富山県高岡市の財政状況（2015年度）

前年度をわずかに上回ったものの、0.75と類似団体平均を下回っている。引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上対策に取り組み財政健全化を図る

経常収支比率は、地方消費税交付金が増加したことによりやや改善したが、後年度以降は、公債費の増加や、市税の伸び悩み、交付税の減少などによる経常収支比率の悪化が見込まれる。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み持続可能な財政運営に努める。

「高岡市行財政改革推進方針」に掲げたとおり、事務事業の徹底的な見直しをはじめ、職員数及び給与の適正化、民間活力の積極的な活用を推進しコストの低減を図っていく。

人事院勧告に基づき、給料表の適正な運用に努めてきたが、職員の歪な年齢構成による影響により、類似団体内平均値より2.9ポイント高い状況にある。今後、年齢構成上多くなっている年齢層の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えている。

市全体の職員数は、平成27年3月に策定した高岡市行財政改革推進方針に基づき、平成27年度初を起点として、平成32年度までに70人を減員することを目標に計画的な削減を進めている。今後とも、事務事業の執行体制の見直しや業務の共同処理、民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。

北陸新幹線開業に向けた社会資本の整備や、小中学校の大規模改造・耐震補強工事などの事業、並びに総合斎場建設事業等を推進してきたことにより、H20～26年度にかけて事業が集中し、H24年度まで年間平均約70億円前後の地方債を発行してており、発行額のピークである26年度には130億円を超えた。この結果、地方債の償還は本格化しており、30年度が償還のピークであることから、実質公債費比率は再び上昇していくものである。このため、今後とも投資的事業を中心に優先度、緊急度、事業効果について十分点検の上、事業の選択と効果的な財源配分を行うなど、適正な市債管理に努め、上昇抑制を図る。

類似団体平均を上回っている要因としては、過去からの大型事業に係る起債の償還が挙げられる。平成26年度をもって北陸新幹線対策事業などの大型事業が一段落したことから、各年度の市債の発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、可能な限り市債残高の抑制に努める。

職員給与の減額など行っているが、引き続き「高岡市行財政改革推進方針」に基づいて、職員数及び給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直し、民間活力の活用、組織の合理化等の推進を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、適切な費用で事業効果を得られるよう精査に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援制度の実施に伴う施設型給付費の増や、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていく傾向にあり、今後扶助費は逓増していくものと見込まれる。

その他に係る経常収支比率は、経常的経費の削減に取り組んでいることにより類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.6ポイント下回っている。限られた財源を有効に活用するために、市が出資する法人等各種団体への運営補助金等を、事業効果、費用対効果を見極めながら定期的に見直し、適切な補助金交付に努める。

公債費にかかる経常収支比率は、対前年度比で0.4ポイント減少しているが、合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債の償還などにより、指標については今度も逓増していくと推計される。このことから、「高岡市行財政改革推進方針」に基づき各年度の市債発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、公債費の適正管理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費の削減に取り組んでいることにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。

財政調整基金残高は標準財政規模比ベース近年5ヵ年平均で5.57ポイント、また実質収支比率は前年度比1.23ポイント増となったものの、まだ低い水準にある。実質単年度収支では前年比プラス2.45ポイントとなっており主な要因として地方消費税交付金の増が挙げられる。今後も収支の健全化を図るため市税徴収の強化等による歳入の確保や歳出面では市債発行額、償還額の抑制管理に努めていく。

ここに入力

実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因として、平成20～26年度にかけて、北陸新幹線開業に向けた社会資本の整備や小中学校の大規模改造・耐震補強、総合斎場建設などの事業を実施してきており、H24年度まで年間平均約70億円前後、Ｈ26年度には130億円を超える額の地方債を発行してきたことが考えられる。これらの地方債の償還が本格化しており、実質公債費比率が上昇していくと考えられるため、今後、これまで以上に、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。