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財政力指数の分析欄基準財政収入額、基準財政需要額がともに減少したことにより単年度指数は前年度より０．０１５ポイント低下し、３ヶ年平均の財政力指数についても前年度から０．０１ポイント低下している。全国平均や県平均よりも上回っているものの、類似団体内の平均を下回っているため、今後より一層の行財政改革を推進し、企業の誘致活動や定住促進事業等による税収の確保を図り、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税をはじめとした経常収入は前年度より増加しているが、人件費、補助費、負担金等の経常支出も増加しており経常収入の増加分を上回っている。これらの影響により経常収支比率は前年度から２．６ポイント後退し９２．４％となった。公債費や人件費、物件費等の経常経費削減に努める一方、町税や住宅使用料の徴収強化等による歳入の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税の増収に伴い、昨年度と同様に返礼品や委託料等も増加しており、前年度に比べて６３，１５５円の増となっており類似団体平均を１００，６８０円上回る２９５，７４３円となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄階層間変動により、前年度９７．８に対し今年度は９６．８となっている。引き続き国の給与水準との均衡を図りながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度は定年前退職による突発的な職員減があり、新規採用による職員数の十分な確保ができていなかったが、採用職員数の増および退職者数の減により前年度から０．１４ポイント上昇している。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均の実質公債比率は前年度に引き続き８．９％となっているが、依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。建設物価の高騰する中、新庁舎建設をはじめとする大規模建設事業や公共施設の更新・改修が控えているため、より有利な起債の選択や施設管理計画の精査等により指標の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等控除後の将来負担額は今年度もマイナスのため、将来負担比率は「算定なし」となっている。新庁舎建設事業やごみ処理施設建設事業、既存の施設の更新や解体撤去等により比率の上昇が懸念されるため、当該事業に限らず実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に要する経常収支比率は前年度を０．１ポイント上回る２３．０％となった。類似団体平均は上回っているものの、人件費は増加傾向にあるため引き続き適切な定員の管理に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税の増収に伴う寄附礼品や経費の増により前年度に比べ０．１ポイント上昇している。システムの使用料や各種リース料も増加傾向にあるため、業務の改善・効率化を図り経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付や障害児通所支援等の経常一般財源を充当する歳出が増加傾向にあることから、前年度に比べ０．８ポイント増加。全国平均や県内平均は下回っているものの、依然として類似団体平均を上回る数値は続いているため、制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直すなど経費の抑制に努める。 | その他の分析欄温浴施設や町営住宅などの公立施設の老朽化等による維持補修費の増加によりその他の経常一般財源充当経費は増加。前年度に比べて０．３ポイント上昇している。今後、施設管理計画の精査により維持補修費等の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の運営に係る負担金の増により前年度から２．０ポイント増加し１６．１％となった。今後も組合への運営費負担金等により増加が見込まれるため一部事務組合の運営状況等を注視し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．７ポイント減少し１５．９％となった。償還額の大部分は普通交付税措置対象であるものの、平成２７年度以降、類似団体平均を毎年上回っているため、元金据置期間や償還期間の短縮による借入利子の抑制、民間資金等の繰上償還などに取り組み公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄地方交付税をはじめとする経常収入の減や公債費を除く経常一般財源充当経費の増加により前年度に比べて３．３ポイント上昇し７６．５％となっている。全国平均よりも下回っているものの県平均や類似団体平均よりも上回っているため、行政経費の効率的な運営を図り、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄附金基金積立金やふるさと納税寄附礼品が増加したことを主たる要因として、類似団体平均を上回っている。・農林水産業費は、共同乾燥施設の竣工に伴う補助金や水路整備等工事により増加し、類似団体平均を上回っている。・消防費は、消防団詰所等の建替工事により増加し、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人あたり７９８，８１５円（＋１７０，０８０円）となっている。・物件費、普通建設事業費、貸付金、公債費、扶助費、積立金が類似団体平均値を上回っている。・ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄附返礼品等の物件費、ふるさと応援寄附金基金への積立金は増加し続けている。・新庁舎建設事業が始まっているため、普通建設事業費に関しては増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）里山ふれあい広場の整備事業や定住奨励事業、学校給食費補助等により「ふるさと応援寄附金基金」を97,632千円取り崩し、統合庁舎建設整備事業に「公用及び公共用施設建設基金」を42,570千円取り崩した。積立は、ふるさと応援寄附金の増収により返礼品等の事業に要した経費を控除した1,534,533千円を「ふるさと応援寄附金基金」に積み立てている。取り崩し総額404,611千円に対して、1,636,757千円を積み立てたことにより、基金全体としては1,331,147千円の増となった。（今後の方針）今後の新庁舎建設事業や町の中心地づくり事業といった大規模事業にあわせて、基金の使途の明確化を図るべく既存の基金の整理に着手している。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利子や決算剰余金を106,346千円積み立てたものの、歳出超過のため210,000千円を取り崩している。（今後の方針）今後は町単独事業の増加により財政調整基金の残高は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子3,079千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）新庁舎建設後、合併特例債や下水道事業債の償還財源として取り崩しを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業東脊振温浴施設維持整備基金：東脊振温浴施設の維持整備に要する事業（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄付金から返礼品等の事業に要した経費を控除した1,534,533千円を積み立てたことにより増加。公用及び公共用施設建設基金：統合庁舎建設整備事業に要する費用として42,570千円取り崩したことにより減少。（今後の方針）公用及び公共用施設建設基金：統合庁舎建設整備事業の財源として一定程度の取り崩しを行うほか、その後の個別施設計画等に基づく公共施設の改修事業の財源として積極的に積み立てを行う。東脊振温浴施設維持整備基金：長寿命化に伴う大規模改修及びリニューアル経費として、毎年、一定額を確保していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄吉野ヶ里町の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準を保っており、他団体よりも資産の更新を行えていると捉えることができる。ただし、令和２年度以降、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることに留意する必要がある。令和２年度に有形固定資産減価償却率が減少しているのは、吉野ヶ里文化体育館が建設されたためである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値より低い水準を保っている。令和元年度以降は５年間で地方債残高を２２億円減少させたこと、資産取得の際の財源を地方債以外で賄えていることなどが債務償還比率が減少している要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態のため、将来負担比率の算出が不可となる状態が続いている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値より低い水準を保っており、類似団体内でも将来世代への負担を増やさずに資産の更新等を行えていると捉えることができる。ただし、吉野ヶ里文化体育館が建設された令和2年度以降、有形固定資産減価償却率は増加していることに留意する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態のため、将来負担比率の算出が不可となる状態が続いている。実質公債費比率は類似団体内平均値より高い水準が続いているものの、元利償還金の減少に伴い減少傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】であり、それぞれの有形固定資産減価償却率は８５．１％、７１．７％、９１．７％となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、１施設は昭和４７年に建築された建物であり、施設の維持管理・修繕・更新の検討が必要である。また、一人当たり面積が類似団体内平均値の半分程度となっていることから、施設保有量についても検討する必要がある。【学校施設】については、大規模改修等を行っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となり続けている。大規模災害時における避難施設でもあるため、老朽箇所の把握と安全性の確保、及び計画的な改修・補修等を行い長寿命化を図る。【公民館】については、老朽化状況を把握し、予防保全による計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。また、統廃合についても検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】であり、それぞれの有形固定資産減価償却率は６８．７％、６５．１％、６１．９％、７１．４％となっている。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は令和２年度に大幅に減少している。これは吉野ヶ里文化体育館が建設されたためである。ただし、プールについては有形固定資産減価償却率が９０％を超えているため、廃止することとなっている。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は７０％を超えており、老朽化が進んでいるといえる。現在、２つの庁舎を統合した新庁舎を建築中であり、今後は有形固定資産減価償却率が減少する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額は前年度比+669百万円(+1.7%)となった。事業用資産は前年度比△211百万円となっており、広場の屋外トイレ設置等による公共施設整備による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。インフラ資産は前年度比△187百万円となっており、町道の道路改良等による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は前年度比+1,331百万円となった。主な増加要因としては、基金(固定資産)が前年度比+1,432百万円となり、中でもふるさと応援寄附金基金は前年度比+1,437百万円となっている。一方で基金(流動資産)は前年度比△101百万円となっており、財政調整基金の取崩額が積立額よりも多かったことで前年度比△104百万円となったことが影響している。負債総額は前年度比△655百万円(△7.9%)であり、主な減少要因としては、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことで地方債総額が減少したことである。・全体において、資産総額は前年度比+375百万円となった。下水道特別会計で下水処理場や浄化センターの施設整備を行ったことで資産を131百万円取得したことなどが要因となっている。負債総額は前年度比△984百万円となった。主な減少要因は下水道特別会計の地方債総額の減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純経常行政コストは前年度比+2,016百万円(+24.0%)となった。前年度よりふるさと応援寄附金が増加したことに伴う関連費用(返礼品費、サイト手数料など)が前年度比+930百万円となったことや、産地生産基盤パワーアップ事業の補助金が780百万円発生したことなどが要因となっている。一方で他会計への操出金については前年度比△105百万円となるなど一部のコストは減少していたが、それ以上にコストが増加していることが令和5年度の純経常行政コストの増加に繋がった。純行政コストは前年度比+1,983百万円となった。災害復旧事業費は前年度比△51百万円、資産売却益は△19百万円となったが、純経常行政コストの増加が大きく影響している。・全体において、純経常行政コストは前年度比+2,018百万円となった。国民健康保険特別会計の委託費は前年度比△14百万円、下水道事業会計の委託費は前年度比△59百万円となったものの、下水道特別会計で公課費(消費税など)が前年度比+32百万円、後期高齢者医療特別会計の補助金等が+15百万円となるなど、コストの減少以上にコストが増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、財源(11,795百万円)が純行政コスト(10,477百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,319百万円(前年度比+263百万円)となり、純資産残高は32,049百万円(前年度比+1,324百万円となった。財源のうち、税収等は前年度比+1,671百万円となっており、要因としてはふるさと応援寄附金が前年度比+1,482百万円、普通交付税が前年度比+85百万円、町民税(法人)が+70百万円となったことである。また、国県等補助金も前年度比+574百万円となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が前年度比△123百万円となるなど減少があったものの、産地生産基盤パワーアップ事業への国庫補助金の増加が前年度比+775百万円となるなどの増加が上回ったためである。・全体においては、財源(13,556百万円)が純行政コスト(12,202百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,354百万円(前年度比+304百万円)となり、純資産残高は39,370百万円(前年度比+1,359百万円)の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は前年度比+291百万円の2,292百万円となった。そのうち、業務支出はふるさと応援寄附金に関連する支出(返礼品費、サイト手数料など)の増加や産地基盤パワーアップ事業補助金の増加などがあったため、前年度比+2,031百万円となった。業務収入はふるさと応援寄附金や町税の増加、産地生産基盤パワーアップ事業への国庫補助金の増加などがあり、前年度比+2,323百万円となった。また、臨時支出である災害復旧事業費支出は前年度比△51百万円となった。投資活動収支は前年度比△459百万円の△1,862百万円であり、投資活動支出は前年度比+681百万円、投資活動収入は前年度比+222百万円の増加となった。公共施設への整備や基金への積立が前年度より多く行われたことで、投資活動支出は増加している。財務活動収支は前年度比+16百万円となっている。地方債の発行額の減少よりも地方債の償還額が減少しているためである。過去5年間で地方債の償還額は地方債の発行額を上回り続けており、地方債の総額が減少し続けている。・全体において、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より369百万円多い2,661百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△1,001百万円となり、地方債の償還が進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、令和4年度より4.8万円増加した。住民一人当たりの資産額は令和2年度以降増加を続けており、減価償却費などの資産の減少額よりも基金の積立などによる資産の増加額が多くなったことが要因である。②歳入額対資産比率は3.02年であり、令和4年度より減少した。ふるさと応援寄附金などの増加が要因と思われる。令和2年度以降、類似団体平均値を下回っていることに留意する。③有形固定資産減価償却率は60.6%であり、過去5年間で見ても類似団体平均値を下回り続けている。ただし、令和2年度以降は有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることに留意する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は増加傾向にあり、令和5年度は80.8%と令和4年度より2.0%増加した。基金の積立により資産額が増加していることや、地方債の償還当により負債額が減少しているためである。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後は現世代と将来世代の負担バランスを考えた運営に務める。⑤将来世代負担比率は令和4年度より1.0%減少し、14.3%となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは令和4年度より12.4万円増加し、64.7万円となった。類似団体平均値を11.7万円上回っており、類似団体の中でも住民一人当たりにかけたコストが多かったと捉えることができる。令和5年度の純行政コストの増加はふるさと応援寄附金に関連するものや農業者への補助金によるものなどであり、一過性のものであるとも考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は令和4年度より3.9万円減少し、47.1万円となった。これは類似団体平均値を11.1万円下回っており、類似団体の中でも将来への負担が少ない団体であると言える。負債の大半を占める地方債の中でも臨時財政対策債の残高は3,069百万円(地方債残高の44%)となっている。臨時財政対策債以外の地方債残高については、令和4年度より348百万円減少し、3,971百万円となっている。⑧業務・投資活動収支は、地方債に係る支出を除いた業務活動収支のプラスが、基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスを上回ったため、1,797百万円となった。地方債等の償還や基金への積立を行う余力があると言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、令和4年より0.7%減少し、類似団体平均値を1.1%下回った。受益者負担比率の減少、経常費用が令和4年度より2,028百万円増加したのに対し、経常収益は11百万円の増加に留まったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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