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財政力指数の分析欄財政力指数については、３か年平均の数値を用いる。平成２３年度単年度の財政力指数が平成２０年度単年度と比較して０．１０ポイント増加したが、３か年平均の財政力指数については、前年度から変化がない。今後も、徴収強化による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度の比率は、前年度比１３．３ポイント増加した。主な要因は、分母となる歳入経常一般財源が、普通交付税と臨時財政対策債の減少と法人町民税の減収により、１４．０ポイント減少したためである。今後は、滞納整理推進機構への職員の積極的な派遣による徴収技術の向上等により、徴収率増を図り、歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度末住民基本台帳人口が、平成２２年度末比１７人増加したこと等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も微増している。類似団体と比較すると低い数値で推移しているが、主に物件費等義務的経費以外の経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国が行った給与削減措置を実施していないため、類似団体内平均値と同様の水準となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に引き続き、職員の退職に対する不補充により、類似団体内平均値を下回ることになった。今後も、同水準の構成の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子の一部地方債の償還終了等により、単年度実質公債費比率について、平成２３年度は１４．１％となり、平成２２年度の１５．６％、平成２１年度の１６．９％から改善することとなった。そのため、３か年平均の比率についても、前年度からの改善が見られる。しかし、類似団体内平均とは乖離しているため、起債にあたり、必要とする事業の選択や交付税措置の大きな地方債の選択、繰上償還の活用等により、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還（２３０百万円）を行ったこと等により、地方債現在高が２１６百万円減少したこと等の要因により、前年度比１０．７ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っているため、地方債の繰上償還等、引き続き比率の削減に努める。 |
人件費の分析欄分子の経常経費充当一般財源は前年度比２１百万円増とほぼ変化がないが、分母の経常経費一般財源が７２７百万円減少し、経常収支比率は前年度比４．１ポイント増加した。一般財源の確保に努め、類似団体内平均値を下回ることを目標とする。 | 物件費の分析欄分子の経常経費充当一般財源は前年度比７百万円増とほぼ変化がないが、分母の経常経費一般財源が７２７百万円減少し、経常収支比率は前年度比０．７ポイント増加した。一般財源の確保に努め、平成２２年度の水準を目標とする。 | 扶助費の分析欄分子の経常経費充当一般財源は前年度比９百万円増とほぼ変化がないが、分母の経常経費一般財源が７２７百万円減少し、経常収支比率は前年度比０．８ポイント増加した。一般財源の確保に努め、平成２２年度以前の水準を目標とする。 | その他の分析欄分子の経常経費充当一般財源は前年度比３百万円減とほぼ変化がないが、分母の経常経費一般財源が７２７百万円減少し、経常収支比率は前年度比２．４ポイント増加した。特に、下水道事業における適正な料金算定の検討を行い、繰出金の抑制を図り、比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する経常負担金９百万円減等により、分子の経常経費充当一般財源は前年度比４６百万円減だが、分母の経常経費一般財源が７２７百万円減少し、経常収支比率は前年度比１．５ポイント増加した。特に補助金については、事業内容・補助効果等を再検討し、目的が社会情勢に適合しているか、一般財源を投入することに住民の同意が得られるか、といった基準により見直しを行い、支出先団体等の事業内容や経費配分等の収支状況を十分に把握したうえで再度ゼロからの積上げによる予算編成を行い、歳出の削減に努める。 | 公債費の分析欄分子の経常経費充当一般財源は前年度比２０百万円増とほぼ変化がないが、分母の経常経費一般財源が７２７百万円減少し、経常収支比率は前年度比２．８ポイント増加した。一般財源の確保に努め、平成２２年度以前の水準を目標とする。 | 公債費以外の分析欄分子の経常経費充当一般財源は前年度比１３百万円減とほぼ変化がないが、分母の経常経費一般財源が７２７百万円減少し、経常収支比率は前年度比１０．５ポイント増加した。一般財源の確保に努め、平成２２年度の水準を目標とする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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