佐賀県吉野ヶ里町の財政状況（2012年度）
佐賀県吉野ヶ里町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、3か年平均の数値を用いる。平成24年度単年度の財政力指数が、平成21年度に比べ、法人町民税法人税割の減収により0.05ポイント下がったため、3か年平均の財政力指数が減少している。徴収強化、企業誘致等により歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
ここ数年の特徴として、比率算出の分母となる経常一般財源のうち法人町民税法人割に大幅な変動があり、これに連動し経常収支比率も大きく増減している。平成24年度の経常収支比率好転の要因も法人町民税と普通交付税の増加である。また、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費や一部事務組合負担金の減により全体的には減少傾向だが、増加傾向にある物件費等の経常経費削減に努め、歳入の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、維持補修費の減少により、1人当たり人件費・物件費等決算額が減少している。人口千人当たりの職員数が類似団体に比べ少ないため、類似団体平均値を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動を主な要因として、平成24年度ラスパイレス指数は前年度に比べ、0.8ポイント減少している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充による職員数の減少と人口の微増により、平成24年度人口千人当たり職員数は前年度に比べ0.07人減少している。職員数は、第2次集中改革プランの目標数を下回っており、これの維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度・平成24年度の繰上償還による元利償還金の減少と、一部事務組合負担金のうち公債費負担分の減少を主な要因として、平成24年度の実質公債費比率は前年度に比べ、1.3ポイント減少している。しかし、類似団体内平均値とは乖離があるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用により、引き続き指標の改善に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
下水道特別会計における起債残高の減少と、財政調整基金、減債基金、公用及び公共用施設建設基金の増加を主な要因として、平成24年度の将来負担比率は前年度に比べ、21.3ポイント減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
分子となる人件費充当経常一般財源は、退職者不補充や平均年齢の低下により前年度に比べ77百万円減少し、また、分母となる経常一般財源が、法人町民税や普通交付税の大幅な伸びにより492百万円増加したため、比率は前年度に比べ4.2ポイント減少している。職員数は、第2次集中改革プランの目標数を下回っており、これの維持に努める。
物件費の分析欄
分子となる物件費充当経常一般財源は、25百万円増加したものの分母となる経常一般財源が492百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ0.6ポイント減少している。施設管理等の経費増により増加傾向にあり、今後、物件費全般の見直しにより、平成22年度の水準を目標とする。
扶助費の分析欄
分子となる扶助費充当経常一般財源は、前年度に比べ1百万円の微増となっているが、分母となる経常一般財源が492百万円増加したことにより、比率は0.5ポイント減少している。平成22年度以前の水準を目標とする。
その他の分析欄
分子となるその他経費充当経常一般財源は、維持補修費が微減である一方、介護保険事業会計への繰出金の増により36百万円増加しているが、分母となる経常一般財源が492百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ1.5ポイント減少している。
補助費等の分析欄
分子となる補助費充当一般財源は、一部事務組合負担金の減により、32百万円減少し、また、分母となる経常一般財源が492百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ2.4ポイント減少している。しかし、類似団体内平均値を上回っており、補助交付金の見直しなど、踏み込んだ行財政改革に取り組む必要がある。
公債費の分析欄
分子となる公債費充当経常一般財源は、これまでの繰上償還などにより8百万円減少、また、分母となる経常一般財源が492百万円増加したことにより、比率は1.9ポイント減少している。公債費充当財源となる公営住宅使用料等の歳入確保に努め、繰上償還の活用を図る。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常一般財源充当経常経費は前年度に比べ77百万円減少し、かつ、経常一般財源が増加したため、比率は前年度に比べ9.2ポイント減少している。人件費をはじめ多くの経費が前年度を下回ったものの、物件費、扶助費、繰出金は増加している。扶助費、繰出金の主な増加要因は社会保障関連経費であるが、物件費の多くは一般行政経費であることから、効率的な行政運営による経費節減に努め平成22年度の水準を目標とする。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成24年度実質収支は前年度に比べやや減少したものの、実質単年度収支は積立金を増額した一方で、取崩を行わなかったことなどから、3か年度連続の黒字となっている。今後も一般財源の確保に努め、実質単年度収支の黒字推移を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成20年度以降、連結実質赤字は発生していない。引き続き財源確保に努め、黒字推移を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度の実質公債費比率は、平成20、23、24年度に実施した繰上償還や、一部事務組合への公債費負担の減少により、前年度を1.3ポイント下回った。算入公債費等については、ほぼ変化していないものの、旧合併特例事業債の元金償還開始や臨時財政対策債の借入により、今後増加すると見込まれるが、町財政への負担の少ない起債による事業選択や繰上償還を活用し、実質公債費比率の分子金額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率算定における分子を増加させる要因のうち、一般会計等の地方債現在高は、平成20、23、24年度に繰上償還を行い減少しているものの、臨時財政対策債や合併特例債の借入により100億円を超えている。また、債務負担行為に基づく支出予定額は、新たな設定がないため減少し、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債の償還により減少している。一方、分子を減らす要因である充当可能基金については、財政調整基金、公用及び公共用施設建設基金等の増により増加傾向にある。また、基準財政需要額算入見込額についても、臨時財政対策債等の増により増加傾向にある。これらが、比率を下げている。しかし、充当可能特定財源については、公的賃貸住宅家賃対策調整国庫補助金の減により減少しており比率を上げている。これらの結果、将来負担比率は減少傾向にある。地方債残高に対する基準財政需要額算入見込額の比率が、高いほど将来負担比率は低くなることから、今後も、地方債を財源とする事業においては、このことを考慮した事業選択により、実質的な将来負担軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県吉野ヶ里町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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