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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も「財政健全化緊急プログラム」に基づき、事務事業の見直しや適正な人員配置による職員数の削減により歳出の抑制を図るとともに、市税の収納率向上に取り組むことにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は類似団体よりも改善しているが、これは暖冬による除雪費用の減や地方債の借換え等による公債費の減による要因が大きく一時的なものと考えられる。少子高齢化による扶助費の増加など今後も経常経費の増加は避けられないことから、持続可能な財政運営に向けて、①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共（的）施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」に取り組み、財政構造の体質改善を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄暖冬による除雪経費の減等により、人口１人当たりの決算額は平成３０年度と比較し、微減となっている。人件費は「行財政改革推進方針」に基づく職員の適正化や「財政健全化緊急プログラム」による臨時的な人件費の削減措置等の効果により平成３０年度よりも減額となった。また、物件費においても事務事業の見直し等を行ったことにより、減額となったものの、施設の維持管理等については今後も増加傾向にあるため、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げている公共（的）施設管理コストの縮減等を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成が歪なことによる若手職員の係長等への登用数の増加が、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっていた。平成３０年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象に給料の臨時削減を行った。この間、臨時削減と並行して昇任年齢の適正化や職員構成の改善などに取り組んできたことにより、ラスパイレス指数は改善されている。今後も昇任年齢の適正化などの取り組みをすすめ、職員の適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、類似団体平均に比べ高く、人口減少が見込まれる中、少数精鋭の組織を目指していかなければならない。本市では、「行財政改革推進方針」及び「財政健全化緊急プログラム」に基づき、職員数の計画的な削減を進めている。現在、平成２７年度から令和４年度までの８年間で１３２人を超える減員を目標に掲げており、令和３年度初の職員数は平成２７年度初比－１４８人、令和２年度初比－６人の減員を見込んでいる。今後も、事務事業の執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。令和元年度は地方債の借換えにより数値は一時的に下がったが、これは公債費の平準化によるものであり、今後も増加傾向から横ばいの傾向が続くと見込まれる。財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は繰上償還や市債発行の抑制等により市債残高が減少したものの、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により類似団体の中で最も低い順位となっている。今後も、財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで市債残高を減少させることで、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄平成３０年度より「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組んでおり、令和元年度も類似団体平均より下回っている。引き続き総人件費の圧縮を図るため、職員数の適正化を進めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度は事務事業の見直しや平成３０年度に完了した「はしご車等オーバーホール整備事業」等の皆減に伴い、前年度に比べ低くなっているが、これまでの大型投資に伴う維持管理費の増により物件費は硬直化の傾向にある。今後は、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる公共（的）施設管理コストの縮減や事務事業の見直しにより物件費の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく使用料の適正化等にも努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度は老人施設の民間委託に伴う老人保護措置事業費の増加等により昨年度よりも比率は微増したものの、類似団体よりは低い水準となっている。今後についても、少子高齢化の進展に伴い扶助費は逓増していくと見込んでおり、市単独事業については、類似団体との比較等により、事業の点検・評価を進め、適正な事務事業見直しに努める。 | その他の分析欄積立金が増加した一方、暖冬の影響による維持補修費の減により、平成３０年度とほぼ横ばいの数値となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均よりも低い水準で推移してるものの、増加傾向にある。平成３０年度よりごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等が増加したが、他の補助金の見直しにより、平成３０年度と同等の数値となっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、事務事業の見直し等に取り組むとともに、「補助金ガイドライン」に則り補助金の必要性を判断し、抜本的な見直しを行う。 | 公債費の分析欄北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は上昇傾向にあるが、令和元年度は地方債の借換えを行ったことにより、平成３０年度とほぼ横ばいの数値となっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄暖冬の影響による除雪費用の減や財政健全化緊急プログラムによる事務事業の見直しに伴い、平成３０年度ととほぼ横ばいの数値となっている。順位は他の類似団体と比べて上位にあるものの、大型投資に伴う物件費や少子高齢化の進展に伴う扶助費の増等により、本市財政は硬直化の傾向にある。今後も、財政健全化緊急プログラムに掲げる「事務事業見直し」や「公共（的）施設管理コストの縮減」に取り組み、経常的経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費（４５，８４１円）については、暖冬による除雪対策事業費の減や、幹線道路整備事業費の減により、住民一人当たりのコストが平成３０年度と比べ減少し、類似団体平均と同水準となっている。消防費（１５，８３５円）については、高機能消防指令センターシステム改修事業の完工に伴い、類似団体平均と同水準となっている。教育費（３４，３３７円）については、小中学校の空調設備事業等により、平成３０年度と比べると増加しているものの、依然として類似団体平均より低くなっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に基づき各種見直しを行うことで、事業の選択と集中を更に徹底していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち、人件費、扶助費については、類似団体の平均値を下回る一方、公債費は５２，５７３円と平均値の３６，８６５円を大きく上回る。これは、北陸新幹線開業に向け行った各種基盤整備等によるものである。維持補修費が減額となったのは、暖冬による除雪事業費の減や斎場施設の修理費用の減等によるものである。普通建設費については、投資的経費の抑制により過去５年間で最も低い額となっている。投資及び出資金、貸付金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものの、経常収支充当一般財源は少なく、効率的な財源の活用による事業の遂行に努めている。今後も、「公共施設再編計画」に基づき施設の見直しを進めるとともに、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や事務事業の見直し、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むことで、更なる事業の効率化と事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため、財政調整基金の残高が低い。R元年度は財政調整基金、減債基金については、取崩は行わず、積立てのみを実施したため、残高は増加している。（今後の方針）財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）R元年度は取り崩しは行わず、800千円の積立てを実施したため前年度と比べて増加している。（今後の方針）決算状況や一般財源の確保状況を踏まえながら積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）R元年度は取り崩しは行わず、500千円の積立を実施したため、現在高が倍増した。（今後の方針）財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）主なもの合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源八塚教育振興基金…小学校、中学校及び特別支援学校の図書その他の備品を充実するための財源文化振興基金…市民の文化振興に資するための事業の財源（増減理由）合併地域振興基金、ふるさと応援基金等を活用し、事業を実施した結果減額となった。（今後の方針）基金の設置意図に沿った適切な事業執行に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【訂正】表中令和０１の償却率は、５５．２％でしたので、訂正します。北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いている。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成２８年度には公共施設の総延床面積を２０年間で１５％削減するという目標を掲げ、平成２９年度には公共施設再編計画を策定し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体の中で最も高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により将来負担額が高い状態によるものである。平成２９年度末に策定した「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んだことにより、平成３０年度以降は低減している。今後もプログラムの実施により、債務償還比率は減少していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加したためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、H30年度以降の数値は前年度よりも低減している。今後も着実にプログラムを実施することで、将来負担比率は低減する見込みである。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画を策定しており、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、公債費及び将来負担比率は低減する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【訂正】表中令和０１の償却率はそれぞれ、道路５６．９％、公営住宅５５．４％、認定こども園・幼稚園・保育所３７．６％、学校施設５９．３％、児童館４１．３％、公民館５８．９％、図書館６７．８％、体育館・プール３８．７％、福祉施設４０．６％、市民会館４８．８％、一般廃棄物処理施設４８．９％、保健センター・保健所２６．５％、消防施設５０．９％、庁舎４９．４％、令和０１の一人当たり面積はそれぞれ、児童館０．０１８、市民会館０．０８４、庁舎０．１９１、令和０１の一般廃棄物処理施設の一人当たり償却資産額は５３，７４４でしたので、訂正します。有形固定資産減価償却率は、図書館、庁舎について類似団体平均を上回っている。図書館については、施設は５つあるが、中央図書館、中田図書館、伏木図書館、福岡中央図書館の４つは複合化されているため昭和６０年建設の戸出図書館のみが対象施設となり、減価償却率が６０％を超えていることから平均を上回っている。なお、児童館については、平成２９年度に西部児童センターの施設改修を実施したことにより、減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【訂正】表中令和０１の償却率はそれぞれ、道路５６．９％、公営住宅５５．４％、認定こども園・幼稚園・保育所３７．６％、学校施設５９．３％、児童館４１．３％、公民館５８．９％、図書館６７．８％、体育館・プール３８．７％、福祉施設４０．６％、市民会館４８．８％、一般廃棄物処理施設４８．９％、保健センター・保健所２６．５％、消防施設５０．９％、庁舎４９．４％、令和０１の一人当たり面積はそれぞれ、児童館０．０１８、市民会館０．０８４、庁舎０．１９１、令和０１の一般廃棄物処理施設の一人当たり償却資産額は５３，７４４でしたので、訂正します。有形固定資産減価償却率は、図書館、庁舎について類似団体平均を上回っている。図書館については、施設は５つあるが、中央図書館、中田図書館、伏木図書館、福岡中央図書館の４つは複合化されているため昭和６０年建設の戸出図書館のみが対象施設となり、減価償却率が６０％を超えていることから平均を上回っている。なお、児童館については、平成２９年度に西部児童センターの施設改修を実施したことにより、減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,000百万円減少した。金額の変動が大きいものは、基金(流動資産)と事業用資産であり、基金については1,300百万円の増額となったが、事業用資産については、減価償却による資産の減少額が、土地の取得などによる資産の増加額を上回ったことから、3,500百万円減少した。一方、負債総額が前年度末から3,454百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは「高岡市財政健全化緊急プログラム」(※)により、投資的経費の抑制や公債費の平準化を実施したことにより、地方債償還額が発行額を上回ったためである。今後も、地方債残高の削減を進めていくこととしている。※平成30年度以降、構造的な歳出超過の状態が見込まれるため、平成29年度に①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共(的)施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」(計画期間:2018~2022年度)を策定した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は52,053百万円となり、前年度比221百万円の増加となった。移転費用の社会保障給付が、前年と比べて1,046百万円増額となっている。今後も、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△368百万円となったが無償所管替等により、純資産残高では454百万円の増額となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等への国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、税収等は14,609百万円増加し、純資産残高の本年度差額は2,475百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は総人件費の圧縮や事務事業見直し等を行い、業務支出を抑えたことにより、6,743百万円となったが、投資活動収支については、基金の取り崩しを抑制し、積立金支出を前年比1,184百万円増加しており、△3,670百万円となっている。財務活動収支については、償還額が地方債発行収入を上回ったため△2,526百万円となった。前年度と比べて、地方債の償還を進める中で基金積立金支出が増加し、地方債発行を抑えている状況において、資金残高が増加しているものの、引き続き「財政健全化緊急プログラム」に基づき、歳出、歳入の両面において改善に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一人当たり資産額は、137.3万円と類似団体平均値の151.4万円と比べて14.1万円小さい。有形固定資産の減価償却率は類似団体の平均58.4%より低い55.6%であるが、施設数、面積等は類似団体と同程度か多い状況にあるため、備忘価格1円で評価されている資産が類似団体よりも多いことが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、49.1%と類似団体の73.8%を大きく下回っている。特例地方債を控除した後の残高で計算した将来世代負担比率も33.7%と類似団体の14.3%を大きく上回っている。類似団体に比べ、負債の額が著しく大きいことが原因である。平成30年度以降、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが前年比で1.6万円の増となった。平成30年度以降、公共施設の使用料見直しや「財政健全化「緊急プログラム」に基づく公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮を行うなど、純行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により市債残高が増加したことが要因である。平成30年度より財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで地方債残高の削減に努めているところである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,873百万円となり、類似団体の平均値よりも4,802百万円高くなっている。これは、財政健全化緊急プログラムにより業務費用支出が減少したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.7%と類似団体平均の5.1%と同程度の水準にある。平成30年度以降、「財政健全化緊急プログラム」に基づく公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮を行い、令和元年10月に公共施設の使用料を見直すなど、経営経費の見直しを図るとともに適切な受益者負担となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,