末端給水事業
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軽井沢駅北口西側駐車場
国保軽井沢病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいる。しかしながら、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１６，０００戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は国勢調査人口（１９，１８８人）で算定されたものである。実情は、保健休養地として常住者だけでなく別荘所有者や観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数値とは逆に厳しい財政状況である。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したことにより、令和２年度以降の経常収支比率は増加傾向にある。公債費については、今後大規模事業を実施する際に財源確保のため地方債の借入れが見込まれることから増加傾向になると考えられる。義務的経費の抑制を図り、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう事務の効率化及び経常収支比率の維持に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を大きく上回っているのは、保健休養地として来訪する年間約８００万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を起因とするものが大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費は、指定管理料や情報システム機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理者制度の効果をより発現させるための検証や、ＢＰＲの積極的な活用等によりＤＸの推進を強化し今後も事務の効率化を徹底し経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊技能や職責に応じた職給制度の整備に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保健休養地という特殊な事情により、夏期の滞在人口が閑散期の数倍にもなることや、近年では冬場においてもインバウンド需要が高まり年間を通して行政需要に対応する必要性が生じていることから類似団体を上回っている。退職者の補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、町民ニーズの多様化による業務量の増加や今後更なる少子高齢化に対応するため、子育て・介護の環境整備に向けた人員配置による職員数の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため類似団体平均を下回っている。町づくり交付金事業や風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入れが数年来続いたため、当面の間は多額の公債費を要する見込みである。今後も町の情勢や住民ニーズに沿った事業の実施により起債借入れを抑制しつつ健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借り入れにより地方債現在高は増加傾向にある。今後も大型事業が続くことが見込まれるが、財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで実施する事業の検討を行い、財源確保のため世代間の負担公平等を考慮しながら起債発行の抑制を図る。 |
人件費の分析欄定数管理による退職補充や技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等の効果により、類似団体平均と比較して下回っているが、会計年度任用職員制度による賃金の見直しにより、令和２年度以降は過去の数値より上昇している。退職補充が多い年度においても、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、また施設の維持管理や情報システム機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して下回ってはいるが、今後も少子高齢化に歯止めがかからず、また福祉サービスの維持・充実を図るためにも高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設「木もれ陽の里」や風越公園の運動施設を活用した健康増進や健診などの実施による予防施策を推進し扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費について、一定の割合で推移している。また、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も高い水準で推移しており、計画的な保険料改定などにより一般会計の負担抑制が期待される。 | 補助費等の分析欄令和５年度においては、類似団体平均を下回っているものの、病院事業への繰出金が他市町村に比べ多額であることや、令和４年度より下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、負担金・補助金に係る経費は今後も継続的に見込まれる。企業会計においては独立採算制の原則の下、経費の負担区分を明確にするとともに事業の健全経営に努めることにより費用の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いた大型事業に係る起債借入れがあったため地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後も大型事業が続くことが見込まれるため、適債性などを世代間の負担公平等にも配慮しながら実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより引き続き財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費は増加傾向にあるが、人件費を除く支出については例年通りの水準に戻りつつある。災害等が発生した場合に備え、財政調整基金への計画的な積立てを行いつつ徹底した財政改革を進め財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費について、コロナ禍においても減少せず概ね横ばいで推移していたが、コロナ禍を脱した後においても類似団体平均と比較し高い推移を維持している。ごみ処理等に係る事業費は、常住者のみでなく年間約８００万人の観光客や別荘滞在者に対して必要となる行政需用費となっているため高い水準となっている。土木費についても同様に、道路等維持補修費や都市公園施設の整備等は、常住者以外の観光客、別荘滞在者のために必要となる事業費となっており、類似団体と比べ比重が多くなっている。教育費については、文化財の修理に係る費用が大きな割合を占めている。また、教育現場のＩＣＴ化や、不登校児童・生徒の学びの場となる「教育支援センター」設置に係る経費など社会情勢や学びの多様化に伴う経費が占める割合が大きくなってきている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業について、大型事業の終了に起因し一時的に減少傾向にあったが、令和４年度より増加に転じている。特に新規整備については、文化財の活用・防災に係る整備が大きな要因となっている。また、都市基盤や公共施設の更新に係る維持管理の比重が高まっており、数年来続いている資材高騰や人件費の高騰も影響していると考えられる。施設老朽化に伴う維持管理費用は今後も増大していくことが懸念されるが、個別施設計画に基づき今後も予防保全に努めていく。人件費は、令和２年度の会計年度任用職員制度への移行から比較的高い水準で推移している。全歳出予算に係る義務的経費と投資的経費のバランスを考慮した財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）数年来続いた公共施設に係る大規模な建設事業が終了し、安定的に基金の積立を行うことが可能となり増加傾向にある。今後も都市基盤改良や公共施設の維持管理・老朽化対策、また庁舎改築にも多額の財源を必要とする見込みであり、近年は異常気象により各地で災害が発生していることから、災害対応のための財政調整基金の重要性が増していることからも今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しながら基金積立を行い、実質単年度収支の改善に努める。 | 財政調整基金（増減理由）過去の大型事業の財源とするため取崩してきた分について、積極的に積立てを行うことができた。（今後の方針）将来的に都市基盤及び公共施設の維持管理や老朽化対策に財源を要するため、大型事業の比較的少ない年度や事業が本格化する前から計画的に積立を行うことが重要である。浅間山の南麓に位置する町の特性上、また観光シーズン中は、常住人口を遥かに超える人口が町内に滞在するため、大規模な噴火に対し余力を持って備える必要がある。噴火による火砕流や融雪型火山泥流等の被害を想定し、大規模な災害への対策を行うため財政調整基金を少しでも多く備える必要がある。 | 減債基金（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎改築周辺整備基金：役場新庁舎及び周辺整備を目的とした基金・さわやか軽井沢ふるさと基金：ふるさと寄附金の活用メニューから寄附者が選択した事業を行うための基金・義務教育管理振興基金：町立の小中学校の建て替えや増築など教育振興に資するための基金（増減理由）義務教育管理振興基金について、転入児童の増加に伴い西部小学校の教室が不足している状況となっている。教室棟建設事業が令和6年度から本格化することから基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後、庁舎周辺整備事業が本格化することに伴い、計画的かつ積極的な基金への積立てが必要となる。建設工事開始後は取崩額が大幅に増加する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的には施設の更新整備を随時行っているため、全国及び長野県平均に比べると償却率が低い。今後、役場庁舎改築や、役場併設の複合施設建設が行われるため、更に減価償却率が低下する見込みとなっている。 | 債務償還比率の分析欄当町は県内で唯一の不交付団体であり、他の自治体とは異なり交付税の措置が実質的に無いため、定期的に基金への積立も行えていることから、債務を充当可能財源等が上回っているため他の類似団体と比べて低くなっている。しかし、庁舎改築費用や複合施設建設費等が計画されているため、今後は新規の起債の借入が増える見込みであり、債務償還比率は上昇することが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。有形固定資産減価償却率は、定期的な改修工事等を行い、類似団体内平均値も記載のとおり増加傾向となっている。今後は役場庁舎改築や、役場併設の複合施設建設に伴い、減価償却率は低下する見込みであるが、地方債残高が増加し、将来負担比率は上昇することが想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。実質公債費比率は減少傾向であるが、今後は役場庁舎改築や、役場併設の複合施設建設による地方債残高が増加し、元利償還額が増加するため実質公債費比率は上昇することが想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に道路及び公営住宅の減価償却率が全国平均及び長野県の平均値より大きく上回っている。道路に関しては、町で管理している道路保有数が多く、道路舗装工事が頻繁に行われているものの、減価償却累計率が高い状態が継続している。また、公営住宅に関しても同様であり保有する公営住宅の数が多く、計画的な住戸改善工事や修繕を行っているものの、公営住宅全体的に建築年数が大きく経過しており平均より上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に見て、図書館、体育館・プール、福祉施設の償却率が全国及び長野県平均より下回っているが、それぞれの一人当たりの面積は平均を上回っている。これは、他の市町村より比較的新しい施設のため、償却率が低いためと思われる。また、体育館・プールの施設区分に関しては、個別施設計画の策定に伴い定期的な修繕を行い、緩やかに全国及び長野県平均に軒並み近くなっていくものと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,742百万円増加(+2.2%)し、資産総額のうち固定資産の割合は前年度より微減となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,359百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から1,126百万円減少(-6.8%)した。資産総額は、病院の事業資産及び上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,285百万円多くなるが、負債総額も病院建替事業や下水道管敷設工事に充当した地方債(固定負債等)があるため12,930百万円多くなっている。・佐久広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,746百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から1,209百万円減少(6.5%)した。資産総額は、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて32,910百万円多くなるが、負債総額も新クリーンセンター整備や消防本部庁舎の建設に係る借入金等があること等から、14,963百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は14,496百万円となり、前年度比763百万円の減少(-5.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,322百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,174百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。金額が大きいのは物件費(5,821百万円)、職員給与費(2,690百万円)、補助金等(2,862百万円)社会保障給付(817百万円)で移転費用全体では純行政コストの39.4%を占めている。今後も高齢化などの要因により、社会保障費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,233百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も2,810百万円多くなり、純行政コストは3,455百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,427百万円多くなっている一方、人件費が2,310百万円多くなっているなど、経常費用が11,086百万円多くなり、純行政コストは7,574百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,203百万円)が純行政コスト(13,148百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,055百万円となり、純資産残高は2,039百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源は3,901百万円多くなっており、純資産残高は前年度から2,485百万円の増加となった。・連結では、佐久広域連合、後期高齢者医療広域連合、佐久市・北佐久郡環境施設組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,646百万円多くなっており、本年度差額は3,127百万円となり、純資産残高は前年度から2,955百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,376百万円となり、投資活動収支は△3,004百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行を抑制し発行収入がなく、地方債償還支出のみとなったことから、△259百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から113百万円の増となった。今後数年間、普通交付税の交付はないと考えられるため、行政活動に必要な資金や有事の際に必要となる資金を財政調整基金で賄う必要があり、計画的な基金運用と、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院の収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より887百万円多い4,263百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の浄水場更新整備、配水管敷設工事等により、△3,193百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行を抑制し発行収入がなく、地方債償還支出のみとなったことから、△663百万円となり、本年度末資金残高は3,750百万円となった。・連結会計では、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,581百万円多い4,957百万円となっている。投資活動収支では、新クリーンセンター建設に係る公共施設等整備費支出等により、3,123百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行を抑制し発行収入がなく、地方債償還支出のみとなったことから、△792百万円となり、本年度末資金残高は6,362百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は年々増加している。町が管理している施設数が多く、そのほとんどが以前から管理している施設であるため減価償却率も年々増加していると考えられる。令和4年度に改定した、公共施設総合管理計画に基づき、より施設を集約化させ適正な施設の保有を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大きく上回っている。将来世代負担比率については、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることにより、類似団体平均に比べ大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると減少している。特に純行政コストのうち、約2割を占める人件費が類似団体と比べ、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理制度を導入するとともに、業務のアウトソーシング化などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均に比べ、大きく下回っており、負債額も前年度から29,700万円減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高も減少していることが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等の利用率向上の取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,