長野県軽井沢町の財政状況（2016年度）
長野県軽井沢町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は類似単体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万５千戸を超える別荘の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は1万9018人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。
経常収支比率の分析欄
人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託へのシフト等により減少傾向にはあるが、事務の電子化に伴うOA機器の更新等により物件費は増加傾向である。公債費については、大型事業に係る起債償還が始まっているため、当分の間高い数値で推移する見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間830万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大である。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やOA機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や事務の効率化の徹底など、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬季の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による増加の可能性がある。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借入により地方債現在高は増加傾向にあり。財政調整基金の取り崩しも増加し、基金残高が減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ起債発行の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。今後は少子高齢化社会に向けた子育て・介護の環境整備や時代の流れに即した事業実施に伴う人員配置により職員数増加の可能性が考えられるが、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均を上回っているのは。業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やOA機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。特に、OA機器に関して、当町は独自システムを構築しており、国の制度改正等によるシステム改修等に関して、その都度多額の費用を要している。今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが増加傾向にある。今後も少子高齢化が進む中、福祉に係る経費の増加が見込まれるが、保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制をはかりたい。また、国民健康保険事業会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。
補助費等の分析欄
類似団体平均をやや下回っているが、平成28年度においては新クリーンセンター建設に係る一部事務組合への繰出金の増加がみられた。補助金・負担金については妥当性や今後の方向性について十分検討しながら「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費、その他について微増しているものの、全体としてほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費の大幅な減少は６次産業の拠点施設である農産物直売所建設事業の完了によるもの。教育費の大幅な減少については、中学校建設事業の完了よるもの。総務費の増加は、国制度改正や個人番号制度に伴うOAソフト修正委託等国の財政措置以上に要した経費。歳出決算総額については、住民一人当たり661,780円と類似団体を大幅に上回っている。要因は、衛生費におけるごみ処理、土木費における道路等施設改修・整備等の常住者のみでなく、保健休養地の特性上必要となる年間830万人の観光客及び別荘滞在者の行政需要に係る経費である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の普通建設事業費の大幅な減少については、数年来続いてきたまちづくり交付金事業、風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業といった大型事業が終了したことが主な要因である。人件費、物件費等が類似団体を上回っているのは、保健休養地としての特質上、常住者のみでなく年間830万人の観光客や別荘滞在者にに対する行政需要を基因とする部分が多い。人件費については、管理計画に基づき更なる抑制をはかる。物件費については、施設の維持管理やOA機器の更新・管理等の増加が見込まれるが今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。積立金の増加は、今後予定している庁舎改築周辺整備基金が増加要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
数年来続いてきた大型事業の財源とするための基金取崩額が積立額に比して大きくなったため、実質単年度収支がマイナス数値となっている年度があり、財政調整基金残高も減少してきたが、平成28年度に中学校建設事業が終了し、今後は改善方向に向かうと考えられるものの、都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みであり、地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
何れの会計においても実質赤字が生じないため、連結実質赤字比率は生じていない。黒字の校正については、水道事業会計が大きな割合を占めているが、これは当会計の収益的収支において、毎年度純利益を計上しているためであり、現在一般会計からの繰出しの必要もなく、健全な状態を維持している。一般会計においては、大雪災害の影響による翌年度の繰越事業が多くなった平成25年度以外は、歳入の確保及び経費削減の結果として、同程度の黒字割合で推移している。軽井沢病院事業会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計についても実質収支は黒字であるが、いずれも一般会計からの繰出金が不可欠な状況である。駐車場会計、訪問看護事業特別会計については、その事業収入により健全な運営がなされており、一般会計からの繰出しは行っていないが、駐車場会計については、今後の改修等を見据えた事業計画が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債については、地方債抑制による効果や償還終了に伴う減額傾向がみられうる一方、一般会計では数年来継続してきた大型事業に係る多額の借入が続き、元利償還金が増額傾向にある。算入公債費等は特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等であるが、元利償還金に比べ割合が大きいため、実質公債費比率の分子は大変低い数値となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあるといえる。一般会計では、数年来続いてきた大型事業に係る多額の借入が続いたため、地方債現在高が増額傾向にある一方、公営企業会計では、新規借入の抑制や償還完了に伴い、その財源とする公営企業等繰入見込額は減少傾向である。充当可能財源の大半は、財政調整基金やその他特定目的基金が占めており、大型事業に係る取崩により減少してきたが、中学校建設事業の完了により平成28年度は上昇に転じているが、庁舎改築周辺整備事業基金の積立も開始されたため、今後も各基金に沿った積立と取崩を計画的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
長野県平均、全国平均を下回ってはいるが、増加傾向にある。近年行ってきた大型事業が完了したため、今後増加が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規地方債発行を最低限に抑制する財政運営方針により、将来負担比率負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は算出されず、良好な状態にあるといえるが、近年行ってきた大型事業が完了したため、有形固定資産原価償却率は増加傾向にある。今後も地方債発行を最低限に抑えつつ、計画的な老朽化対策を行い、健全な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規地方債発行を最低限に抑制する財政運営方針により、将来負担比率を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず、良好な状態といえる。今後もこの方針のもと、健全な財政運営に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁の減価償却率は、類似団体・長野県平均・全国平均を下回ってはいるが、増加傾向にある。公営住宅は、類似団体から比較すると、減価償却率は高く、一人当たり面積は低く、施設の規模が小さい。公営受託ストック計画との整合を図り、施設整備の検討を行う必要がある。保育園・学校・児童館等は、比較的新しく、減価償却率は低い。一人当たりの面積は全国平均や県平均よりも多く、類似団体よりは少ないが、施設基準に合わせたものとしている。公民館は、減価償却率は類似団体より高く古いが、一人当たりの面積は各地域に公民館分館等があり、他団体より多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館、福祉施設とも他団体より減価償却率は低く、一人当たりの面積は多くなっており、他団体よりは比較的新しく、規模の大きな建物となっている。一般廃棄物処理施設は、他団体より減価償却率は低く新しい施設であるが、一人当たりの減価償却費は低くなっている。これは、建物の延床面積が少ないためである。庁舎は減価償却率が他団体より高く、古い建物である。また、一人当たりの面積も少ない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から、3億4,800万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、中学校改築に伴う中学校グラウンド人工芝化他整備実施による資産の取得額(7億3,884万円)が増加し、基金については、庁舎周辺整備事業基金として基金(流動)3億円増加している。特別会計、水道企業会計、病院企業会計を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や病院の事業資産を計上していることにより、一般会計に比べ、172億2,814万円多くなっている。佐久広域連合、佐久市・北佐久郡清掃施設組合等の一部組合を加えた連結では、ごみ処理施設等を計上していることにより、資産総額が一般会計に比べ、199億4,611万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は103億279万円で、そのうち、物件費等に係る費用は、40億1,336万円となっている。今年度は大型事業である軽井沢中学校建設事業が完了し、平成30年度までには他の大型事業も終了予定であることから、今後は維持補修費が増加することが想定される。既存施設の維持管理は、公共施設等総合管理計画に基づき、事後保全ではなく予防保全をすることで、計画的に管理し、増加が見込まれる財政負担の平準化をしていく。また、補助金や社会保障給付費等の移転費用は43億3,157万円であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。以上のことから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金・下水道負担金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計より、26億9,620万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30億2,590万円多くなり、純行政コストは39億2,384万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が30億6,833万円多くなっている一方、人件費が21億965万円多くなっているなど、経常費用が96億1,925万円多くなり、純行政コストは65億5,091万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(103億767万円)が純行政コスト(98億5,759万円)を上回ったことから、本年度差額は14億1,971万円(前年度比-1億1,835万円)となり、純資産残高は8億2,688万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34億329万円多くなっており、本年度差額は14億1,971万円となり、純資産残高は8億2,688万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が70億8,633万円多くなっており、本年度差額は19億5,224万円となり、純資産残高は14億7,237万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は23億3,912万円であったが、投資活動収支については、中学校建設事業等を行ったことから、▲24億4,839万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,082万円となっており、これは借宿バイパス線大型事業に伴う起債の発行を行ったことからプラスとなったが、今後は大型事業の減少に伴い、起債の借入を行わないことから財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より20億9,343万円多い44億3,255万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の長寿命化事業を実施したため、▲38億6,679万円となっている。連結の投資活動収支では、佐久広域連合にて養護老人ホームの改修を行う用地購入を行ったこともあり、▲49億996万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは当町が保健休養地として、別荘が約15,000戸あり、常住ではない別荘所有者に対しても行政対応が必要になっている状況の中、インフラ施設への投資額が対人口での算出しているため、類似団体平均を大きく上回っていると考える。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回っているが、主な税収が固定資産税によることから常住ではない別荘所有者からの税収を含んだ収入を常住者での人口で算出している結果によると考える。
2.資産と負債の比率
当町において、近年継続してきた旧まちづくり交付金事業や中学校建設事業、直売所建設事業などの大型事業の財源不足を補うために借入れた地方債の償還も始まり、財政負担の増加が見込まれる。しかし、10数年後に庁舎周辺整備事業を予定していることから、現在は、起債発行を抑制した財政運営を行っており、将来負担比率は、類似団体平均より下回っている。
3.行政コストの状況
当町は保健休養地として、別荘が約15,000戸あり、常住ではない別荘住人に合わせた政策を行っていることから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、当町が保健休養地として、別荘が約15,000戸あり、常住ではない別荘所有者に対しても行政対応が必要であり、インフラ施設への投資額は、常住者以外へも投資していることとなる中、限られた財源をもとに健全な財政運営をしているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の見直しを行っているところではあるが、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県軽井沢町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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