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財政力指数の分析欄基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したことにより単年度指数は前年度より０．０１４ポイント増加し、３ヶ年平均の財政力指数も前年度より０．１ポイント増加している。前年度に引き続き類似団体平均を下回っているため、今後より一層の行財政改革を推進し、定住促進、企業誘致等による税収増加を図り、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人町民税等減により地方税は減少したものの、地方消費税交付金等により臨財債を含む経常一般財源全体では２２，７３０千円の増となった。一方、経常一般財源を充当する歳出は、下水道特別会計等への操出金や一部事務組合等への補助費が減少したため、経常収支比率は２．３ポイント減少し９０．５％となった。経常収支比率は平成３０年度と同率まで減少したものの、依然として上昇傾向にあることから、公債費や人件費、物件費等の経常経費削減に努めながら、引き続き町税や住宅使用料の徴収強化等による歳入の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税の増収に伴い、返礼品や委託料等が増加したことにより物件費が前年度に比べ２２，３３５円の増となり、類似団体平均を７，８１３円下回る１６８，９９４円となった。人件費の人口１人当たりの決算額は微増にとどまっているものの、会計年度任用職員制度の開始による会計年度職員等の増等により、今後も増加していくことが予測されるため、経費削減に努め人件費及び物件費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄社会人経験者の採用を主要因として、令和２年度は前年と比較して０．３ポイントの減となった。事務の効率化等により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度４名の職員増により、人口１，０００人当たりの職員数は前年度に比べ０．２６ポイント上昇。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方消費税交付金や法人事業税交付金等の増により標準税収入額等は増加、下水道特別会計の地方債元利償還金に対する一般会計からの操出金等の減により単年度比率が３．１ポイント減少。３ヶ年平均も０．８ポイント減少し１０．１％となった。今後、公共及び公用施設の大規模改修事業や公営企業に対する操出金の増などにより比率の上昇が懸念されるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用等により指標の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債現在高は定期償還額が新規発行額を上回り減少。一部事務組合等の地方債以外のすべての将来負担額が減少したが、充当可能財源も町営住宅使用料の減等により減少となった。充当可能財源等控除後の将来負担額は今年度もマイナスとなり、将来負担比率は「算定なし」となった。今後は下水道施設の更新事業やごみ処理施設建設事業などにより、比率の上昇が懸念されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始による会計年度職員等の増等により職員給は増加、大規模事業の事業費支弁に係る職員人件費も増加したことにより、人件費は微増。固定資産税や地方消費税交付金等により経常一般財源も増加したものの、人件費にかかる経常収支比率は前年度を０．５ポイント上回る２２．７％となった。類似団体平均は下回っているものの、人件費は増加傾向にあるため、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始による賃金の廃止等に伴い、前年度に比べ０．５ポイント下回っている。システム使用料や調理加工配送委託料等も増加傾向にあるため、業務の見直しを行い経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄特定教育・保育施設施設型給付費や障害福祉サービス費、障害児通所支援事業費などで扶助費は増加したものの、障害福祉サービス費等のうち経常一般財源を充当する歳出が減少したことから、前年度に比べ０．２ポイント減少。県内平均は下回っているものの、依然として類似団体平均を上回る数値となっている。扶助費については増加傾向が続いているため子育て制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直し、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄人件費を除く経常一般財源充当経費は全て減少。経常一般財源は増加したことにより前年度に比べ０．９ポイント下回った。物件費や維持補修費等は増加が続いている一方で、住宅使用料等の充当財源は減少しているため、物件費等の抑制に加え住宅使用料等の特定財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金等の増により補助費等は増加したものの、一部事務組合の運営にかかる負担金等は減少し、経常一般財源も増加したことにより前年度より０．７ポイント下回り１４．９％となった。今後もごみ処理施設や葬祭組合の運営費負担金等により増加が見込まれるため一部事務組合の運営状況等を注視し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方道路等整備事業債や公営住宅建設事業債の一部償還終了等に伴う償還元金の減により前年度に比べ０．５ポイント下回り１７．６％となった。償還額の大部分が普通交付税で措置されるものの、平成２７年度以降類似団体平均値を毎年上回っているため、元金据置期間や償還期間の短縮による借入利子の抑制、民間資金等の繰上償還などに取組み公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源充当経費は人件費を除き減少。さらに経常一般財源は地方税などの増により増加したため、前年度に比べ１．８ポイント下回り７２．９％となった。類似団体平均値は下回っているものの、人件費は増加しているため、今後は行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、ふるさと応援寄附返礼品やふるさと応援寄附基金積立金、寄附金の受領業務委託料等ふるさと応援寄附の増収に伴う経費の増により前年度より住民一人当たりのコストが１２４，６４１円上昇したが、類似団体平均値は下回った。・衛生費は、火葬場の建設に伴う神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金の減により住民１人当たりのコストが１９，１３３円減少。類似団体平均値を大きく下回った。・商工費は、吉野ヶ里町応援クーポン券発行事業や吉野ヶ里町中小企業者事業継続支援金等により、前年度より住民一人当たりのコストが１９８円増加したものの、類似団体平均値は下回った。・教育費は、文化体育館整備事業による普通建設事業の大幅な増や小中学校タブレットパソコン整備に伴う無線ＬＡＮ整備業務等の物件費の増により、住民一人当たりのコストが１２１，７６６円増加し、平均値を大きく上回ったことで類似団体では最も高額となった。・公債費は、地方道路等整備事業債や公営住宅建設事業債の一部償還終了等により償還元金が減少し、１人当たりの公債費も１，３２１円減少した。依然として類似団体平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７５８，８８６円（前年度＋２３１，３９８円）となっている。・扶助費、物件費、普通建設事業費、公債費、積立金が類似団体平均値を上回っている。・下水道特別会計への操出金が減少したものの、ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄附返礼品等の物件費、ふるさと応援寄附金基金への積立金は一昨年を大きく上回った。・補助費等は、特別定額給付金や学校給食費補助金等により、大幅に増加したものの類似団体平均値は下回った。・普通建設事業のうち新規整備は文化体育館整備事業により前年度を大きく上回った。更新整備も舗装個別施設計画に基づく町道修繕工事やトム・ソーヤの森改修事業により微増となっていることから、普通建設事業全体も住民一人あたりのコストが前年度より１２０，９３７円の増加となった。 |
基金全体（増減理由）水源地域振興事業（文化体育館整備）により「水源地域振興基金」を1,748百万円、トム・ソーヤの森整備事業や結婚新生活応援事業、転入奨励事業等により「ふるさと応援寄附金基金」を87百万円取り崩し、「財政調整基金」は財源不足により156百万円を取り崩した。積立は、公用及び公共用施設の建設資金に充てるため普通交付税の増収分等により「公用及び公共用施設建設基金」に174百万円を積立。ふるさと応援寄附金の増収により返礼品等事業に要した経費を除いた306百万円を「ふるさと応援寄附金基金」に積立。決算剰余金等により「財政調整基金」に84百万円を積み立てた。取り崩し総額2,041百万円に対し、648百万円積み立てたことにより、基金全体としては1,393百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利子及び決算剰余金等により84百万円を積み立て、財源不足により156百万円取り崩したことにより72百万円減少。（今後の方針）今後は単独事業等の増加や個々の特定目的基金への積立により、財政調整基金の残高は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子4百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）合併特例債及び下水道事業債の償還財源として今後も積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業東脊振温浴施設維持整備基金：東脊振温浴施設の維持整備に要する事業（増減理由）公用及び公共用施設建設基金：普通交付税の増収分及び基金運用利子174百万円を積み立てたことにより増加。合併振興基金：基金運用利子4百万円を積み立てたことにより増加。東脊振温浴施設維持整備基金：温浴施設賃借料基本料等相当分及び基金運用利子53百万円を積み立てたことにより増加。水源地域振興基金：水源地域振興事業の完了に伴い、文化体育館整備事業費へ基金運用利子4百万円を含めた1,748百万円取り崩したことによる皆減。（今後の方針）公用及び公共用施設建設基金：今後の個別施設計画に基づく公共施設等の改修事業及びまちの中心地づくり事業等に必要な財源確保のため、積極的な積み立てを予定。合併振興基金：合併特例債に代わる振興事業費の財源として、合併による特例措置の適用期限終了後は減少していく予定。東脊振温浴施設維持整備基金：長寿命化に伴う大規模改修及びリニューアル経費として、毎年、一定額を確保していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にある。令和０１年度までは増加傾向にあったが、令和０２年度では吉野ヶ里文化体育館建設等が行われたため前年度より１．２％の減少となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新を計画的に実施していく。 | 債務償還比率の分析欄前年度比６８．４％減の２５３．５％となっており、類似団体内平均値より低い水準にある。平成２９年度に比べて平成３０年度の債務償還比率が１０８．７％減少しているのは、充当可能基金（主にふるさと応援寄附金基金）の積立額が増加したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態であるため、将来負担比率の算出が不可となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準を保っており、類似団体内でも将来世代への負担を増やさずに資産の更新を行えていると捉えることが出来る。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新を行うと共に、施設の適切な保有量や配置の見極めを行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態であるため、将来負担比率の算出が不可となっている。実質交際費比率は類似団体平均より高い水準であるが、元利償還金の減少に伴い下降傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。特に公民館の有形固定資産減価償却率は８６．１％となっており、所有している施設の中で最も老朽化が進行している。施設機能の劣化状況を把握し、施設の更新や長寿命化などの適正な管理を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率も７４．０％となっており、所有施設の中では老朽化が進行していると言える。また、一人当たりの面積も類似団体内平均値の半分以下となっている。施設の維持管理・更新時に施設保有量を検討する必要がある。公営住宅は一人当たりの面積が類似団体内平均の２倍以上である。住民のニーズ等を踏まえ、適正な資産保有量を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール施設の中でも体育館施設については、令和０２年度に吉野ヶ里文化体育館を建設したことで有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。一方でプール設備については有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、住民のニーズに合わせて施設の更新、廃止等を検討する必要がある。保健センター・保健所の一人当たり面積は類似団体内平均値の約２倍と大きく上回っているのに対し、消防施設の住民一人当たり面積は類似団内平均値の約５分の１と大きく下回っている。どちらの施設についても適正な保有量であるかを検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額が前年度比△190百万円(△0.5%)となった。吉野ヶ里文化体育館の整備などの公共施設整備によって、事業用資産は前年度比+2,049百万円となったが、無形固定資産は減価償却による資産の減少が上回り前年度比△4百万円となった。また基金については、吉野ヶ里文化体育館整備事業費として水源地域振興基金の全額取崩(△1,744百万円)を行ったこともあり、前年度比△1,393百万円となった。負債総額については、前年度比△451百万円であり、平成28年度から毎年減少している。主な要因は地方債の償還であり、平成29年度からは地方債の償還額が地方債の発行収入を上回っている。全体において、資産総額は前年度比△213百万円となった。資産総額減少の主な要因は下水道特別会計で減価償却による資産の減少が425百万円と膨大であることが挙げられる。負債総額は前年度比△797百万円となった。負債総額減少の主な要因は下水道特別会計の地方債総額の減少が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純経常行政コストは前年度比+2,019百万円(+30.3%)となった。主な要因は新型コロナウイルス感染症に関連する補助金(特別定額給付金1,609百万円)やふるさと納税寄附金返礼品費(前年度比+162百万円)である。また、今後は文化体育館の減価償却が始まるため、業務費用は増加するものと思われる。移転費用では補助金等、社会保障給付費が平成28年度から増加傾向にある。事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体において、純経常行政コストは前年度比+2,207百万円(+26.4%)となった。増加した費用については、国民健康保険特別会計の補助金等が前年度比+49百万円、下水道特別会計で物件費が前年度比+33百万円、後期高齢者医療特別会計の補助金等が前年度比+6百万円となった。また、下水道特別会計では使用料及び手数料が前年度比+6百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、財源(9,466百万円)が純行政コスト(8,729百万円)を上回ったことから本年度差額は737百万円(前年度比+982百万円)となり、純資産残高は28,883百万円(前年度比+261百万円)となった。財源のうち、税収等はふるさと応援寄付金が前年度比+542百万円となり、国県等補助金は新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業に対する国庫補助金(1,616百万円)を含む前年度比+2,374百万円となった。・全体において、財源の税収等に国民健康保険特別会計の国民健康保険税、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が446百万円多くなっており、本年度差額は589百万円となり、純資産残高は583百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は前年度比+733百万円の1,290百万円となった。そのうち、業務支出は新型コロナウイルス感染症に関連する支出(特別定額給付金など)やふるさと応援寄附金返礼品費により前年度比+1,800百万円なり、業務収入は新型コロナウイルス感染症に関連する国県等補助金やふるさと応援寄附金による税収等収入の増加により前年度比+2,524百万円となった。投資活動収支は前年度比△423百万円の△802百万円であり、投資活動支出は前年度比+2,006百万円、投資活動収入は前年度比+1,583百万円となった。どちらも主な増加要因は吉野ヶ里文化体育館整備事業に係るものである。財務活動収支は△448百万円であり、地方債等償還支出が地方債発等行収入を上回っているため、地方債の償還が進んでいる。・全体において、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より242百万円多い1,532百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから△780百万円となり、地方債の償還が進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っているものの、令和元年度より0.9万円減少した。令和2年度の資産の増加額よりも基金の取崩や減価償却による資産額の減少が多かったことが要因である。②歳入額対資産比率は3.04年であり、平成28年度からの5年間で初めて類似団体平均値を下回った。新型コロナ感染症対策関連の予算など、前年度までにはない歳入によって歳入総額が大きく増加したことが要因であると思われる。③有形固定資産減価償却率は55.1%と類似団体平均値と比べ低い水準にあり、令和元年度より1.2%低下しているのは文化体育館建築等の大規模事業を行ったためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設において、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は増加傾向にあり、令和2年度は75.4%と令和元年度より1.0%増加した。地方債の償還等により負債総額が減少していることや、本年度純資産変動額がプラスになることで純資産総額が増加しているためである。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄した事を意味するため、今後は現世代と将来世代の負担バランスを考えた運営に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、令和元年度と比べて1.9%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、令和元年度に比べて12.4万円増加している。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連のコストとふるさと応援寄附金関連のコストが増加したことである。また、補助金等や社会保障給付は平成28年度から増加傾向にあるため、資格審査の適正化などで支出の抑制を行うとともに、行政改革への取組を通じて人件費、物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は令和元年度より2.7万円減少し、類似団体平均値を下回った。負債の中でも特に地方債を毎年減少させてきた結果である。負債の大半を占める地方債の中でも臨時財政対策債の残高は3,764百万円(地方債残高の42.9%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、令和元年度より334百万円減少し、5,005百万円となっている。今後も地方債残高の圧縮などにより負債額の減少に努める。⑧基礎的財政収支は、地方債に係る支出を除いた業務活動収支のプラスを、基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスが上回ったため、△845百万円となった。投資活動支出がマイナスになっているのは、基金を取崩して公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度になったが、令和元年度から3.5%低下している。その要因としては、新型コロナウイルス感染症関連やふるさと応援寄附金関連などにより経常費用が令和元年度より1,845百万円増加していることと、雑入などの減少により経常収益が173百万円減少していることである。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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