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財政力指数の分析欄基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加し単年度指数は前年度同ポイント。３ヶ年平均の財政力指数についても前年度と同ポイントとなった。前年度に引き続き類似団体平均を下回っているため、今後より一層の行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致等による税収増加を図り、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人町民税、固定資産税等の地方税は１２９，６２６千円増と大幅に増加したものの、合併算定替えによる普通交付税の減等により臨財債を含む経常一般財源全体では５１，９９０千円の増となった。経常一般財源を充当する歳出は、下水道特別会計や介護保険事業等への操出金と、学校給食調理加工配送委託料、基幹系システム使用料等の物件費が増加し、経常一般財源の増を大きく上回ったため、経常収支比率は２．３ポイント上昇し９２．８％となった。経常収支比率は平成２９年度以降上昇が続いているため、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税の減収に伴い返礼品やサイト使用料等が減少したことにより物件費が前年度に比べ４１，７２４円の減となり、類似団体平均を１６，９８６円下回る１４６，６５９円となった。人件費の人口１人当たりの決算額は微増にとどまっているものの、ふるさと納税に係る事業費以外の物件費は学校給食調理加工配送委託料、システム使用料等により大幅に増加しているため、経費削減に努め物件費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員階層の変動を主要因として令和元年度は前年度と比較して０．４ポイントの増となった。事務の効率化等により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度３名の職員増により、人口１，０００人当たりの職員数は前年度に比べ０．０７ポイント上昇。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄法人町民税や固定資産税等の増により標準税収入額等は増加したものの、下水道特別会計の地方債元利償還金に対する一般会計からの操出金等の増及び、町営住宅使用料の減収に伴う元利償還金へ充当した特定財源の減少により単年度比率が１．４ポイント上昇。３ヶ年平均も０．１ポイント上昇し１０．９％となった。今後、公共及び公用施設の大規模改修事業や公営企業に対する操出金の増などにより比率の上昇が懸念されるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用等により指標の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債現在高は定期償還額が新規発行額を上回り減少。一部事務組合等の地方債以外のすべての将来負担額が減少したが、充当可能財源も町営住宅使用料の減や基金残高の減等により減少となった。充当可能財源等控除後の将来負担額は今年度もマイナスとなり、将来負担比率は「算定なし」となった。今後は下水道施設の更新事業やごみ処理施設建設事業などにより、比率の上昇が懸念されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定期昇給や職員数の増加などにより職員給は増加したものの大規模事業の事業費支弁に係る職員人件費が増加したことにより、人件費は微増。法人町民税や固定資産税などの地方税の増等により経常一般財源も増加し、人件費にかかる経常収支比率は前年度を０．２ポイント下回る２２．２％となった。類似団体平均は下回っているものの、人件費は増加傾向にあるため、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄学校給食調理加工配送委託料や特別支援教育サポート支援員等の嘱託賃金等の増加により、前年度に比べ０．８ポイント上昇している。システム使用料や保育士賃金等も増加傾向にあるため、業務の見直しを行い経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄特定教育・保育施設施設型給付費や障害福祉サービス費、障害児通所支援事業費などの増加により、前年度に比べ０．５ポイント上昇。県内平均は下回っているものの、依然として類似団体平均を上回る数値となっている。扶助費については増加傾向が続いているため子育て制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直し、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄温浴施設や町営住宅の老朽化等による維持補修費の増加に加え、下水道特別会計（公共）、後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加したことなどによりその他の経常一般財源充当経費は増加。前年度に比べ１．０ポイント上昇した。維持補修費は増加が続いている一方で住宅使用料等の充当財源は減少しているため維持補修費の抑制に加え住宅使用料等の特定財源確保に努める | 補助費等の分析欄火葬場やごみ処理等の一部事務組合の運営にかかる負担金や保育関係補助金（障害児保育、一時預かり保育）等の増により補助費等は増加したものの、法人町民税や固定資産税などの地方税の増等により経常一般財源も増加したことにより前年度より０．１ポイント下回り１５．６％となった。一部事務組合への負担金が補助費等全体の約６５％を占めており、今後も葬祭組合の運営費負担金等により増加が見込まれるため一部事務組合の運営状況等を注視し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債（平成２８年度基金造成事業、火葬場整備事業等）の償還開始等に伴う償還元金の増により前年度に比べ０．３ポイント上昇し１８．１％となった。償還額の大部分が普通交付税で措置されるものの、平成２７年度以降類似団体平均値を毎年上回っているため、元金据置期間や償還期間の短縮による借入利子の抑制、民間資金等の繰上償還などに取組み公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源充当経費は全て増加。経常一般財源は地方税などの増により増加したものの、前年度に比べ２．０ポイント上昇し７４．７％となった。類似団体平均値は下回っているものの、すべての経費が増加しているため、今後は行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、ふるさと応援寄附返礼品やふるさと応援寄附基金積立金、ポータルサイトの使用料等ふるさと応援寄附の減収に伴う経費の減により前年度より住民一人当たりのコストが９８，８１６円減少。類似団体平均値も下回った。・衛生費は、火葬場の建設に伴う神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金の増により住民１人当たりのコストが１２，６２１円増加。令和元年度は類似団体平均値を大きく上回った。・商工費は、トム・ソーヤの森改修事業等の普通建設事業の増やプレミアム付き商品券発行事業等により前年度より住民一人当たりのコストが１１，３１２円増加し類似団体平均値を上回った。・土木費は、舗装個別施設計画に基づく町道修繕工事等の普通建設事業の増、下水道特別会計（公共）への繰出金の増等により住民一人当たりのコストが１２，１６３円増加したものの、類似団体平均値は依然としても下回っている。・教育費は、文化体育館整備事業による普通建設事業や小中学校タブレットパソコン購入による物件費、特定教育・保育施設施設型給付費負担金等の扶助費の増により住民一人当たりのコストが３３，６０６円増加し類似団体平均値を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５２７，４８８円（前年度－２４，６０９円）となっている。・扶助費、補助費等、公債費、積立金、貸付金が類似団体平均値を上回っている。・ふるさと納税の減収に伴い、ふるさと応援寄附返礼品等の物件費、ふるさと応援寄附金基金への積立金が減少したものの、物件費は小中学校のタブレットパソコン購入による備品購入費や学校給食調理加工配送委託料等の委託料の増により一昨年を大きく上回った。・補助費等は、神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合建設負担金や佐賀中部広域連合消防負担金等の一部事務組合への負担金増により類似団体平均値を大きく上回った。・普通建設事業のうち新規整備は文化体育館整備事業、更新整備はトム・ソーヤの森改修事業や舗装個別施設計画に基づく町道修繕工事により新規・更新整備ともに前年度を大きく上回った。普通建設事業全体も住民一人あたりのコストが前年度より３６，２２２円の増加となった。 |
基金全体（増減理由）水源地域振興事業（文化体育館整備）により「水源地域振興基金」を87百万円取り崩し、小中学校タブレットパソコン購入や小中学校無線LAN整備事業、中央公園野球場グラウンド整備事業等により「ふるさと応援寄附金基金」を288百万円取り崩し、「財政調整基金」を財源不足により360百万円を取り崩した。積立は、公用及び公共用施設の建設資金に充てるため普通交付税の増収分等により「公用及び公共用施設建設基金」に174百万円を積立。ふるさと応援寄附金より返礼品等事業に要した経費を除いた67百万円を「ふるさと応援寄附金基金」に積立。決算剰余金等により「財政調整基金」に69百万円を積み立てた。取り崩し総額767百万円に対し435百万円積み立てたことにより、基金全体としては332百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利子及び決算剰余金等により69百万円を積み立て、財源不足により360百万円取り崩したことにより291百万円減少。（今後の方針）今後は単独事業等の増加や個々の特定目的基金への積立により財政調整基金の残高は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子14百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）合併特例債及び下水道事業債の償還財源として今後も積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）水源地域振興基金：那珂川水系那珂川五ヶ山ダムに係る吉野ヶ里町の水源地域振興事業の事業費公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業（増減理由）水源地域振興基金：基金運用利子により23百万円積み立てた一方で水源地域振興事業費として文化体育館整備事業費を87百万円取り崩したことにより64百万円減少。公用及び公共用施設建設基金：普通交付税の増収分及び基金運用利子174百万円を積み立てたことにより増加。合併振興基金：基金運用利子15百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）水源地域振興基金：令和2年度の文化体育館整備事業により水源地域振興事業がすべて終了するため、水源地域振興基金についても令和2年度末までに全額取り崩しとなる。公用及び公共用施設建設基金：個別施設計画に基づく公共施設等の改修事業等に必要な財源確保のため、今後積極的な積み立てを予定。合併振興基金：合併による特例措置の適用期限終了後の合併特例債に代わる振興事業費の財源として令和2年度以降に減少していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。しかし、毎年約１％毎に増加している傾向にあり、全体的に建物の老朽化は進んでいる。そのため、今後の維持管理及び建物の更新を計画的に実施していくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度比３．７％増となった。平成３０年度において、充当可能基金が増加（ふるさと応援寄付金基金の増加）したことにより、平成２９年度に比べ－１０８．７％となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率算出不可有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ではあるが、毎年、減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な保有量と配置の見極めが重要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、元利償還金の減少等により下降傾向にある。将来負担比率は5年連続で算定されない（マイナス値）結果となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、児童館などである。しかし、文化体育館建設事業等が進んだため、有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。道路については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却が低いが毎年老朽化は進んでいるため、維持管理が必要となる。また、公営住宅に関しては全建築施設面積の約４割をしめている。昭和４０年～５０年代に建設された団地は、老朽化が進んでいるため機能の劣化状況の把握および予防保全による計画的な修繕を行い、施設の長寿命化を図っていく必要がある。さらに、住民のニーズおよび地域における民間の賃貸住宅の状況等を踏まえ、適正な住宅保有量を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと消防施設である。体育館については、文化体育館建設事業が進んだことにより、令和２年度より有形固定資産減価償却率が低くなる見込みえであるプールについては、老朽化が進んでいるため施設更新及び維持管理を計画的に進める必要がある。また、住民のニーズに合わせ除却等、方向性を定めていく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が５年間で１７．６％増加してるため長寿命化や維持管理の見直しを図っていく。保健センターの一人当たり面積が平均より大きく上回っているため、適正な保有量について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度比△453百万円(△1.2%)の減少となった。主な要因は、基金の減少であり財政調整基金が△291百万円減少、ふるさと応援寄附金基金が△221百万円減少している。負債総額については、前年比△212百万円の減少でありH28より減少傾向にある。主な要因は地方債の減少であり、H29から償還額が発行額を上回っている。全体においては、資産総額が前年比で△779百万円減少となった。主な要因は、下水道会計での減価消却費が415百万円発生していることである。負債総額は、前年度比△533百万円減少となった。主な要因は地方債が△350百万円減少していることである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・純行政コストは、総合的にH30まで増加傾向にあったが、R元では前年度比で減少となった。・一般会計等において、純経常行政コストは△343百万円(△4.9%)減少となった。主な要因は、物件費等においてふるさと納税推進比が△651百万円減少したことと、経常収益が+56百万円増加したことである。業務費用においては減少したものの、移転費用において補助金等が+264百万円増加している。経常費用のうち金額の割合は物件費が約34%、次いで補助金等が約29%、人件費が約16%を占めている。今後も人口減少や高齢化が見込まれる為、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。・全体においては、純経常行政コストは△424百万円(△4.8%)減少となった。減少の内、国民健康保険特別会計にて償還金が△7百万円減少、下水道特別会計で物件費等が△8百万円減少した。また下水道特別会計では、賞与引当金繰入の増加により+13百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(6,495百万円)が純行政コスト(6,740百万円)を下回ったことで本年度差額は△245百万円(前年度比△1,144百万円)となった。主な要因は、財源であるふるさと応援寄附金が前年度比で△1,747百万円減少したことである。結果として純資産残高は、前年度比△240百万円の減少となり28,622百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることと、下水道事業会計の国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源が+1,683百万円増加となり、本年度差額は△4百万円減少、純資産残高は+6,740百万円の増加となった。・連結では、全体と比べて財源+2,730百万円増加、本年度差額が+274百万円増加、純資産残高が+3,065百万円増加となり、純資産残高は38,427百万円である。全体までは本年度差額はマイナスとなっていたが、連結においてプラスとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は前年度比△1,140百万円の減少となった。主な要因は、税収等収入が△1,635百万円減少しことである。投資活動収支は、前年度比+840百万円の増加となった。主な要因は、基金積立金支出の減少と基金取崩収入の増加である。業務活動収支及び投資活動収支の変動の要因は、前年度比でふるさと応援寄附金が減少し、財源の減少に伴い基金の積立額も減少したことである。さらに公共施設等整備費支出も増加しており、基金の取り崩しが増加したことも挙げられる。財務活動収支については、前年度比+273百万円の増加となっているが地方債等償還支出が、地方債発行収入を上回っている為、地方債の償還は進んでいる。・全体では、一般会計等と比べて国民健康保険税が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれたことで業務活動収支が+404百万円の増加し、国民健康保険特別会計における基金積立金支出が含まれた為、投資活動収支が△37百万円の減少となった。財務活動収支は、下水道特別会計の地方債等償還支出が含まれた為、一般会計等と比べて△335百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度比△95百万円の減少となり、343百万円となった。・連結では、全体から比べて業務活動収支は+451百万円増加し、投資活動収支は△458百万円減少となった。財務活動収支は、+28百万円の増加となった。本年度末資金残高は823百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①例年に引き続き、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることが要因である。②歳入額対資産比率は4.37年であり、類似団体平均と比べ高い水準にある。③有形固定資産減価償却率は56.3%と類似団体平均と比べ低い水準にあるが、前年度に比べ1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は74.4%と前年度に比べ0.3%上昇している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、今後も事業費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ0.2%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、前年度に比べ2.0万円減少した。人口減少に伴い、今後も人件費や物件費などの抑制を行うことで、行政サービスの拡充を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.3万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,878百万円(地方債残高の42%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より95百万円減少している。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△79百万円と赤字となっている。しかし、類似団体平均は上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から1%増加している。その要因は、平成30年度に比べて、雑入などの増加により収益が56百万円増加していることと、ふるさと納税推進費の減少により費用が△287百万円減少したことである。今後は、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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