末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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中軽井沢駅前駐車場
信濃追分駅前駐車場
軽井沢駅北口西側駐車場
国保軽井沢病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の財政力指数は類似単体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万６千戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万８９９４人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。 | 経常収支比率の分析欄人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託へのシフト等により減少傾向にはあるが、事務の電子化に伴うＯＡ機器の更新等により物件費等の経常経費は増加傾向である。公債費については、大型事業に係る起債償還が始まっているため、当分の間高い数値で推移する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８５０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大である。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や事務の効率化の徹底など、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、今後、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による増加、会計年度任用職員制度により更なる職員数の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借入により地方債現在高は増加傾向にあり、財政調整基金の取り崩しも増加し、基金残高が減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ起債発行の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。前年比０．５％増加になった要因として、少子高齢化社会に向けた子育て・介護の環境整備や時代の流れに即した事業実施に伴う人員配置により職員数が増加したことによるが、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均を上回っているのは。業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。特に、ＯＡ機器に関して、当町は独自システムを構築しており、国の制度改正等によるシステム改修等に関して、その都度多額の費用を要している。今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を見込んでいる。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金の終了に伴い前年度に比べ０．２％の減少となり、類似団体平均と比較しても下回ってはいるが、今後も少子高齢化が進む中高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制を図っていく。また、国民健康保険事業会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をやや下回っているが、官学連携研究事業の補助や新クリーンセンター建設に係る一部事務組合分担金が増加となったことから前年比０．４％の増となった。補助金・負担金については妥当性や今後の方向性について十分検討しながら「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費、その他について微増しているものの、全体としてほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費の減小は、軽井沢町の景勝地である雲場池の整備が終了したことによる普通建設事業費の減である。衛生費の増加は、新クリーンセンター建設に係る一部事務組合分担金の増加や、可燃ごみ収集委託等の一般ごみ処理費用の増加によるものである。歳出決算総額については、住民一人当たり金額が類似団体を大幅に上回っているが、要因として、衛生費におけるごみ処理、土木費における道路等施設改修・整備等の常住者のみでなく、保健休養地の特性上、年間８５０万人の観光客及び別荘滞在者に対し必要となる行政需要に係る経費である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄近年の普通建設事業費の大幅な減少については、数年来続いてきたまちづくり交付金事業、風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業といった大型事業が終了したことが主な要因である。平成３０年度には増加に転じているが、主な要因として二酸化炭素排出抑制対策事業や、町道借宿バイパス線新設改良の継続事業によるものである。また、都市基盤や公共施設の維持管理費の比重が大きくなっていく中で、個別施設毎の長寿命化計画により、公共施設等の適正管理をを行い、事後保全から予防保全にシフトしていることから、維持補修費も増加となっている。人件費、物件費等が類似団体を上回っているのは、保健休養地としての特質上、常住者のみでなく年間８５０万人の観光客や別荘滞在者にに対する行政需要を基因とする部分が多い。人件費については、管理計画に基づき更なる抑制を図り、物件費については、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等の増加が見込まれるが今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。積立金の減小は、繰越金の減少に伴うものであるが、今後予定している庁舎改築周辺整備基金等の事業資金を計画的に積み立てていく。 |
基金全体（増減理由）近年続いてきた大型公共施設建設事業が終了し、財政調整基金残高も大型事業前と比較すると減少しているが、計画的に積立を行うことで増加傾向にある。今後も都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みである。また、近年異常気象による大規模災害が各地で発生し、突発的な災害に緊急対応するための財政調整基金の重要性が増しており、今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業の財源とするため、取崩しを行ってきた財政調整基金を、大型工事開始前の水準まで戻すことを目標に、積み立てを行った。（今後の方針）大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ、計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎改築周辺整備事業・下水道建設工事・さわやか軽井沢ふるさと基金（ふるさと納税）・芸術・文化振興基金・町民福祉施設（増減理由）事業を行うための自主財源を確保するため、今後予定されている庁舎改築、下水道事業の大型整備事業等を控えて、計画的に基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）あくまでも使用目的が定められた性質の基金であるため、基金取り崩しに関しても適正事業の精査が求められる。特に庁舎改築周辺整備事業については令和６年度まで、１０年間で毎年３億円程度積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当初の平成２７年度から比較すると平成３０年度は増加傾向にある。その理由として長寿命化計画の策定に伴い事業計画の見直しにより公共施設が減少していることが要因と言える。 | 債務償還比率の分析欄健全化判断比率及び資金不足率においてマイナス面が無く、長野県平均も上回っている。類似団体内順位においても１位となっており、不交付団体であることや財政力指数が高いことが要因と言える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。有形固定資産減価償却率は前述でも記載のとおり増加傾向となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。実質公債費比率の上昇については、軽井沢中学校校舎建設及びグラウンド建設が完成し、償還据置期間が終了し元金償還が開始されたためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に道路及び公共住宅の減価償却率は例年に伴って全国平均及び長野県平均を大きく上回っている。理由として、道路新設もあるが既存の道路維持補修が主な工事となっているため高い水準となっている。また、公共住宅についても同様の傾向となっているため高い水準となっている。学校施設及び児童館については個別施設計画を策定する予定であるため、減価償却率は横ばいし全国平均及び長野県平均を下回る水準を維持するものと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設とも、全国平均より減価償却率が低い結果となっているが、一人当たりの面積はそれぞれ全国平均より上回った数値となっている。これは他の市町村より比較的新しい施設のため償却率が低いからと思われる。一般廃棄物処理施設は、全国平均より減価償却率は低く新しい施設ではあるが、一人当たりの償却率は低くなっている。これは建物の延べ床面積が少ないためと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,306百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,307百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から843百万円減少(-6.7%)した。資産総額は、病院の事業資産及び上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,029百万円多くなるが、負債総額も病院建替事業や下水道管敷設工事に充当した地方債(固定負債)等があるため6,602百万円多くなっている・佐久広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,767百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から504百万円減少(一3.7%)した。資産総額は、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて20,274百万円多くなあるが、負債総額も新クリーンセンター建設や消防本部庁舎の建設に係る借入金等があること等から、8,010百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は10,474百万円となり、前年度比278百万円の減少(-2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,385百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,089百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額が大きいのは物件費(2,517百万円)、職員給与費(1,886百万円)であるが、次に大きいのは補助金等(1,739百万円)であり、社会保障給付(749百万円)で移転費用全体では純行政コストの41%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,777百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,581百万円多くなり、純行政コストは3,747百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,128百万円多くなっている一方、人件費が2,373百万円多くなっているなど、経常費用が9,877百万円多くなり、純行政コストは6,755百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(10,624百万円)が純行政コスト(10,084百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,577百万円(前年度比+358百万円)となり、純資産残高は1,880百万円の増加となった。特に、本年度は、国庫補助金を受けて町道借宿バイパス線新設改良事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,961百万円多くなっており、本年度差額は1,833百万円となり、純資産残高は2,151百万円の増加となった。・連結では、佐久広域連合、後期高齢者医療広域連合、佐久市北佐久郡環境施設組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,126百万円多くなっており、本年度差額は1,948百万円となり、純資産残高は2,270百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,834百万円となり、投資活動収支は町道借宿バイパス線新設改良事業や二酸化炭素排出抑制対策事業等の公共施設等整備支出が大きく、財源を補うために計画的な財政調整基金を取り崩しを行っているが、-2,156百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行を抑制し発行収入がなく、地方債償還支出のみとなったことから、-537百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から141百万円増加し、1,193百万円となった。今後数年間、普通交付税の交付はないと考えられるため、行政活動に必要な資金や有事の際に必要となる資金を財政調整基金で賄う必要があるため、計画的な基金運用と、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院の収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より701百万円多い3,535百万円となっている。投資活動収支では、病院事業での医療器具購入、水道事業の浄水場更新整備、配水管敷設工事等により、-2,376百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,055百万円となり、本年度末資金残高は前年度から103百万円増加し、3,059百万円となった。・連結では、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,079百万円多い4,913百万円となっている。投資活動収支では、新クリーンセンター建設に係る公共施設等整備費支出等により、-3,802百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,028百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、3,339百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、風越公園施設や文化施設等、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却累計額は前年度末に比べて1,407万円増加し、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均に比べ大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると減少している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均に比べ大きく下回っており、負債額も前年度から57,415万円減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高も減少しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは増加しているが、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用率向上のための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,