北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 佐賀県の水道事業佐賀県の下水道事業佐賀県の排水処理事業佐賀県の交通事業佐賀県の電気事業佐賀県の病院事業佐賀県の観光施設事業佐賀県の駐車場整備事業佐賀県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

佐賀県吉野ヶ里町の財政状況(2015年度)

佐賀県吉野ヶ里町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

吉野ヶ里町水道事業簡易水道事業下水道事業公共下水道下水道事業農業集落排水

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度

概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は3か年平均の数値を用い、平成27年度単年度指数が平成24年度に比べ0.069ポイント上回ったため、3か年平均指数が0.02ポイント上昇している。今後も、徴収強化による税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

ここ数年安定していた大規模事業所の法人町民税が大幅な減収となり、かつ、基準財政収入額の増に伴い普通交付税が減収となったことから経常収支比率が前年度に比べ、7.7ポイント上昇している。今後、大規模事業所の動向を注視しながら、増加傾向にある物件費等の経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は引き続き類似団体よりも低い水準にあるものの、団塊世代の退職が落ち着きをみせ、今後は職員の高年齢化による人件費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや効率化等による行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員階層の変動を主要因として前年度に比べ、1.6ポイント上昇している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均値を引き続き下回っており、前年度と比べても0.07人減少している。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は3か年平均の数値を用いる。元利償還金の増などにより単年度では前年度に比べ0.1ポイント上昇しているものの、3か年平均では、高い率であった平成24年度(13.1%)が算定から外れたことにより、前年度を0.6ポイント下回った。元利償還金の増要因は主に、合併特例債及び臨時財政対策債の償還元金の増加であり、大部分を普通交付税で措置されるとは言え、今後も適正な事業実施に努め、財政健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や下水道特別会計公債費繰出予定額等の減少により、前年度に引き続き将来負担比率は「算定なし」となった。しかし、平成32年度の合併支援措置終了後は、財源不足を主に基金繰入金で補い、指標の悪化が予想されることから、今後も適正な事業実施に努め、財政健全化に取り組む。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

定期昇給や人事院勧告によるベースアップ等により人件費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ1.9ポイント上昇、類似団体平均値との差も1.5ポイント縮まっている。人件費については団塊世代の退職が落ち着き、今後定期昇給等による増加傾向が予想されるため、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

文化体育館建設関連委託料やふるさと応援寄附金返礼品代の増などにより物件費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ0.3ポイント上昇した。依然、類似団体平均値は下回っているものの、事務事業の見直しを行い、行政コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

子ども・子育てに関連した制度改正等により扶助費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ1.3ポイント上昇、類似団体平均値を0.8ポイント上回った。扶助費については近年、少子化対策として子どもへの措置が手厚くなる傾向にあることから、今後も増加することが予想される。

その他の分析欄

国民健康保険繰出金、介護保険繰出金、後期高齢者医療繰出金の増などによる繰出金の増を主要因として、その他の経常一般財源充当経費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ1.5ポイント上昇、類似団体平均値を2.8ポイント上回った。

補助費等の分析欄

消費喚起・生活支援プレミアム商品券発行補助金や多面的機能支払交付金の増などにより補助費等が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ1.0ポイント上昇、類似団体平均値を4.0ポイント上回った。補助費等では、町単独補助金について行政改革推進委員会答申を受け、平成29年度当初予算に反映する。

公債費の分析欄

合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還額の増などにより公債費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ1.7ポイント上昇、類似団体平均値を1.9ポイント上回った。上記元金償還額の大部分が普通交付税で措置されるとは言え、公債費抑制のため、元金据置期間の廃止や民間資金等の繰上償還にも引き続き努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常一般財源充当経費が扶助費及び人件費の増により増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ6.0ポイント上昇、類似団体平均値を4.4ポイント上回った。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度実質収支比率は3.90%で、前年度に比べ0.57ポイント上昇している。標準財政規模が前年度に比べ2.5%増加している一方で、実質収支は単年度収支の増などに伴い19.9%増加したことがその要因である。引き続き、一般的に望ましいとされている3%から5%の範囲内の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成20年度以降、連結実質赤字は発生していない。引き続き財源確保に努め、黒字推移を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

分子は前年度に比べ19百万円増え、増要因には、合併特例債、臨時財政対策債等の通常償還元金の増により地方債元利償還金の増加がある。一方、減要因には、一部事務組合等への負担金の減などによる準元利償還金の減少、災害復旧費等以外に係る基準財政需要額算入額の減少、住宅使用料の減収や施設の老朽化に伴う住宅管理費の増加による元利償還金に充当した特定財源の減少がある。このため、引き続き交付税措置のある起債を活用すると伴に、住宅使用料の公債費充当率引上げのために住宅管理費の抑制に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額は、退職手当負担見込額以外は減少。一方で、将来負担額から控除する充当可能基金額、充当可能特定歳入、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額も減少したものの、控除額が前年度に引き続き将来負担額を上回り、分子はマイナスとなった。しかし、合併支援措置終了後、財源不足により基金残高が急激に減少し、分子の増大が懸念されるため、歳出全般に渡って行財政改革に取り組む必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は3か年度平均値を用いるため下がっているものの、単年度比率は合併特例債や臨時財政対策債などの通常償還元金の増加により、ここ数年は上昇傾向にある。ただし、償還元金が発行額を上回っているため、地方債現在高は減少していることから、これを主要因として将来負担額が減少し、将来負担比率は平成26年度決算から算定なしとなっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

佐賀県吉野ヶ里町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。