富山県高岡市の財政状況（2016年度）
富山県高岡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年わずかながら上昇傾向であるが、前年度同様0.75と類似団体を下回っている。H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上に向けた組織強化を行い歳入の確保に努めるなど、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
義務的経費のうち、扶助費、公債費に係る経常経費充当一般財源が増加したことで、経常収支比率が増加。今後も経常経費が増高する見込みであることから、H30年度より「財政健全化緊急プログラム」に基づき、総人件費の圧縮や市債発行額の抑制、公債費の平準化等、義務的経費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや施設管理費の抑制等による経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「行財政改革推進方針」に基づく、職員数の適正化を図り、総人件費の抑制に努めている。H30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づき更なる総人件費の抑制に努める。物件費については、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の見直しを進め、施設管理コストの縮減に努める。また、譲渡・廃止等に該当しなかった施設においても、業務内容等の見直しなどにより施設管理コストの縮減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員の年齢構成が歪なことにより若手職員の係長等への登用が多くなっていること等の影響により、類似団体の中で高い状況にある。今後は、退職者数の減少に伴う登用数の減少により、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制されることから、指数は適正化に向かうと見込んでいる。当面の措置として、H29年度は管理職員について給料の臨時削減を行っており、H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、削減対象を医師等を除く全ての職員とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、「行財政改革推進方針」に基づき、計画的な削減を進めており、H27年度初との比較において、H30年度初で-51人の削減見込み。上記に加え、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、H30年度からの５年間で、更に70人を超える職員数の削減を図ることとしている。事務事業の執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
H27年3月の北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備をはじめ、小中学校の大規模改造・耐震補強工事などの事業等により、H22年度以降、事業が集中。H26年度まで、100億円を超える市債を発行してきた。この結果、市債の償還は増加していくことから、、H30年度から「財政健全化緊急プログラム」に取り組み、市債の発行額の抑制と公債費の平準化を行うことで、公債費及び実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の景気対策等による企業会計への繰出金をはじめ、近年、学校の耐震化や一部事務組合によるごみ処理施設の整備等を実施。加えて、H27年3月の北陸新幹線開業にあわせた基盤整備等による償還が本格化してきたことにより、将来負担比率は増加している。H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制を徹底することで、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
「行財政改革推進方針」に基づく、職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めてきたところ。H29年度からは、管理職員について給料の臨時削減を行っている。H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組むことで、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、現在、類似団体内の中では中位に位置するものの、H27年３月の北陸新幹線開業に照準を合わせた施設整備等が進められた結果、今後、逓増傾向が見込まれる。H30年度からは「公共施設再編計画」の速やかな履行と「財政健全化緊急プログラム」に基づく、公共施設及び公共的施設の管理コストの縮減や受益者負担の原則に基づく使用料の適正化等に努めることで、経常経費一般財源の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援制度の実施に伴う施設型給付費の増や、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていく傾向にあり、今後も逓増していくものと見込んでいる。
その他の分析欄
介護保険等の福祉系事業会計を中心に繰出金が増加したことにより、全国平均とほぼ同程度に変化。H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、見直し可能な繰出金について徹底的な改善により抑制を図る。
補助費等の分析欄
これまで、類似団体と比べて上位に推移してきたものの、一部事務組合が整備したごみ処理施設への負担金の増加等により、今後、経常収支充当一般財源が増加するものと見込まれる。H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、補助金など事務事業の見直し等に取り組むことで、これまで以上の一般財源の抑制に努める。
公債費の分析欄
H27年3月の北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備をはじめ、小中学校の耐震化などの事業等により、H22年度以降、事業が集中。H26年度まで、100億円を超える市債を発行してきた。この結果、市債の償還が増加してきたことから、H30年度から「財政健全化緊急プログラム」に取り組み、市債の発行額の抑制と公債費の平準化を行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
全体的に類似団体と比べて上位にあるものの、これまでの大型投資に伴う物件費の増や一部事務組合が整備したごみ処理施設の負担金の増、福祉系事業会計への繰出金の増など、財政の硬直化の傾向が見受けられることから、H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、各種見直しに取り組むことで、これまで以上に経常的経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費（40,385円）及び土木費（63,701円）については、市内統合看護学校の開設に伴う整備事業費の増加により、住民一人当たりのコストが増加している。加えて、土木費については、市営住宅の更新やあいの風とやま鉄道への新駅設置に向けた基盤整備等により、増加している。商工費（29,083円）については、企業立地助成金の増加により、住民一人当たりのコストが増加している。H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく各種見直しを行うこととしており、事業の選択と集中を更に徹底していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、人件費、扶助費については、類似団体の平均値をやや下回るものの、公債費は56,348円と平均値の37,157円を大きく上回る。これは、北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備等によるものである。普通建設事業費は、69,476円と平均値と比べ16,857円の増となっている。これは、高岡駅に隣接する統合看護学校が入居する複合ビルの整備やマンション等の整備等、中心市街地の活性化に資する事業への支援や市内の企業団地等に立地する企業への助成金の増加等によるものである。なお、類似団体と比べ、普通建設事業費のうち新規整備に係る事業費が大きい（高岡市：23,067円、類団：16,683円）ことから、物件費が増加傾向となっており、その傾向は継続するものと思われる。投資及び出資金や貸付金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況（高岡市：4,245円、類団：1,428円）となっているものの、経常収支充当一般財源は少なく、効率的な財源の活用による事業の遂行に努めている。H30年度からは、「公共施設再編計画」に基づき施設の見直しを進めるとともに、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や事務事業の見直し、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むこととしており、更なる事業の効率化と事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
H28は、財政調整基金からの繰入を行い、実質収支額の黒字化を達成した一方、実質単年度収支については、赤字となり、厳しい財政運営となった。基金残高は厳しさを増しており、H30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく財政健全化を図ることとしており、収支改善を図りながら基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険料、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに健全な財政運営に努めていく。なお、一般会計については、実質単年度収支が赤字となったことから、健全な財政運営を図るため、H30年度から「財政健全化緊急プログラム」による財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や学校の耐震化、合併特例債を活用した事業等を進めてきたことで、公債費が増加傾向となっている。H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化等に取り組むことで、公債費及び実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の大部分を占めている一般会計等に係る市債の現在高は、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により増加し、元利償還金が増加傾向にある。H30年度からは、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化等に取り組むことで、公債費及び将来負担比率の低減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成28年度には公共施設の総延床面積を20年間で15％削減するという目標を掲げ、平成29年度には公共施設再編計画を策定したところである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組むことで、公債費及び将来負担比率の低減に努める。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画を策定しており、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組むことで、公債費及び将来負担比率の低減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館と保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は公営住宅、体育館・プール、福祉施設である。図書館については、伏木図書館の減価償却率が100％となっていることによるものである。保健センター・保健所については、昭和60年度に建設された保健センターのみが対象となり、減価償却率が60％となっていることによる。公営住宅については、平成11年度建設の御旅屋特定公共賃貸住宅（減価償却率35％）をはじめ、計画的に市営住宅の建設及び大規模修繕を行っていることによる。体育館・プールについては、平成15年建設の竹平記念体育館及び平成25年建設のスポーツ健康センターの減価償却率がそれぞれ22％、4％となっており、平均を下回っている。福祉施設については、平成8年度建設のふれあい福祉センター（38％）及び平成10年度建設のきずな子ども発達支援センターの減価償却率がそれぞれ38％、35％となっており、平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館と保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は公営住宅、体育館・プール、福祉施設である。図書館については、伏木図書館の減価償却率が100％となっていることによるものである。保健センター・保健所については、昭和60年度に建設された保健センターのみが対象となり、減価償却率が60％となっていることによる。公営住宅については、平成11年度建設の御旅屋特定公共賃貸住宅（減価償却率35％）をはじめ、計画的に市営住宅の建設及び大規模修繕を行っていることによる。体育館・プールについては、平成15年建設の竹平記念体育館及び平成25年建設のスポーツ健康センターの減価償却率がそれぞれ22％、4％となっており、平均を下回っている。福祉施設については、平成8年度建設のふれあい福祉センター（38％）及び平成10年度建設のきずな子ども発達支援センターの減価償却率がそれぞれ38％、35％となっており、平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から353百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金、現金であり、インフラ資産については、土地の取得や幹線市道等の整備による資産の増加額が減価償却による資産の減少を上回ったことから、1,204百万円増加した。基金については、地方消費税交付金、地方交付税、配当割交付金等の決算額が見込みよりも大きく落ち込んだため、財政調整基金、減債基金の取り崩しを行った結果、基金(流動資産)は、899百万円減少した。また、合併地域振興基金や子ども子育て基金の取り崩しを行ったことから基金(固定資産)については304百万円減少した。一般会計等においては、負債総額が267百万円の増加となった。最も金額が大きいのが普通建設事業など投資的経費に伴う地方債(固定)であり、608百万の増加となった。地方債発行額が償還額を上回る状態となっているため、平成29年度に「財政健全化緊急プログラム」を策定し、平成30年度以降、投資的経費の抑制による地方債発行額を減らし、地方債残高の削減を進めていくこととしている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は58,356百万円となった。人件費、物件費等の業務費用が28,810百万円に対し、補助金や社会保障費、他会計などの移転費用が29,546百万円と、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている補助金については、当該年度に統合看護専門学校整備や高岡駅前東地区整備などに対する大型の建設補助を行ったことも要因であるが、企業立地助成金などの大型の補助や農業用排水路の建設整備や社会福祉施設整備に対して長期で実施している補助や民間保育園や第3セクター、他会計に対する補助など固定的な補助金もあるため、補助対象事業の精査などにより経費の抑制に努めていく。全体会計では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が14,627百万円増加しているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,592百万円増加し、純行政コストは33,417百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は1,210百万円となり、純資産残高は620百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等への国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等は24,231百万円増加し、純資産残高の本年度差額は1,758百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,242百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅の建設や幹線市道整備などの事業を行ったことにより、財政調整基金、減債基金の取り崩しを行っても△3,596百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったため892百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行で確保している状況のため、平成29年度に策定した「財政健全化緊急プログラム」に基づき、歳出、歳入の両面において改善に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
一人当たり資産額は、136.2万円と類似団体平均値の169.8万円と比べて33.6万円小さく類似団体の80%程度である。有形固定資産の減価償却率は類似団体の平均56.0%より低い52.5%であるが、施設数、面積等は類似団体と同程度か多い状況にあるため、備忘価格1円で評価されている資産が類似団体よりも多いことが要因と考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体の平均4.4年に対して3.2年と約73%となっているが、資産額が類似団体に比べて小さいことが主な要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、46.9%と類似団体の74.9%を大きく下回っている。特例地方債を控除した後の残高で計算した将来世代負担比率も35.1%と類似団体の13.0%を大きく上回っていることから、類似団体に比べ、負債の額が著しく大きいことが原因と考えられる。「財政健全化緊急プログラム」に基づき、投資的経費の抑制により地方債発行額を減らし、地方債残高の削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは31.8万円と類似団体平均の30.9万円を若干上回っている。経常費用に占める補助金等の移転費用が多いことから、人件費を抑制するとともに、補助対象事業を見直すことにより経常経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。支所管内の施設統合によるコミュニティセンターの整備、小中学校の耐震化などに加え、北陸新幹線開業に照準を合わせた新幹線駅周辺やアクセス道路の整備、在来線駅周辺の再整備などの投資が重なったことが大きな要因であり、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、投資的経費の抑制により地方債発行額を減らし、地方債残高の削減に努めることとしている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.3%と類似団体平均の5.4%と同程度の水準にあるが、老朽化した施設も多く、今後、維持経費が増加していくと考えられることから、公共施設の集約化・複合化を行い、経費を削減するとともに、施設ごとに適切な料金を設定するなど適切な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県高岡市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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