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財政力指数の分析欄財政力指数は３か年平均の数値を用いる。平成２８年度単年度指数が平成２５年度に比べ０．０９２ポイント下回ったため、３か年平均指数が０．０３ポイント低下している。今後も、徴収強化による税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は、大規模事業所に係る法人町民税が大きく影響している。平成２７年度は法人税町民税の大幅減により経常収支比率が９３．１％と類似団体及び県平均を大きく上回ったが、平成２８年度は法人町民税が増収となったことなどによる経常一般財源の増により前年度に比べ５．３ポイント低下した。今後も大規模事業所の動向を注視しながら、増加傾向にある物件費等の経常経費削減に努める | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費とも引き続き類似団体平均値よりも低い水準である。物件費は委託料やシステム使用料などの伸びにより年々増加しているため、今後はこれらを含めた経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員階層の変動を主要因として前年度に比べ１．２．ポイント上昇している。類似団体の水準を上回っているため、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度より０．２人上回ったものの、類似団体平均値は昨年に引き続き下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は３か年平均、単年度ともに上昇。元利償還金は減少したものの、標準財政規模が大きく減少したことなどにより、単年度は前年度に比べ０．３ポイント上昇。３か年平均も、前年度より０．３ポイント上昇した。今後、普通交付税の段階的な減額や一部事務組合等の償還金に対する負担金の増などにより比率の上昇が考えられるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用により指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加したものの、下水道特別会計公債費繰出予定額などの減により将来負担額が減少。充当可能財源である財政調整基金や公用及び公共用施設建設基金の積立による充当基金残高の増などにより、前年度に引き続き将来負担比率は「算定なし」となった。しかし、合併支援措置の終了やごみ処理施設建設事業などにより、比率の上昇が懸念されるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定期昇給などによる職員給は増加したものの、法人町民税を始め、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことにより、前年度を１．７ポイント下回った。人件費は増加傾向にあるため、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源充当物件費は増加しているものの、経常一般財源も増加したため、経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント低下している。委託料やシステム使用料の増加により物件費は年々増加しているため業務の見直しを行い、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄法人町民税を始め、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加により、比率は前年度に比べ０．１ポイント減少となった。しかし、扶助費は障害福祉サービス費や特定保育・保育施設施設型給付費負担金などによりり年々増加している。単独扶助や独自加算等を見直し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄維持補修費は施設の老朽化等により増加したものの、下水道特別会計（公共）、国民健康保険特別会計への繰出金の減などによりその他の経費充当経常一般財源は減少。経常一般財源は増加したため、比率は前年度に比べ１．６ポイント低下した。しかし、依然として類似団体平均値を上回っているため施設の統廃合などによる維持補修費の抑制などに取り組む。 | 補助費等の分析欄三神地区環境事務組合負担金や巡回バス運行補助金などの減により、経常一般財源充当補助費が減少。経常一般財源は増加したため、経常収支比率は前年度に比べ１．８ポイント低下している。町単独補助金の見直し等を引き続き行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増などにより公債費が増加。経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント上昇し、類似団体平均値を１．７ポイント上回った。上記償還額の大部分が普通交付税で措置されるものの、元金据置期間の廃止や民間資金等の繰上償還等に取組み公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源充当経費は補助費等及び繰出金などの減により減少。普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源は増加したことにより前年度に比べ５．４ポイント低下し、類似団体平均値を３．０ポイント下回った。物件費、扶助費及び維持補修費の経費が増加しており、今後は行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、合併振興基金や公用及び公共用施設建設基金の積立金の増により類似団体平均値、全国平均値、佐賀県平均値すべてを上回っている。・民生費は、保育所等整備交付金事業費補助金や放課後児童クラブ整備事業などの普通建設事業の増により類似団体平均値を上回った。扶助費なども年々上昇しており、今後も増加の傾向が予想される。・農林水産業費は、農業基盤整備促進事業や強い農業づくり交付金などの普通建設事業（補助）は前年度より減少したものの、住民一人当たりのコスト水準は依然として類似団体平均値を上回っている。・公債費は、合併特例債の元金償還開始等の影響により平成２７年度から増加に転じ類似団体平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５１７，９０８円となっている。・扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金が類似団体平均値を上回った。・積立金が平成２８年度に極端に高くなっているのは、合併支援措置終了後の財源確保として合併振興基金に６１７，９００千円、今後の施設の大量更新に備え公用及び公共用施設建設基金に１５０，０００千円を積み立てたことが要因である。・普通建設事業は、新規整備と更新整備は類似団体平均値を下回ったが、ふれあい交流施設整備事業や社会資本整備総合交付金事業による道路整備事業の用地取得により普通建設事業全体では類似団体平均値を上回った。・扶助費は障害福祉サービス費や障害児通所支援事業費、特定保育・保育施設施設型給付費負担金などにより年々増加し、平成２５年度以降類似団体平均値を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、佐賀県平均と比較するとほぼ平均値と言える。ただし、経年による老朽化は確実に進行しているため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基本に、具体的な取り組みを推進するための個別施設計画を策定し、更新・長寿命化・統廃合などを計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高は増加しているが、下水道特別会計公債費繰出予定額の減少等により将来負担額が減少したため、将来負担比率が算定されない（マイナス値）結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ではあるが、今後、ますます減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な保有量と配置の見極めが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、元利償還金は減少したものの、標準財政規模が大きく減少したことなどにより上昇している。平成26年度から毎年単年度比率が増加していることから、3か年平均比率も増加している。将来負担率は3年連続で算定されない（マイナス値）結果となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は平均値同等または平均値を下回る数値がほとんどであるが、公民館については築３８年程経過し大規模改修等も行っていないため老朽化が進んでおり、平均値より高い数値となっている。今後、公共施設等総合管理計画を基本に個別施設計画を策定し、適正な管理が必要である。橋りょうの減価償却率については、固定資産台帳の見直しに伴い大きく数値変動している。公営住宅の一人当たり面積が平均値を大きく上回っているため、適正な住宅保有量について検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、ほぼ平均値である。体育館（児童体育館）・プール（町民温水プール）は築３０年～４０年を経過しており、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化が進んでいるため適正な管理が必要である。保健センターの一人当たり面積が平均より大きく上回っているため、適正な施設保有量について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,105百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、合併支援措置終了後の新町建設計画事業実施のために積み立てたこと等により、基金(固定資産)が927百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から274百万円の増加(+2.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、合併特例事業債の増加(643百万円)である。・簡易水道特別会計、下水道特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から814百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から49百万円減少(-0.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,376百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,539百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,255百万円となった。前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,055百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が323百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,485百万円多くなり、純行政コストは1,979百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が649百万円多くなっている一方、人件費が316百万円多くなっているなど、経常費用が5,349百万円多くなり、純行政コストは4,704百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,441百万円)が純行政コスト(5,610百万円)を上下回っており、本年度差額は831百万円となり、純資産残高は27,139百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,352百万円多くなっており、本年度差額は864百万円となり、純資産残高は6,837百万円の増加となった。・連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,760百万円多くなっており、本年度差額は887百万円となり、純資産残高は9,427百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等においては、業務活動収支は1,264百万円であったが、投資活動収支については、文化体育館建設事業や放課後児童クラブ整備等の老朽化対策事業を行ったことから、1,702百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、300百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から138百万円減少し、158百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より415百万円多い1,680百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、1,781百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、267百万円となった。・連結では、一部事務組合等における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より603百万円多い1,867百万円となっている。投資活動収支では、水道企業団の管路整備・更新が行われたため、▲1,881百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲88百万円となり、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、598百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、前年度より1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から2.4%減少している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて1.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。原因としては、五ヶ山ダム負担金の受け入れによるものである。仮に、この負担金を除いた場合、純行政コストは578,425万円となり、住民一人当たり行政コストは35.7万円となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度か1.8万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を322百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,913百万円(地方債残高の38.5%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より21,619万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、995百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新町建設計画事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、五ヶ山ダム負担金の受け入れがあったためである。なお、今後は、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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