富山県高岡市の財政状況（2015年度）
富山県高岡市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度をわずかに上回ったものの、0.75と類似団体平均を下回っている。引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上対策に取り組み財政健全化を図る
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、地方消費税交付金が増加したことによりやや改善したが、後年度以降は、公債費の増加や、市税の伸び悩み、交付税の減少などによる経常収支比率の悪化が見込まれる。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「高岡市行財政改革推進方針」に掲げたとおり、事務事業の徹底的な見直しをはじめ、職員数及び給与の適正化、民間活力の積極的な活用を推進しコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に基づき、給料表の適正な運用に努めてきたが、職員の歪な年齢構成による影響により、類似団体内平均値より2.9ポイント高い状況にある。今後、年齢構成上多くなっている年齢層の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市全体の職員数は、平成27年3月に策定した高岡市行財政改革推進方針に基づき、平成27年度初を起点として、平成32年度までに70人を減員することを目標に計画的な削減を進めている。今後とも、事務事業の執行体制の見直しや業務の共同処理、民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
北陸新幹線開業に向けた社会資本の整備や、小中学校の大規模改造・耐震補強工事などの事業、並びに総合斎場建設事業等を推進してきたことにより、H20～26年度にかけて事業が集中し、H24年度まで年間平均約70億円前後の地方債を発行してており、発行額のピークである26年度には130億円を超えた。この結果、地方債の償還は本格化しており、30年度が償還のピークであることから、実質公債費比率は再び上昇していくものである。このため、今後とも投資的事業を中心に優先度、緊急度、事業効果について十分点検の上、事業の選択と効果的な財源配分を行うなど、適正な市債管理に努め、上昇抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、過去からの大型事業に係る起債の償還が挙げられる。平成26年度をもって北陸新幹線対策事業などの大型事業が一段落したことから、各年度の市債の発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、可能な限り市債残高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給与の減額など行っているが、引き続き「高岡市行財政改革推進方針」に基づいて、職員数及び給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直し、民間活力の活用、組織の合理化等の推進を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、適切な費用で事業効果を得られるよう精査に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援制度の実施に伴う施設型給付費の増や、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていく傾向にあり、今後扶助費は逓増していくものと見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、経常的経費の削減に取り組んでいることにより類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.6ポイント下回っている。限られた財源を有効に活用するために、市が出資する法人等各種団体への運営補助金等を、事業効果、費用対効果を見極めながら定期的に見直し、適切な補助金交付に努める。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、対前年度比で0.4ポイント減少しているが、合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債の償還などにより、指標については今度も逓増していくと推計される。このことから、「高岡市行財政改革推進方針」に基づき各年度の市債発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費の削減に取り組んでいることにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たりのコストは391,429円となっており、前年度に比べ18.0％の減となっている。住民一人当たりのコストについて、総務費は、29,224円で、前年度と比較すると20.0％の減となっており、これは、コミュニティ施設等の整備完了による減などによるものである。土木費は、53,675円で、前年度と比較すると48.1％の減となっており、これは新幹線関連事業完了による減などによるものである。教育費は、47,288円で、前年度と比較すると25.9％の減となっており、これは学校耐震化事業完了による減などによるものである。今後とも、事業の優先度、緊急度、事業効果等を勘案しながら、事業の選択と集中を更に徹底していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり391,429円となっている。扶助費は、住民一人当たり72,997円となっており、前年度と比較すると7.1％増となっている。これは、子ども子育て支援制度の実施や介護・訓練等給付費、子ども妊産婦医療費助成費の増などによるものである。扶助費のほか人件費、公債費を含む義務的経費は類似団体と比較すると住民一人当たり19,979円高い状況となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり53,229円となっており前年度と比較すると63.6％の減となっている。これは、新幹線開業までの大型事業の終了や学校施設耐震化事業の進捗による減などによるものである。普通建設事業費のほか災害復旧業費を含む投資的経費は、類似団体と比較すると住民一人当たり155円高い状況となっている。そのほか、投資及び出資金や貸付金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものの、その他の経費全体としては住民一人当たり227円低い状況となっている。今後とも、行財政改革推進方針に則り、事業の優先度、緊急度、事業効果等を勘案しながら、事業の選択と集中を更に徹底するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の整理・再編や長寿命化にも取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は標準財政規模比ベース近年5ヵ年平均で5.57ポイント、また実質収支比率は前年度比1.23ポイント増となったものの、まだ低い水準にある。実質単年度収支では前年比プラス2.45ポイントとなっており主な要因として地方消費税交付金の増が挙げられる。今後も収支の健全化を図るため市税徴収の強化等による歳入の確保や歳出面では市債発行額、償還額の抑制管理に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険税、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債、北陸新幹線関連事業債の償還が予定されているほか、土地区画整理事業などの大型事業を実施していることから、今後も元利償還金を中心に逓増傾向で推移するものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の大部分を占めている一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債を活用した事業や、耐震補強に関する学校教育施設整備事業などの大型事業の市債発行等により増加してきており、各年度の市債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、将来負担比率が悪化しないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因として、平成20～26年度にかけて、北陸新幹線開業に向けた社会資本の整備や小中学校の大規模改造・耐震補強、総合斎場建設などの事業を実施してきており、H24年度まで年間平均約70億円前後、Ｈ26年度には130億円を超える額の地方債を発行してきたことが考えられる。これらの地方債の償還が本格化しており、実質公債費比率が上昇していくと考えられるため、今後、これまで以上に、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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