基準財政需要額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せているが、それ以上に需要額が伸びており、９年ぶりに指数の減に転じた。今後、事業完了したアワセ土地区画整理事業区域内の商業施設等の誘致や、人口増に向けた更なる施策を展開し、税収増加及び確保に努める | 経常収支比率の分析欄対前年度比較±０．０ポイントの８１．６％となり、類似団体平均より２．７ポイント低い率となった。前年度に比べ、比率が下がらなかった主な要因は、物件費において、新規の一般財源等充当経常経費（ＰＦＩ事業による庁舎賃借料及び公共施設新規指定管理料など）が増となったことによる。今後は更に自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比較で３，９３６円の減となり、類似団体より７，７８８円下回った。前年度に比べ微減しているが、物件費において、大型事業（備品購入）が終了したことによる。人件費については、会計年度任用職員の人件費が増加傾向にあり、今後、パートタイム職員の勤務形態の変更も検討されていることから、事務事業の効率化と人員の適正配置、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度比較０．０３人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、平成２９年度以降、北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響で微増となっている。類似団体平均との比較では低い状況であるが、。今後予定されているハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比較８．５ポイントの減となった。減となった主な要因は、将来負担比率の分母である標準財政規模が約４億円増加したことと、分子の充当可能財源等が約２億４千万円増加したことによる。いまだ全国・沖縄県平均を大きく上回っていることから、将来負担割合の大きい土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為の減少のため、買い戻し資金を積み立てる必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較し０．１ポイント増加、類似団体と比較し２．１ポイント低い比率となった。要因として、経常一般財源が増加したことによるが、今後、会計年度任用職員の給与等の改善の動きがあることから、正職員を含めた更なる適正配置の見直しを実施していく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．６ポイント増加し、類似団体平均と比較し１．９ポイント高い比率となった。物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、新規の一般財源等充当経常経費（ＰＦＩ事業による庁舎賃借料及び公共施設新規指定管理料など）が増となったことによる。令和４年度以降も新たな施設管理委託が発生する見込みであることから、競争によるコスト削減・抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．２ポイント増加し、類似団体と比較し３．５ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより、類似団体と比較して、依然高い比率となっている。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努める。 | その他の分析欄前年度と比較し０．２ポイント増加、類似団体平均と比較し４．３ポイント低い比率となった。主な要因として、国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出があるものの、下水道事業の公営企業会計移行による繰出金の減によるものである。引き続き、国民健康保険税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し０．５ポイント減少し、類似団体と比較し３．６ポイント高い比率となった。増加の要因については、令和２年度から下水道事業が公営企業会計となったことから、これまでの事業費等補てんの繰出金を補助費等としたことによる。補助費等については、補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．２ポイントの減、類似団体と比較し５．３ポイント低い比率となっている。今後、小学校（２校）トイレ改修工事など起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し０．２ポイント増加、類似団体平均と比較し２．６ポイント低い比率となった。要因として、物件費の経常収支比率が増加したことによるが、人件費や扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、経常収支比率抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体平均と比較して低い状況になった。主な要因として、定額給付金支給事業及び役場第一庁舎改築事業の完了により減となった。民生費は、類似団体平均と比較して高い状況にある。主な要因として、待機児童解消のための、保育所等整備補助金や認可保育所等運営負担金の影響で増となった。衛生費は、新型コロナワクチン接種費の影響により増となった。農林水産費は、畑かんがい施設整備の一部完了により減となった。教育費は、類似団体平均と比較して高い状況にある。主な要因として、島袋小学校校舎増築工事の影響で増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人あたり８３，３２１円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、前年度の大型のソフト事業（委託料）の完了により昨年度より減となったが、依然として類似団体平均を上回る傾向にあること。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業等により大幅に増加しているが、依然として類似団体平均との開きが大きい。増加の主な要因は、待機児童解消のための、認可保育所数の増加に伴い、運営負担金も増加傾向にある。積立金は、類似団体平均を下回っているものの、ふるさと納税寄附の大幅増により、ふるさと応援基金が増加が見込まれる。繰出金は、国保特別会計への繰出（財政安定化、その他）を抑制したことにより減となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が約３５百万円、減債基金が８７百万円、目的基金が６２百万円増加した。庁舎整備基金を事業完了により、すべて取り崩したものの、国の補正予算に係る財政支援措置として臨時財政対策債償還基金として、減債基金が増加した。また、ふるさと納税の増による影響もあり、特定目的基金も増加した。（今後の方針）中期的には、一般廃棄物処理施設建設基金、公共施設整備基金の積立により増の予定となっているが、財政調整基金積立とのバランスも踏まえ、財政計画に沿った年次的積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）村税等は落ち込んだものの、各種交付金の伸びにより、増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度（８億円）を目標に年次的に積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）国の補正予算に係る財政支援措置として臨時財政対策債償還基金として、減債基金が増加した。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）１．地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。２．一般廃棄物処理施設建設等基金は、今後、整備予定の一般廃棄物処理施設等にかかる整備のための基金。３．ふるさと応援基金は、(1)医療・福祉に関する事業(2)環境の保護・保全に関する事業(3)産業振興に関する事業(4)教育・文化等の振興に関する事業(5)その他村長が必要と認める事業に活用するための基金。４．公共施設整備基金は、今後整備予定の公共施設整備全般に活用するための基金。５．特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金。（増減理由）・ふるさと応援基金の増は、ふるさと納税寄付額の増による。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、次年度以降の北中城小学校擁壁工事へ充当するため積立増となった。（今後の方針）町村土地開発公社の先行取得事業により取得した土地の買取りに向け、公共施設整備基金（目標５億円）の積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は４６．８％で、類似団体と比較して１６ポイント低い数値となっている。主に公園（８４．６％）減価償却比率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は４３９．８％で、類似団体と比較して、２９．３ポイント高い数値となった。比率算式の分母となる経常一般財源等（地方税・地方交付税）のうち、新型コロナの影響を受けた地方税が減少したことによるものと考えられる。しかし、将来負担額に繋がっている沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について、計画的基金の積立と早期用地取得を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・令和３年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。・将来負担比率が高い主な要因は、沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為（令和4年度以降支出予定額：974,137千円）となっている。今後、計画的な基金の積立てを行い、早期に用地を取得することで比率の圧縮を図る。・有形固定資産減価償却比率は、主に公園の減価償却率が高く、全体の減価償却率を押し上げている。社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率53.7は、平成25年度と平成27年度に町村土地開発公社で先行取得した用地費（2事業）の債務負担行為による影響で類似団体と比較して高くなっている。同用地を将来的に村が取得することにより、将来負担比率は減少すると見込んでいる。令和7年度取得に向け、基金積立を行っているところである。・実質公債費率は、令和3年度をみると、類似団体平均と比較して、1.6ポイント低い比率となっているが、令和2年度に庁舎改築事業やかんがい施設整備を行ったことから、翌年度以降、公債費の増が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率については、「児童館」と「公民館」が類似団体平均より高い状況であり、令和２年度に策定した個別施設計画をもとに、施設整備基金等の財源確保が必要である。・人口一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較すると、ほとんどの項目で低い状況となっているが、これは本村が他団体に比べ人口密度が高いことが要因であると考える。今後も施設別類型別ストック情報を活用し、今後も経年で指標を分析し、施設の計画的な修繕と長寿命化を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和３年度に庁舎改築事業が完了し、減価償却率が改善された。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況北中城村では、一般会計等ベースで32,752百万円資産を形成してきています。その資産のうち、96.7%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて1,447百万円所有しており、資産の4.4%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は6,287百万円となっており、資産に対して19.2%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が5,244百万円、退職手当引当金が百万円未満です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が2,794百万円あります。令和3年度の資産については、一般会計等で主にアワセ土地区画整理事業の資産修正により増となっています。一方、負債については、資産の増加及び負債額前年度比約1億円減少により、純資産率が増加しています。負債減少の主な要因は、退職手当引当金の減少及びその他負債(リース負債)の償還によるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,203百万円となり、前年度比1,451百万円の増となっています。これは、令和2年度実施の特別定額給付金事業(住民1人当たり10万円)終了の影響となります。人件費等の業務費用は、3,949百万円(前年度比+34百万円)で、昨年度に引き続き、会計年度任用職員制度施行の影響となります。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は4,254百万(前年度比△1,485百万円)で移転費用の方が業務費用より多くなっています。移転費用の中でもっとも多いのは補助金等(2,216百万円)で、令和2年度の特別定額給付金事業終了の影響で大幅減となりましたが、社会保障給付(1,518百万円、対前年度比+355百万円)も伸びています。このような傾向が今後も続く見込みてあることから、経常費用抑制のため、事業の見直しや介護予防事業の推進を図っていく必要があります。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支3,0002,5002,0001,5001,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等の経常的な業務活動収支においては、705百万円となっています。それに対し、投資活動収支は固定資産への投資が抑制されたことから、、△570百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で880百万円(対前年比△561百万円)、基金の積立支出が447百万円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が493百万円、基金の取崩が263百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、67百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産は、形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、一般会計等の純資産残高は26,465百万円(資産に対して80.8%)となっています。行政コスト計算書で計算された純行政コスト△8,047百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は5,083百万円、国県からの補助金が3,459百万円、合せて8,542百万円となっており、純行政コストと財源の差額は495百円となっています。これは、国県等補助金1,439百万円の減が要因と考えられます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の経常的な業務活動収支においては、705百万円となっています。それに対し、投資活動収支は固定資産への投資が抑制されたことから、、△570百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で880百万円(対前年比△561百万円)、基金の積立支出が447百万円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が493百万円、基金の取崩が263百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、67百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っています。これは村土面積が狭小であるため、保有するインフラ資産や施設数が他団体と比較して少ないためと考えます。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準となってます。令和元年度にアワセ土地区画整理事業が完了し、新規インフラ資産等の取得が影響しています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率①純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、②将来世代負担比率は類似団体平均をやや低い状況です。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表しています。令和元年度から令和2年度に庁舎改築などにより、負担比率が増加傾向にあることから、今後の新規地方債発行の抑制に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度においては全国的に特別定額給付金の影響で大幅に増となっています。類似団体と比べると、やや低い傾向にありますが、令和3年度において、待機児童解消のための認可保育所の増設を実施したことから、負担金が増加しており、また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して大きく下回っています。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられますが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため、起債残高の推移は慎重に見ていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率について、令和2年度において、経常収益及び経常費用ともに増加し、類似団体平均に近づいたが、これは、一部事務組合からの負担金償還金167,000千円があったためであり、単年度のみの収益増であったため、令和3年度においては、大幅に下がった形となった。引き続き、経常収益確保と、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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