佐賀県吉野ヶ里町の財政状況（2010年度）
佐賀県吉野ヶ里町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度単年度の財政力指数が前年度比0.05ポイント減少したことにより、3か年平均の財政力指数についても、前年度より0.02ポイント減少している。これは、平成21年度に対し基準財政収入額が152百万円減少したことによるもので、市町村民税の所得割及び法人税割推計基準額が大きく減少した結果である。徴収強化による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成22年度の比率は、前年度と比べて14.8ポイント下がった。主な要因は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の大幅な増収と普通交付税の伸びにより、17.2ポイント、761百万円増加したことである。一方、分子となる経常経費充当一般財源は、16百万円の微減に留まり、比率は依然として高い水準にある。また、平成23年度以降、法人町民税や普通交付税についても落ち込むことが見込まれる。そのため、滞納整理推進機構への積極的な派遣による徴収技術の向上等により、徴収率増を図り、歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減や期末勤勉手当の引き下げ等より人件費が減少したこと等に伴い、人口1人あたり人件費・物件費等決算額も前年度から減少し、類似団体と比較しても低い数値で推移している。今後は、人件費抑制の継続に加え、経常的な物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により、増加することなった。職員の削減を実施し、今後も同水準の構成の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の退職に対する不補充により、類似団体内平均値を下回ることとなった。今後も、同水準の構成の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費比率について、普通交付税及び臨時財政対策債の増により分母となる額が増え、平成22年度は15.6％となり、平成20年度の16.3％、平成21年度の16.9％から改善することとなった。そのため、3か年平均の比率についても、前年度からの改善が見られる。しかし、依然、類似団体内平均とは乖離しているため、交付税措置率の高い地方債を財源とできる事業の選択、繰上償還等により比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金や減債基金等充当可能基金増、標準財政規模の増により、前年度から30.1ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っているため、地方債の繰上償還等、引き続き比率の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
職員数減や期末勤勉手当の引き下げ等により、分子の経常経費充当一般財源が66百万円減少し、分母となる経常一般財源も761百万円増加したため、類似団体内平均を下回ることとなった。今後についても、集中改革プランに沿った適正な人員管理等により、同水準の維持に努める。
物件費の分析欄
分子の経常経費充当一般財源については、4百万円増とほぼ横ばいであるが、分母となる経常一般財源が761百万円増加したことにより、比率は改善した。国の緊急雇用創出事業の終了後も、町独自で事業を継続した場合、比率が約1％悪化し、前年度までの水準に戻るおそれがある。必要性について再検討し、最低限必要な事業のみの継続に努める。
扶助費の分析欄
子ども手当、保育実施委託料等の伸びにより、分子の経常経費充当一般財源が22百万円増加したが、分母となる経常一般財源が761百万円増加したことにより、結果的に、比率は改善した。義務的経費であり、歳出の抑制は難しいことから、税収等経常一般財源の確保に努め、比率の維持を図る。
その他の分析欄
その他で大きな割合を占める下水道事業への繰出金が、下水道特例措置分の地方債償還完了、下水道使用料収入の増等により減少し、分子となる経常経費充当一般財源が20百万円減、また、分母となる経常一般財源についても、761百万円増加したことにより、比率は改善した。しかし、依然として類似団体平均と比べて高い比率となっているため、下水道事業における適正な料金算定の検討を行い、繰出金の抑制を図り、比率の改善に努める。
補助費等の分析欄
分子の経常経費充当一般財源については、5百万円の増とほぼ横ばいであるが、分母の経常一般財源について、761百万円増加したため、比率は改善した。特に補助交付金については、事業内容・補助効果等を再検討し、目的が社会情勢に適合しているか、一般財源を投入することに住民の同意が得られるか、といった基準により見直しを行い、支出先団体等の事業内容や経費配分などの収支状況を、充分把握のうえで再度ゼロからの積上げによる予算編成を行い、歳出の削減に努める。
公債費の分析欄
学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等により、分子の経常経費充当一般財源が53百万円増加したが、分母となる経常一般財源が761百万円増加したことにより、結果的に、比率は改善した。今後、公営住宅建設事業債や旧合併特例事業債の元金償還開始等により、公債費は増加すると見込まれるため、繰上償還の活用等により、比率の維持に努める。
公債費以外の分析欄
分子の経常経費充当一般財源について、人件費が66百万円減少したこと等により、69百万円減少し、分母の経常一般財源についても、761百万円増加したことにより、大幅に改善し、類似団体内平均を下回ることとなった。経常一般財源については、町税や普通交付税等が減少する見込みであるため、滞納整理推進機構への積極的な派遣による徴収技術の向上等により、町税の徴収率増を図り、歳入の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成22年度決算においては、町税や普通交付税の伸び等により、一般財源が355百万円(前年度比7％)増加しており、実質収支額は増加し、実質単年度収支についても黒字転換することとなった。また、合併算定替の終了に伴う普通交付税額の減額が迫る中、将来の財源確保のために財政調整基金への積立をおこなった。今後も、一般財源の確保に努め、実質単年度収支の黒字推移を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
ここ数年、連結実質赤字は発生していない。引き続き財源確保に努め、現状の黒字推移を図る
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成22年度決算において、元利償還金は、公営住宅建設事業債の11百万円増、旧合併特例事業債の30百万円増、臨時財政対策債の19百万円増等により増加している。このうち旧合併特例事業債償還金の30％が、実質公債費比率に影響を及ぼしている。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業債償還額減に伴う公債費充当繰入金額減少により、減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、塵芥処理組合等の一部事務組合の地方債償還完了により減少している。また、算入公債費等については、ほぼ変化がないが、今後、旧合併特例事業債の元金償還開始や、臨時財政対策債の借入により、増加するものと見込まれる。これらの結果、実質公債費比率の分子は昨年度から減少しており、今後も、地方債残高のうち、交付税措置率の高い地方債が占める割合が大きくなり、この傾向は続くと見込まれる。しかし、類似団体内平均と比較して高率であり、今後も交付税措置率の高い地方債を財源とできる事業の選択、繰上償還等により比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成22年度決算において、一般会計等に係る地方債の現在高については、一般公共事業債220百万円、公営住宅建設事業債250百万円、臨時財政対策債444百万円、旧合併特例事業債261百万円と借入を行ったことによる増に対し、臨時地方道整備事業債等道路整備事業債の償還終了に伴う155百万円減等の結果、766百万円増加することとなった。債務負担行為に基づく支出予定額については、新たな債務負担行為設定がなかったため、減少している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業債における地方債残高252百万円減、使用料の公債費充当可能額減による繰入金の公債費充当割合の169百万円増等により、減少している。組合等負担等見込額については、一部事務組合における地方債残高の減により減少している。退職手当負担見込額については、長期勤続職員の退職に対する不補充等による基本額65百万円減等により、減少している。また、充当可能基金については、財政調整基金117百万円増、減債基金326百万円増等により増加している。充当可能特定歳入については、公営住宅使用料の公債費平均充当率の減による26百万円減、公営住宅建設事業債残高の増による205百万円増等により、増加している。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債の446百万円増、旧合併特例事業債償還費の183百万円増、償還完了に伴う下水道費207百万円減、道路橋りょう費75百万円減、清掃費62百万円減等により、増加している。これらの結果、将来負担比率の分子については、減少することとなった。今後は、地方債の繰上償還等を通じて、更なる減額に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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