長野県軽井沢町の財政状況（2015年度）

当町は類似団体を大きく上回っているが、これは普通交付税の算定により求められた数値であり、基準財政収入額は１万５千戸を超える別荘の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は19,018人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。しかし実際には、保健休養地として別荘・常住者及び多くの観光客等を対象とした各種事業を実施しており、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。

人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託等へのシフトにより減少傾向にあるが、その結果に加えて、事務の電子化に伴うＯＡ機器の更新、新しい公共施設の指定管理料の追加により物件費は増加している。また公債費については、数年続いた大型事業に係る起債償還が始まっているため、しばらく高い数値で推移する見込みである。

類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間830万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要に起因する部分が多い。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により、抑制を図る。物件費については、新しい施設の指定管理料をはじめとする施設の維持管理費や、事務に要するＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や事務の効率化の徹底など、経費節減に努めていく。

類似団体平均値と同程度になっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、職務能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。

保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については業務委託や、臨時的な任用により技能職員の採用を抑制してきたが、平成２７年度からの第４次定員適正化計画では保育士の定数を見直し増員しており、今後も少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備へ資するための人員配置により職員数が増加する可能性がある。

過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来続いてきた、まちづくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等などの大型事業に係る財源不足を補うための地方債借入が続いたため、しばらくは多額の公債費を要する見込みである。今後も、住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ適正な財政運営に努める。

類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技能職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。今後は、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備や時代の流れに即した事業実施に伴う人員配置により職員数が増加する可能性があるが、引き続き人件費の削減に努める。

物件費が類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新等経費の増加、新施設の指定管理業務追加が要因と考えられる。特にＯＡ機器に関しては、当町は独自的なシステムを構築しており、国の法改正等に係るシステム改修であっても、その都度多額の費用を要し財政を圧迫しているため、今後は汎用的なシステムの導入も検討していかなければならない。

経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、扶助費自体は増加傾向にある。今後も少子高齢化が進む中、その福祉に係る経費の増加が見込まれるが、保健福祉複合施設・木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制を図る。

その他の内容は、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であるが、独立採算性の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより費用の抑制につなげたい。また国民健康保険事業会計への繰出金も増加傾向にあるが、今後、計画的な保険料の改定を予定しており、一般会計の負担の抑制が期待される。

補助費は類似団体平均をやや下回っており、増加傾向にあった一部事務組合や他団体への補助交付金も減少傾向にある。補助金・負担金に関しては、平成２７年度に、財政改革推進委員会において審査を行い、妥当性や今後の方向性についての協議し、経費の節減を図った。今後も「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回っているが、数年来続いている大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となってきている。今後は世代間の負担公平等にも考慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。

物件費、扶助費の経常収支比率は微増しているものの、その他については減少しており、全体としてもほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。

数年続いた大型建設事業の財源とするための基金取崩額が積立額に比べ大きくなったため、実質単年度収支がマイナス数値となっている年度があり、財政調整基金残高も減少している。今後も借宿バイパス整備事業等継続中の事業もあり、また都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策等に要する財源が必要となる見込みであるが、地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善を図る。

将来の負担額を財政調整基金やその他特定目的基金が大半を占める充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態である。実質公債費比率については、この数年続いてきた大型事業に係る財源不足を補うための地方債借入が続いたため、しばらくは多額の公債費を要する見込みであるが、過去からの起債抑制策と比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により起債借入を抑制しつつ、各基金の目的に沿った積立と取崩を計画的に実施し、適正な財政運営に努める。