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公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額、基準財政需要額が共に増加したことにより単年度指数は前年度より０．０３４ポイント上昇しているが、３ヶ年平均の財政力指数については前年度から増減なく横ばいとなった。類似団体の平均と同数値となっているものの、今後より一層の行財政改革を推進し、企業の誘致活動や定住促進事業等による税収の確保を図り、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から５．４ポイント後退し８９．８％となっているが、前年の数値好転は一過性のものであって例年並みの数値に落ち着いたと捉えている。公債費や人件費、物件費等の経常経費削減に努める一方、町税や住宅使用料の徴収強化等による歳入の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税の増収に伴い、昨年度と同様に返礼品や委託料等が増加したことに加え、地方創生臨時交付金を活用した事業における物件費の増加により、前年度に比べて２３，２４８円の増となり類似団体平均を３９，７５９円下回る２３２，５８８円となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄社会人枠採用者の退職や育休者復職時調整の実施及び階層間変動により、前年度９７．２に対し今年度は９７．８となっている。引き続き国の給与水準との均衡を図りながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年前退職による突発的な職員減があり、採用によって職員数を確保できていないため前年度から０．０１ポイント上昇している。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均の実質公債比率は０．７ポイント減少し８．９％となっているが、依然として類似団体平均値を下回っている状況にあるため楽観視はできない。建設物価の高騰する中、新庁舎建設をはじめとする大規模建設事業や個別施設計画に基づく公共施設の改修が控えているため、有利な起債の選択や繰上償還の活用等により指標の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等控除後の将来負担額は今年度もマイナスのため、将来負担比率は「算定なし」となっている。新庁舎建設事業やごみ処理施設建設事業、既存の施設の解体撤去等により比率の上昇が懸念されるため、当該事業に限らず実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄一般職給与の増により、人件費に要する経常収支比率は前年度を１．９ポイント下回る２２．９％となった。類似団体平均は下回っているものの、人件費は増加傾向にあるため引き続き適切な定員の管理に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税の増収に伴う寄附礼品の増や体育施設の指定管理料の増により前年度に比べ１．３ポイント上昇している。システム使用料や各種リース料も増加傾向にあるため、業務の改善・効率化を図り経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄子育て世帯への臨時特別給付金給付費の減により扶助費は減少しているものの、障害者福祉等の経常一般財源を充当する歳出が増加したことから、前年度に比べて０．６ポイント増加。県内平均は下回っているものの、依然として類似団体平均を上回る数値となっているため、制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直すなど経費の抑制に努める。 | その他の分析欄温浴施設や町営住宅、保育園などの公立施設の老朽化等による維持補修費の増加に加え、下水道特別会計への繰出金も増加したことによりその他の経常一般財源充当経費は増加。前年度に比べ０．４ポイント上昇した。今後、維持補修費等の抑制に加え住宅使用料等の特定財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の運営に係る負担金の増により前年度より１．０ポイント増加し１４．１％となった。今後も組合への運営費負担金等により増加が見込まれるため一部事務組合の運営状況等を注視し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント増加し１６．６％となった。償還額の大部分は普通交付税措置対象であるが、平成２７年度以降、類似団体を毎年上回っているため、元金据置期間や償還期間の短縮による借入利子の抑制、民間資金等の繰上償還などに取組み公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源充当経費は全て増加。地方交付税をはじめとした経常収入の減もあり、前年度に比べて５．２ポイント上昇し７３．２％となった。類似団体平均値と同じ数値であるものの、全ての経費が増加しているため、今後は行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄附金基金積立金やふるさと納税寄附礼品が増加したことを主たる要因として、類似団体平均値を上回っている。・商工費は、地方創生臨時交付金を活用したクーポン券の換金事務委託等により増加し、類似団体平均値を上回っている。・諸支出金は、土地開発基金保有財産の一般会計での買い戻しにより増加し、類似団体平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人当たり６２８，７３５円（－７，１３５円）となっている。・物件費、扶助費、災害復旧事業費、積立金、貸付金、繰出金が類似団体平均値を上回っている。・ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄付返礼品等の物件費、ふるさと応援寄付金基金への積立金は増加し続けている。・普通建設事業費のうち新規整備に関しては、文化体育館整備事業の完了に伴い減少の一途をたどっている。 |
基金全体（増減理由）ふれあい交流施設整備事業や定住奨励事業、学校給食費補助等により「ふるさと応援寄附金基金」を100,080千円取り崩し、温浴ボイラー設備機器改修工事のため「東脊振温浴施設維持整備基金」を19,000千円取り崩した。積立は、ふるさと応援寄附金の増収により返礼品等事業に要した経費を除いた1,074,605千円を「ふるさと応援寄附金基金」に積み立てたほか、決算剰余金等により「財政調整基金」に202,231千円を積み立てた。取り崩し総額147,873千円に対し、1,387,093千円を積み立てたことにより、基金全体としては1,239,220千円の増となった。（今後の方針）今後の新庁舎建設事業や町の中心地づくり事業といった大規模事業にあわせて、基金の使途の明確化を図るべく既存の基金の整理を検討している。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利子及び決算剰余金等により202,231千円を積み立てた。（今後の方針）今後は町単独事業の増加や特定目的基金への積立により、財政調整基金の残高は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子3,581千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）合併特例債及び下水度事業債の償還財源として引き続き積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業東脊振温浴施設維持整備基金：東脊振温浴施設の維持整備に要する事業（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金から返礼品等事業に要した経費を除いた1,074,605千円を積み立てたことにより増加。公用及び公共用施設建設基金：基金運用利子等4,518千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）公用及び公共用施設建設基金：今後の個別施設計画に基づく公共施設等の改修事業及びまちの中心地づくり事業等の財源として積極的に積み立てる。合併振興基金：合併特例債に代わる振興事業費の財源として、合併による特例措置の適用期限終了後は減少していく見込み。東脊振温浴施設維持整備基金：長寿命化に伴う大規模改修及びリニューアル経費として、毎年、一定額を確保していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄吉野ヶ里町の減価償却率は類似団体内平均値より低い水準を保っているため、他団体よりも資産の更新を行えていると捉えることが出来る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が減少傾向にある主な要因は、基金の積み立てが増加していることで充当可能財源が増加していることである。債務の返済に割く予算が少なく済むため、新たな事業の投資に財源を回すことが出来る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態であるため、将来負担比率の算出が不可となっている。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値より低い水準を保っており、類似団体内でも将来世代への負担を増やさずに資産の更新等を行えていると捉えることが出来るが、令和元年度以降有形固定資産減価償却率は依然増加傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態のため、将来負担比率の算出が不可となっている。実質公債比率は類似団体平均値よりも高い水準にあるものの、元利償還金の減少に伴い減少傾向にある。令和4年度では令和3年度より0.7％減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】である。それぞれの有形固定資産減価償却率は８１．３％、７０．２％、８９．９％となっており、いずれも老朽化が進行している。町立幼稚園・保育所の２施設の内、保育園は昭和４７年に建築されており、老朽化が著しく、施設の維持管理・更新の検討が必要である。また【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積が類似団体内平均値の半分程度となっていることから、施設保有量についても検討する必要がある。公民館の２施設はどちらも昭和５０年代に建築されており、緊急時には避難所となる施設でもあるため、施設の維持管理・更新の検討を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】である。それぞれの有形固定資産減価償却率は６４．２％、６４．０％、７０．１％となっており、特に庁舎は老朽化が進行している。庁舎の有形固定資産減価償却率は７０％を超えており、老朽化が進んでいるといえる。現在、２つの庁舎を統合した新庁舎建築の計画を進めており、今後は有形固定資産減価償却率が減少する予定である。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が令和２年度に大幅に減少しているのは、吉野ヶ里文化体育館の建設が行われたためである。令和３年度も吉野ヶ里文化体育館の外構工事を行ったため有形固定資産減価償却率は減少したが、令和４年からは増加に転じた。ただし、プールについては有形固定資産減価償却率が９０％を超えているため、住民のニーズによって施設の更新・廃止等の検討が必要になる。保健センターの一人当たり面積は類似団体内平均値の約１．９倍となっている。一方で消防施設の一人当たり面積は類似団体内平均値の約２８分の１しかない。今後の維持管理・更新の際に施設の保有量が適切であるかの検討も行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額は前年度比+363百万円(+0.9%)となった。事業用資産は前年度比△581百万円となっており、温泉施設のボイラー改修や水門整備などの公共施設整備による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。インフラ資産は前年度比△168百万円となっており、町道の道路改良等による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は前年度比+1,241百万円となった。主な増加要因としては、ふるさと応援寄附金基金への積立で基金(固定資産)が前年度比+975百万円、財政調整基金への積立で基金(流動資産)が前年度比+202百万円となったことである。負債総額は前年度比△678百万円(△7.6%)であり、主な減少要因としては、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことで地方債総額が減少したことである。・全体において、資産総額は前年度比+37百万円となった。工業用地造成特別会計で棚卸資産(売却を目的として保有している資産)を16百万円取得したことなどが要因となっている。負債総額は前年度比△999百万円となった。主な減少要因は下水道事業の地方債総額の減少である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純経常行政コストは前年度比+18百万円(+0.2%)となった。保育所等整備交付金事業費補助金などの補助金支出によるコストは減少したが、ふるさと応援寄附金が増加したことに伴う関連費用(返礼品費、サイト手数料など)が前年度比+263百万円、吉野ヶ里町文化体育館の償却が開始されたとなどにより減価償却費が前年度比+16百万円となるなど、コストの増加がコストの減少よりも大きかったことが要因となっている。純行政コストは前年度比△80百万円(△0.9%)となった。主な要因は災害復旧費が前年度比△74百万円、資産除売却損が前年度比△10百万円となったことである。・全体において、純経常行政コストは△47百万円(△0.05%)となった。国民健康保険特別会計の委託料は前年度比+14百万円、下水道特別会計の委託料は前年度比+20百万円となったものの、国民健康保険特別会計の一般被保険者へ対する給付費の減少などにより補助金等が前年度比△73百万円となったことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、財源(9,550百万円)が純行政コスト(8,494百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,056百万円(前年度比+268百万円)となり、純資産残高は30,725百万円(前年度比+1,041百万円)となった。財源のうち、税収等は前年度比+528百万円となっており、要因としてはふるさと応援寄附金が前年度比+603百万円、町民税が前年度比+38百万円となったことである。国県等補助金は前年度比△341百万円となっており、要因としては保育所等整備交付金が前年度比△232百万円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業補助金が前年度比△230百万円となったことである。なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は前年度比+100百万円となっている。・全体において、財源(11,268百万円)が純行政コスト(10,217百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,050百万円(前年度比+33百万円)となり、純資産残高は38,011百万円(前年度比+1,035百万円)の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は前年度比+220百万円の2,001百万円となった。そのうち、業務支出はふるさと応援寄附金に関連する支出(返礼品費、サイト手数料など)の増加などもあったが、保育所等整備交付金事業補助金などの補助金支出が減少したことで前年度比△77百万円となった。業務収入はふるさと応援寄附金や町税の増加があったものの、保育所等整備交付金や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの国県等補助金が減少したことにより、前年度比△25百万円となった。また、臨時支出である災害復旧事業費支出は前年度比△70百万円となった。投資活動収支は前年度比△146百万円の△1,403百万円であり、投資活動支出は前年度比+224百万円、投資活動収入は前年度比+78百万円となった。基金への積立が前年度より多く行われたことで、投資活動支出が増加している。財務活動収支は前年度比△317百万円の△687百万円であり、令和4年度は地方債の発行額を前年度比△345百万円としたことが要因となっている。過去5年間で地方債の償還額が地方債の発行額を上回り続けていることで、地方債の総額は減少している。・全体において、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より400万円多い2,401百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから△1,008百万円となり、地方債の償還が進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、令和3年度より2.3万円増加した。令和4年度の資産の減少額よりも、基金の積立などによる資産の増加額が多かったことが要因である。②歳入額対資産比率は3.64年であり、令和3年度より増加した。ふるさと応援寄附金などの増加が要因であると思われる。しかし、令和2年度からは類似団体平均値を下回り続けている。③有形固定資産減価償却率は58.9%であり、過去5年間で見ても類似団体平均値を下回り続けている。ただし、資産毎に見ると老朽化が進んでいる資産もあることに注意する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は増加傾向にあり、令和4年度は78.8%と令和3年度より2%増加した。地方債の償還等により負債額が減少していることや、本年度純資産変動額がプラスになることで純資産総額が増加しているためである。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後は現世代と将来世代の負担バランスを考えた運営に努める。⑤将来世代負担比率は令和3年度より1.1%減少し、15.3%となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、令和3年度より0.5万円減少し、52.3万円となった。類似団体平均値を下回っており、類似団体の中でもコストを抑えて行政運営を行えている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は令和3年度より4.2万円減少し、類似団体平均値を9.5万円下回った。負債の中でも特に地方債を毎年減少させてきた結果である。負債の大半を占める地方債の中でも臨時財政対策債の残高は3,393百万円(地方債残高の44%)となっている。臨時財政対策債以外の地方債残高については、令和3年度より432百万円減少し、4,319百万円となっている。⑧基礎的財政収支は、地方債に係る支出を除いた業務活動の収支のプラスが、基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスを上回ったため、1,878百万円となった。地方債等への償還を行う余力があると言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、令和3年度より0.7%減少し、類似団体平均値を下回った。純資産負担比率の減少は、経常費用が令和3年度より53百万円減少したが、その他(経常収益)の減少により経常収益も令和3年度より69百万円減少したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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