長野県軽井沢町の財政状況（2022年度）
長野県軽井沢町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
軽井沢町
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は16,000戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は国勢調査人口（19,188人）で算定されたものである。実情は、保健休養地として常住者だけでなく別荘所有者や観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数値とは逆に厳しい財政状況である。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したことにより、令和2年度以降の経常収支比率は増加傾向にある。公債費については、今後大規模事業を実施する際に財源確保のため地方債の借入れが見込まれることから増加傾向になると考えられる。義務的経費の抑制を図り、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう事務の効率化及び経常収支比率の維持に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を大きく上回っているのは、保健休養地として年間800万人を超える観光客や別荘滞在者に対する行政需要を起因とするものが大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費は、指定管理料や情報システム機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理者制度の効果をより発現させるための検証や、DX化の推進に効果的な汎用性の高い庁内システムの導入を行うことで今後も事務の効率化を徹底し経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊技能や職責に応じた職給制度の整備に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健休養地という特殊な事情により、夏期の滞在人口が閑散期の数倍にもなることや、近年では冬場についてもインバウンド需要の高まりなどもあり年間を通して行政需要に対応する必要性が生じていることから類似団体を上回っている。退職者の補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、今後更なる少子高齢化に対応するため、子育て・介護の環境整備に向けた人員配置による職員数の増加が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため類似団体平均を下回っている。町づくり交付金事業や風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入れが数年来続いたため、当面の間は多額の公債費を要する見込みである。今後も町の情勢や住民ニーズに沿った事業の実施により起債借入れを抑制しつつ健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借り入れにより地方債現在高は増加傾向にある。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで実施する事業の検討を行い世代間の負担公平等を考慮しながら起債発行の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定数管理による退職補充や技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等の効果により、類似団体平均と比較して下回っているが、会計年度任用職員制度による賃金の見直しにより、令和2年度以降は過去の数値より上昇している。特に平成30年度から令和元年度にかけては退職補充が多い年となったものの、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、また施設の維持管理や情報システム機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して下回ってはいるが、今後も少子高齢化に歯止めがかからず、高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設「木もれ陽の里」や風越公園の運動施設を活用した健康増進や健診などの実施による予防施策を推進し扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費について、一定の割合で推移している。また、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も高い水準で推移しており、計画的な保険料改定などにより一般会計の負担抑制が期待される。
補助費等の分析欄
病院事業への繰出金が他市町村に比べ多額であることや、令和4年度より下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、負担金・補助金に係る支出が増加し類似団体平均を上回る結果となっている。企業会計においては独立採算制の原則の下、経費の負担区分を明確にするとともに事業の健全経営に努めることにより費用の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いた大型事業に係る起債借入れがあったため地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い起債発行を抑制することにより引き続き財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
人件費は会計年度任用職員制度の導入により増加したが、人件費を除く支出については例年通りの水準に戻りつつある。災害等が発生した場合に備え、財政調整基金への計画的な積立てを行いつつ徹底した財政改革を進め財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費について、コロナ禍においても減少せず概ね横ばいで推移していたが、令和4年度は類似団体平均と比較し大きく伸びている。ごみ処理等に係る事業費は、常住者のみでなく年間800万人を超える観光客や別荘滞在者に対して必要となる行政需用費となっているため高い水準となっている。土木費についても同様に、道路等維持補修費や公園施設の整備等は、常住者以外の観光客、別荘滞在者のために必要となる事業費となっており、類似団体と比べ比重が多くなっている。教育費は、文化財の修理に係る費用が大きくなっていることと、社会情勢の変化に伴う教育現場のICT化やその他の教育振興費が占める割合が大きくなってきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
近年の大型事業の終了に起因し、普通建設事業費は令和3年度まで減少していたが令和4年度再び増加に転じている。新規整備については減少しており、都市基盤や公共施設の更新に係る維持管理の比重が高まっており、事業に要する資材などの物価高騰や人件費の高騰も影響していると考えられる。施設老朽化に伴う維持管理費用は今後も増大していくことが懸念されるが、個別施設計画に基づき今後も事後保全から予防保全に努めていく。人件費は、令和2年度の会計年度任用職員制度への移行から比較的高い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和3年度において、新型コロナウイルス感染症対策事業への支出が抑制され改善傾向であったが、今年度は再び減少に転じた。今後においても都市基盤の改良や公共施設の維持管理、老朽化対策に財源を必要とする見込みである。財政調整基金は計画的に積立てているが、地方債とのバランスも考慮し実質単年度収支の改善に努めることとしたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
どの会計においても実質赤字が生じていないため、連結実質赤字比率は生じていない。軽井沢病院事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計について、実質収支は黒字であるがいすれも一般会計からの繰出金が不可欠な状況であることから、一般会計に依存することなく健全な財政運営が期待される。一般会計については、歳入の確保及び経費削減の結果として同程度の黒字割合で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債については、地方債抑制による効果や償還終了に伴い一定の水準を保っている。一般会計においても、数年来継続して実施された大型事業に係る償還や、今後予定されている起債発行により増加することが見込まれる。算入公債費等は特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等であるが、元利償還金と比較して割合が大きいため実質公債費比率の分子は大変低い値となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な財政運営であると言える。ただし、今後の事業規模によっては財源確保のため地方債の発行も予定され、将来負担額は増加することが見込まれる。充当可能財源は、財政調整基金やその他特定目的基金が大半を占めており、大型事業の終了後は多額の基金取崩しもなく上昇に転じている。地方債残高の減少と、基金の順調な積立てにより健全な財政運営が可能となっているが、起債借入れも見越した上で災害や突発的な事象等に備え今後も健全な運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）数年来続いた公共施設に係る大規模な建設事業が終了し、安定的に基金の積立を行うことが可能となり増加傾向にある。今後も都市基盤改良や公共施設の維持管理・老朽化対策、また庁舎改築にも多額の財源を必要とする見込みであり、近年は異常気象により各地で災害が発生していることから、災害対応のための財政調整基金の重要性が増していることからも今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しながら基金積立を行い、実質単年度収支の改善に努める。
財政調整基金
（増減理由）大幅な増額は無いが、過去の大型事業の財源とするため取崩してきた分について安定的に積立を行うことが出来ている。（今後の方針）将来的に都市基盤及び公共施設の維持管理や老朽化対策に財源を要するため、大型事業の比較的少ない年度に計画的に積立を行うことが重要である。浅間山の南麓に位置する町の特性上、また観光シーズン中は、常住人口を遥かに超える人口が滞在するため大規模な噴火に対し余力を持って備える必要がある。噴火による火砕流や融雪型火山泥流等の被害を想定し、大規模な災害への対策を行うため財政調整基金を少しでも多く備える必要がある。
減債基金
（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎改築周辺整備基金：役場新庁舎及び周辺整備を目的とした基金・さわやか軽井沢ふるさと基金：ふるさと寄附金の活用メニューから寄附者が選択した事業を行うための基金・町民福祉施設建設基金：公民館や児童福祉施設など、町民福祉の増進に資する施設を建設するための基金（増減理由）今後予定されている庁舎改築に備え、計画的に基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）使用目的が定められた性質の基金であるため、取崩に関して適正な事業であるかの精査が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
既存施設の改修も含め、新規取得した物もありほぼ横ばいである。
債務償還比率の分析欄
一般財源内にて十全な資金繰りが行えていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ有形固定資産原価償却率が低い。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体と比べても低く、財政の弾力性が高い水準を維持できている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路及び公営住宅の耐用年数が限界を迎えつつあるため、同程度の水準を維持する場合は改修・改築の必要性がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体及び全国平均に比べても庁舎の減価償却率が高いため、建て替え等の対応策を具体的に打ち出す必要性がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から89百万円の減少(-0.1%)し、資産総額における固定資産の割合も微減となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から244百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から988百万円減少(-5.7%)した。資産総額は、病院の事業資産及び水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,668百万円多くなるが、負債総額も病院建替事業や下水道管敷設工事に充当した地方債(固定負債等)があるため13,759百万円多くなっている。・佐久広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から677百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から1,034百万円減少(-5.3%)した。資産総額は、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて32,906百万円多くなるが、負債総額も新クリーンセンター整備や消防本部庁舎の建設に係る借入金等があること等から、15,875百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は15,259百万円となり、前年度比1,819百万円の増加(+13.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,475百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,784百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。金額が大きいのは物件費(5,698百万円)職員給与費(2,529百万円)、補助金等(2,853百万円)社会保障給付(814百万円)で移転費用全体では純行政コストの41.1%を占めている。今後も高齢化などの要因により、社会保障費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,210百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も2,437百万円多くなり、純行政コストは2,980百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,411百万円多くなっている一方、人件費が2,387百万円多くなっているなど、経常費用が10,443百万円多くなり、純行政コストは7,018百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(14,430百万円)純行政コスト(14,069百万円)を上回ったことから、本年度差額は361百万円となり、純資産残高は3,601百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源は3,828百万円多くなっており、純資産残高は前年度から1,232百万円の増加となった。・連結では、佐久広域連合、後期高齢者医療広域連合、佐久市・北佐久郡環境施設組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,233百万円多くなっており、本年度差額は1,576百万円となり、純資産残高は前年度から1,712百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,021百万円となり、投資活動収支は△1,798百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行を抑制し発行収入がなく、地方債償還支出のみとなったことから、△334百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から111百万円の減となった。今後数年間、普通交付税の交付はないと考えられるため、行政活動に必要な資金や有事の際に必要となる資金を財政調整基金で賄う必要があり、計画的な基金運用と、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院の収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,184百万円多い3,205百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の浄水場更新整備、配水管敷設工事等により、△1,957百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△896百万円となり、本年度末資金残高は3,343百万円となった。・連結会計では、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,788百万円多い3,809百万円となっている。投資活動収支では、新クリーンセンター建設に係る公共施設等整備費支出等により、△2,005百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△976百万円となり、本年度末資金残高は5,312百万円となった。.
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は年々増加している。町が管理している施設数が多く、そのほとんどが以前から管理している施設であるため減価償却率も年々増加していると考えられる。令和4年度に改定した、公共施設総合管理計画に基づき、より施設を集約化させ適正な施設の保有を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回っている。将来世代負担比率については、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることにより、類似団体平均に比べ大きく下回っている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較すると12.8%増加している。特に純行政コストのうち、約2割を占める人件費が類似団体と比べ、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理制度を導入するとともに、業務のアウトソーシング化などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均に比べ、大きく下回っており、負債額も前年度から44,837万円減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高も減少していることが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等の利用率向上の取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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