事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 吉野ヶ里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 16,147人 |
| 現在給水人口 | 43人 | 給水区域面積 | 21ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は平均を上回る数値で推移していが、今後、老朽化等による施設等の改修も見込まれるため健全経営に努める必要がある。・料金回収率は平均値を下回っており、給水収益以外の収入(繰入金)で賄われている状況である。・給水原価については給水人口の減少により、近年平均よりも高い値で推移している。それに加えて令和2年度と令和3年度は修繕費等が増加したため平均値を大きく超える結果となっていたが、令和4年度は修繕費などが減少したため過去2年と比較すると減少した。・施設利用率については人口減少に伴い、計画給水人口に対する実給水人口の割合が低くなっていることから近年平均よりも低い値で推移している。
老朽化の状況について
・簡易水道事業を開始して40年が経過している。老朽化した各家庭の配水管の改修工事を行った。今後も老朽化に伴う、修繕等が予測される。
全体総括
・簡易水道事業の安定運営、事業継続のため経費削減に努めるとともに、必要に応じて水道料金の見直しを検討する必要がある。・給水人口の減少等により令和6年度からは簡易水道事業から小規模水道事業への移行を実施する予定としている。省コスト機器導入による経費削減等により経営の改善を行っていきたい。見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留イベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。
経営状況
収支構造
総額352.3万円
総額287.9万円