佐賀県吉野ヶ里町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は３か年平均の数値を用い、平成２７年度単年度指数が平成２４年度に比べ０．０６９ポイント上回ったため、３か年平均指数が０．０２ポイント上昇している。今後も、徴収強化による税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

ここ数年安定していた大規模事業所の法人町民税が大幅な減収となり、かつ、基準財政収入額の増に伴い普通交付税が減収となったことから経常収支比率が前年度に比べ、７．７ポイント上昇している。今後、大規模事業所の動向を注視しながら、増加傾向にある物件費等の経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は引き続き類似団体よりも低い水準にあるものの、団塊世代の退職が落ち着きをみせ、今後は職員の高年齢化による人件費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや効率化等による行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員階層の変動を主要因として前年度に比べ、１．６ポイント上昇している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均値を引き続き下回っており、前年度と比べても０．０７人減少している。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は３か年平均の数値を用いる。元利償還金の増などにより単年度では前年度に比べ０．１ポイント上昇しているものの、３か年平均では、高い率であった平成２４年度（１３．１％）が算定から外れたことにより、前年度を０．６ポイント下回った。元利償還金の増要因は主に、合併特例債及び臨時財政対策債の償還元金の増加であり、大部分を普通交付税で措置されるとは言え、今後も適正な事業実施に努め、財政健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や下水道特別会計公債費繰出予定額等の減少により、前年度に引き続き将来負担比率は「算定なし」となった。しかし、平成３２年度の合併支援措置終了後は、財源不足を主に基金繰入金で補い、指標の悪化が予想されることから、今後も適正な事業実施に努め、財政健全化に取り組む。

人件費の分析欄

定期昇給や人事院勧告によるベースアップ等により人件費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ１．９ポイント上昇、類似団体平均値との差も１．５ポイント縮まっている。人件費については団塊世代の退職が落ち着き、今後定期昇給等による増加傾向が予想されるため、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

文化体育館建設関連委託料やふるさと応援寄附金返礼品代の増などにより物件費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ０．３ポイント上昇した。依然、類似団体平均値は下回っているものの、事務事業の見直しを行い、行政コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

子ども・子育てに関連した制度改正等により扶助費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ１．３ポイント上昇、類似団体平均値を０．８ポイント上回った。扶助費については近年、少子化対策として子どもへの措置が手厚くなる傾向にあることから、今後も増加することが予想される。

その他の分析欄

国民健康保険繰出金、介護保険繰出金、後期高齢者医療繰出金の増などによる繰出金の増を主要因として、その他の経常一般財源充当経費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ１．５ポイント上昇、類似団体平均値を２．８ポイント上回った。

補助費等の分析欄

消費喚起・生活支援プレミアム商品券発行補助金や多面的機能支払交付金の増などにより補助費等が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ１．０ポイント上昇、類似団体平均値を４．０ポイント上回った。補助費等では、町単独補助金について行政改革推進委員会答申を受け、平成２９年度当初予算に反映する。

公債費の分析欄

合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還額の増などにより公債費が増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ１．７ポイント上昇、類似団体平均値を１．９ポイント上回った。上記元金償還額の大部分が普通交付税で措置されるとは言え、公債費抑制のため、元金据置期間の廃止や民間資金等の繰上償還にも引き続き努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常一般財源充当経費が扶助費及び人件費の増により増加し、かつ、大規模事業所の法人町民税及び普通交付税の減などにより経常一般財源が減少したことから前年度に比べ６．０ポイント上昇、類似団体平均値を４．４ポイント上回った。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は3か年度平均値を用いるため下がっているものの、単年度比率は合併特例債や臨時財政対策債などの通常償還元金の増加により、ここ数年は上昇傾向にある。ただし、償還元金が発行額を上回っているため、地方債現在高は減少していることから、これを主要因として将来負担額が減少し、将来負担比率は平成26年度決算から算定なしとなっている。