佐賀県吉野ヶ里町の財政状況（2017年度）
佐賀県吉野ヶ里町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度、普通交付税の算定における基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加し単年度指数は前年度より0.01ポイント上昇したが、3ヶ年平均の財政力指数は2年連続で低下している。類似団体平均は上回っているものの、今後より一層の行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
市町村民税や固定資産税等の地方税、地方消費税交付金などの増により経常一般財源は増加したが、特定教育・保育施設施設型給付費負担金等子ども子育て支援新制度による扶助費の増加や佐賀中部広域連合消防負担金などの補助費等の増加により経常収支比率は前年度に比べ1.1ポイント上昇した。今後は、町税の徴収率の維持・向上や住宅使用料等の公債権の徴収強化を図りつつ、歳出では業務の民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ7,696円増加している。物件費が4,954円と特に大きく増加している。これはふるさと納税の返礼品や事務委託の増が主な要因となっている。また、維持補修費も町営住宅や学校施設等の老朽化に伴い1,335円の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
上昇傾向が続いており、平成26年度以降類似団体平均値を上回っている。事務の効率化を図り、給与の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成30年度調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については全年度数値が引用されている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度人口千人当たり職員数は、類似団体平均値を前年に引き続き下回っているものの、前年度に比べ0.02ポイント上昇しているため、今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金や一部事務組合等償還金負担金の減などにより単年度の実質公債費率は前年度より0.7ポイント低下。平成29年度単年度比率の減少により、3ヶ年平均も0.1ポイント低下した。今後予定されている施設整備事業や一部事務組合等の償還金に対する負担金の増などにより比率の上昇が懸念されるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用等により指標の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債現在高は定期償還額が発行額を上回ったため減少。下水道特別会計公債費繰出予定額や退職手当負担見込額等すべての将来負担額が減少したため将来負担額は大幅な減となった。充当可能財源は住宅使用料や下水道費等の事業費補正算入額の減により減少したものの、充当可能財源等控除後の将来負担額はマイナスとなったため、将来負担比率は前年度に引き続き「算定なし」となった。今後は合併支援措置の終了やごみ処理施設建設事業などにより、比率の上昇が懸念されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による勤勉手当率の増により職員給は増加したものの、地方税の増等により経常一般財源も増加したことにより、前年度を0.1ポイント下回った。人件費は増加傾向にあるため、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値は下回っているものの、委託業務やシステム使用料、日々雇用・嘱託賃金等の増加により、前年度に比べ0.1ポイント上昇している。今後も増加傾向が見込まれるため、業務の見直し等を行い経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
特定教育・保育施設施設型給付費負担金や障害福祉サービス費、障害児通所支援事業費などの増加により、前年度に比べ1.0ポイント上昇し、類似団体平均を上回る数値となった。扶助費については年々増加しているため子育て制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直し、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
介護保険事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金に対する特定財源の増などにより繰出金充当経常一般財源は減少したものの、学校施設や温浴施設等施設の老朽化に伴う維持補修費の増等により前年度に比べ0.1ポイント上昇。類似団体平均値も依然として上回っているため施設の統廃合などによる維持補修費の抑制に取り組む。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金増等により前年度に比べ0.2ポイント上昇。消防、ごみ処理等一部事務組合への負担金が補助費等全体の約6割占めており、葬祭公園の運営費や新たなごみ処理施設の建設事業等により今後も増加が見込まれる。町単独補助金の見直し等を引続き行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
償還終了に伴う償還元金の減及び利率見直しに伴う償還利子の減により前年度に比べ0.2ポイント低下。償還額の大部分が普通交付税で措置されるものの、今年度も類似団体平均値を1.6ポイント上回っているため、元金据置期間短縮による借入利子の抑制や民間資金等の繰上償還などに取組み公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常一般財源充当経費は繰出金と人件費以外は全て増加。経常一般財源は地方税、地方消費税交付金などの増により増加したものの、扶助費、補助費等の大幅な増により前年度に比べ1.3ポイント上昇した。類似団体平均値は下回っているものの行政経費の効率的な運営を図り、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費は、ふれあい交流施設整備事業や基盤整備促進事業（水路整備）等の普通建設事業の増により前年度より住民一人当たりのコストが15,821円増加。類似団体平均値を大きく上回った。・商工費は、農山村体験交流施設整備事業や小川内の杉移植地周辺整備事業などの水源地域振興観光事業による普通建設事業の増により住民一人当たりのコストが倍増し、平成29年度は類似団体平均値を大きく上回った。・教育費は、三田川小学校体育館天井改修事業や東脊振中学校体育館大規模改修事業等による普通建設補助事業と文化体育館整備事業などの普通建設単独事業の増加により住民一人当たりのコストが13,752円増加し、平成29年度は類似団体平均値を上回った。・公債費は、償還終了に伴う償還元金の減及び利率見直しに伴う償還利子の減により1人当たりの公債費は減少したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり567,212円となっている。・扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金が類似団体平均値を上回っている。・積立基は合併振興基金と公用及び公共用施設建設基金の基金積立金の皆減により大幅に減少したものの、ふるさと応援寄附金基金の積立額増等により類似団体平均値を上回った。・普通建設事業は、更新整備については類似団体平均値を下回ったが、ふれあい交流施設整備事業や農山村体験交流施設整備事業などの水源地域振興事業により新規整備が増加。文化体育館整備事業による用地取得も増加し普通建設事業全体で住民一人あたりのコストが前年度より15,023円増となり、類似団体平均値を大きく上回った。・扶助費は、障害福祉サービスや障害児通所支援事業、特定教育・保育施設施設型給付費負担金などにより年々増加。平成29年度は特定教育・保育施設施設型給付費負担金が大幅に増加したことにより類似団体平均値を大きく上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩はなく剰余金等の積立により185,234千円増加。標準財政規模が前年度に比べ0.8％減少したため財政調整基金残高比率は5.5ポイント上昇している。実質収支比率は前年度に比べ2.07ポイント、実質単年度収支比率も3.62ポイント増加している。今後も、行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
臨時財政対策債等の利率見直しによる償還利子の減などにより元利償還金は減少。公営企業債の元利償還金に対する繰入金(下水道特別会計)は増加したものの、元利償還金等全体では前年度に比べ17百万円の減となった。算入公債費等のうち特定財源は、町営住宅使用料の減収に加え施設の老朽化に伴う維持補修費の増により減少したものの、合併特例債等の償還額増により普通交付税に算入された元利償還金が増加したため算入公債費等は22百万円の増となった。引続き交付税措置のある起債を活用するとともに住宅使用料の公債費充当率引き上げに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計の地方債現在高は定期償還額が新規発行額を上回ったため減少。下水道特別会計における地方債現在高や債務負担行為残高等すべてが減少したことにより将来負担額は前年度に比べ792百万円の減となった。将来負担額から控除する充当可能財源等のうち、充当可能基金は財政調整基金や温浴施設等維持整備基金等の基金残高の増により引き続き増加したものの、事業費補正算入額の減などによる基準財政需要額算入見込額の減少及び住宅使用料の減収による充当可能特定収入の減により充当可能財源等は前年度に比べ156百万円の減となった。平成29年度も将来負担額を充当可能財源等が上回り分子はマイナスとなった。今後も、持続可能な財政運営の確保のため歳出全般に渡り行財政改革に取り組み、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・五ケ山ダム水源地域振興事業費負担金及び基金運用利子により「水源地域振興基金」に188百万円積み立て、町民税の増収及び決算剰余金等により「財政調整基金」に235百万円を積み立てた一方、ふれあい交流施設整備事業や文化体育館整備事業等水源地域振興事業により「水源地域振興基金」を636百万円取り崩したこと、「子どもの医療費助成基金」から小学生及び中学生の医療費助成事業のため22百万円を取崩したことな等により、基金全体としては94百万円の減少となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・町民税の増収及び決算剰余金等により235百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源確保のため30億円程度を目標に積み立ててきたが、今後は単独事業等の増加や個々の特定目的基金への積立により減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）・下水道債の償還に対する公共下水道事業交付金及び基金運用利子により10百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・合併特例債及び下水道事業債の償還財源として今後も積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）水源地域振興基金：那珂川水系那珂川五ヶ山ダムに係る吉野ヶ里町の水源地域振興事業の事業費東脊振温浴施設維持整備基金：吉野ヶ里町東脊振温浴施設の維持整備に要する資金合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るため（増減理由）水源地域振興基金：五ケ山ダム水源地域振興事業費負担金及び基金運用利子により「水源地域振興基金」に188百万円積み立てた一方でふれあい交流施設整備事業や文化体育館整備事業等水源地域振興事業によりを636百万円取り崩したことにより448百万円の減少。東脊振温浴施設維持整備基金：東脊振温浴施設の今後の大規模改修等維持管理のための財源として33百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）水源地域振興基金：平成32年度に文化体育館整備事業等水源地域振興事業がすべて終了するため、水源地域振興基金についても平成32年までに全額取り崩しとなる予定。合併振興基金：合併による特例措置の適用期限終了後の合併特例債に代わる振興事業費の財源として平成32年度以降に減少していく予定。公用及び公共用施設建設基金：平成32年度までに策定予定である個別施設計画に基づく公共施設等の見直し事業の実施に必要な財源確保のため、今後積極的な積み立てを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、ただし、経年による老朽化は確実に進行しているため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基本に、具体的な取り組みを推進するための個別施設計画を策定し、更新・長寿命化・統廃合などを計画的に行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
償却可能年数は全国、県、類似団体の平均を下回っているため、引き続き、平成29年度を上回らないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の現在高は増加しているが、下水道特別会計公債費繰出予定額の減少等により将来負担額が減少したため、将来負担比率が算定されていない（マイナス値）結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ではあるが、今後、ますます減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な保有量と配置の見極めが重要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の減少等により下降している。将来負担比率は4年連続で算定されない（マイナス値）結果となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却費率は平均値同等または平均値を下回る数値が多いが、公民館については築38年程経過し大規模改修等も行っていないため老朽化が進んでおり、平均値より高い数値となっている。今後、公共施設等総合管理計画を基本に個別施設計画を策定し、適正な管理が必要である。平成27～28年度橋梁の減価償却率については、固定資産台帳の見直しに伴い大きく変動している。公営住宅の一人当たり面積が平均値を大きく上回っているため、適正な住宅保有量について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎の有形固定資産減価償却率は、ほぼ平均値である。体育館（児童体育館）・プール（温水プール）は築30～40年を経過しており、類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている。老朽化が進んでいるため適正な管理が必要である。保健センターの一人当たり面積が平均より大きく上回っているため、適正な保有量について検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度比+371百万円(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、文化体育館建設による用地取得、ふれあい交流施設の建設、学校教育施設(体育館)の改修工事などを実施したためである。負債総額については、前年度比△378百万円(△3.4%)であり、地方債の償還額が発行額を上回ったことが主な減少要因である。・簡易水道特別会計、下水道特別会計等を含めた全体では、資産総額が前年度に比べ64百万円(+0.1%)増加し、負債総額では前年度比654百万円(△4.2%)減少した。負債総額の減少の主な原因は、一般会計と同様に下水道特別会計での地方債の償還によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,514百万円となり、前年度比259百万円の増加(+4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,495百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,020百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,186百万円、前年度比+131百万円)、次いで補助金等(1,742百万円、前年度比+143百万円)であり、それぞれ純行政コストの36.9%(物件費等)、29.4%(補助金等)を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が313百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,495百万円多くなり、純行政コストは2,026百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,440百万円)が純行政コスト(5,917百万円)を上回ったことから、本年度差額は523百万円(前年度比△308百万円)となり、純資産残高は749百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が+1,373百万円、本年度差額は△30百万円、純資産残高は+6,807百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が+2,828百万円、本年度差額は△6百万円、純資産残高は+9,386百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,160百万円であったが、投資活動収支については、ふれあい交流施設等の建設事業を行ったことから、△802百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△319百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より427百万円多い1,587百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△776百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△671百万円となり、本年度末資金残高は前年度から139百万円増加し、406百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より651百万円多い1,811百万円となっている。投資活動収支では、水道企業団の更新費用等が含まれるため△926百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△700百万円となり、本年度末資金残高は前年度から181百万円増加し、779百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることが要因である。②歳入額対資産比率は4.59年であり、類似団体平均と比べ高い水準にある。③有形固定資産減価償却率は52.7%と類似団体平均と比べ低い水準にあり、前年度に比べ0.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は72.4%と前年度に比べ1.2%上昇している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ1.5%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ2.0万円増加した。今後も人件費や物件費などの抑制を行い、行政サービスの拡充を図る。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.2万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,946百万円(地方債残高の40.0%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より353百万円減少している。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、362百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新町建設計画事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、五ヶ山ダム負担金の受け入れによるものだが、平成30年度より当負担金による収入は終了する。今後は、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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