公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力は、類似団体の上位に位置している状況は継続しており、平成２６年度から３年続けて上昇となった。基準財政需要額が比較的緩やかな上昇であるのに対し、固定資産税、住民税、また、地方消費税交付金等の増加による基準財政収入額の増額幅が大きいためである。比較的安定した税収である固定資産税が、町税の半分を占めている為、景気により変動する住民税が財政力指数の増減に影響するため、財政力指数のポイントが下降する事も予測されるが自主財源の安定を図る為、徴収強化は継続的に行っている。 | 経常収支比率の分析欄償還ピークを経過した公債費は、減額傾向にあるが、扶助費、物件費、補助費、及び繰出金の増額とその経費に対する財源の増額が下回った為に、結果として４．２％の増となった。特に扶助費及び補助費の増加が大きいが、保育所等給付費、障害者自立支援費が主なものとなっている。公債費については、減少傾向にあるが、今後、予定されている大型事業の財源として、地方債、を発行することに伴い、一時的に増額する見込みである。また、社会保障費の扶助費や及び補助費は増加する事が予測され、地方消費税交付金等の財源以外の財源確保の為、一層の徴収体制強化に努めるとともに、ふるさと納税の増収計画等の施策を検討し、併せて経常経費の削減は継続的に実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体のおいては、比較的上位に位置している。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数管理を行っており、各部署の配置の人員不足は、臨時・嘱託職員により対応し、人件費のコスト削減に努めている。また、物件費は、臨時的経費が減額となった為、減少したが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化対策の経費が増加する可能性がある。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数管理を行っており、指数は類似団体平均値を下回っている。類似団体においては、比較的上位に位置している。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体においては最高順位であるが、定員適正化計画による職員数管理と公立の保育園、幼稚園などを有しないので、民間施設による対応としている為、平均値を大幅に下回っている。適正な住民サービスを低下させない為、人員不足の部署には、臨時・嘱託職員を配置している。また、現状の職員数による住民サービスの向上を図る為には、職員個々のスキルアップと事務改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が前年度より増加し、償還額が減少したことにより比率が減少し、類似団体平均値を下回った。一般会計における公債費は減少となったが、下水道事業の償還額が増加している為、一般会計からの繰出金に含まれる償還の充当額も増加していが、比率の推移は平成２７年度から減少している。今後、大型事業の予定に伴う地方債発行により、公債費が一時的に増額する見込みであり、また、基金取り崩しにより実質公債費率の増加が予想される。繰上償還及び普通建設事業費に対する起債計画の検討により公債費の減額と適正な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、マイナス比率となり、類似団体内の最高順位となった。以前の主要事業関連の公債費償還ピークを経過し、現在、町債の発行を抑制している事、また、退職者数が少数であり、新規採用もそれに合わせた採用人数である為、退職手当負担見込額の増減幅は少ない状況であり、標準財政規模及び充当可能基金が増加し、将来負担額が減少していることから将来負担比率は減少傾向にある。今後、予定されている大型事業に伴う地方債発行に伴い、公債費が一時的に増額する見込みであるが、適正な地方債発行に努め、将来負担額の増加を抑えていく。 |
人件費の分析欄類似団体において、最も割合が低く抑えられている。職員数管理の適正化に努めている点が要因と考えられるが、正規職員数を抑制している分を臨時職員で対応している状況である為、賃金（物件費）が類似団体の１．５４倍となっている。今後も、この状態は継続すると見込まれる。 | 物件費の分析欄総合行政システム及び情報セキュリティー対応等の行政事務全般を担うシステム借上げ料、保守料、及び各種委託費、事務機器の借上げ、また、人件費の低比率割合を補う臨時職員等の賃金が、類似団体平均値を上回る要因てなっている。また、今後は公共施設の老朽化対策として修繕費用の増加が見込まれるが、今後は総合行政システム等の見直しによりコスト削減と事務改善を図り、継続的に経費の縮減と計画的な支出に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育園の運営費用である保育所給付費の措置、また、子育て、ひとり親支援に関する経費、及び、障害者の自立支援給付費、高齢者福祉に関する経費、医療費に関する経費などの福祉事業経費の継続的な増加が、類似団体平均値を上回る要因である。扶助費の削減は難しい為、各種給付費等の支出については、厳正な審査による適切な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っているが、特別会計の繰出金について、国民健康保険、後期高齢者医療介護保険が増加している。下水道事業については、前年度から減額なったが、依然として多額の繰出額となっている。下水道事業に関しては、使用料の見直しを実施したが、事業計画に基づく工事費の増加により繰出金の大幅な減少となっていない。独立採算の観点から各特別会計の保険税、保険料、使用料について継続的徴収強化を行い、事業執行の財源確保に努め、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄経常的な各地区、及び各種団体、学校関連の補助金は経常的経費であり削減は難しく、各種補助金関係の一定の見直しは完了しており、削減も難しい状況である。平成２９年度は、甲府地区広域事務組合負担金（消防費）及び保育所運営費の増加に伴い、前年度よりポイントが上昇してしまったが、今後も補助金等の見直しや統合、廃止は継続的に実施していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を下回っており、比較的上位に位置している。以前の主要事業に係る町債の償還額のピークを経過し、今後は、減少傾向となっているが、今後、道路新設工事、公共施設新築工事等の予定があるが、補助金、交付金による財源確保が難しい状況にある為、地方債の発行が必要となる為、将来的に一時的ではあるが公債費が増加する可能性がある。 | 公債費以外の分析欄義務的経費である人件費、物件費、扶助費について、昨年同様、物件費と扶助費が類似団体平均値を上回っており、また、補助費等についても同様であり、増加傾向にある。今後も経費内容をより分析した上で必要性や適当性を充分に検討、検証し、増加とならないよう経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、公共施設整備等基金等事業基金及び情報セキュリティ関連経費の減額により２年続けて類似団体の平均を下回った。土木費が類似団体平均値を上回った要因としては、都市基盤整備基金を新設し、積立を行ったことによる。民生費のコストが全体の目的経費に対して多額である要因は、社会保障経費である扶助費の占める割合が多い為であり、保育所等給付費、障害者自立支援給付費が増加している。公債費については、類似団体と比較して２分の１程度となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民１人当たりのコストは４０９，９８９円となっており、昨年度より約２５，０００円ほど増額となっている。これは、都市基盤整備基金を新設し、常永土地区画整理組合の精算金寄付金を積立てたためである。人件費は、類似団体平均値の約１／２の経費となっている。義務的経費である扶助費は、保育所給付費、子育て・ひとり親支援に関する経費、及び、障害者の自立支援給付費の増額に伴い、増加傾向にあり、類似団体平均のコストを上回っている。公債費については、３年続けて減額となり、類似団体平均のコストを下回っている為、住民１人当たりの負債経費負担は少ないが、今後、予定されており大型事業に関連する地方債発行に伴い、一時的に増額となる見込み。物件費については、人件費のコストが少ない分、類似団体平均値を上回っている。積立金の増額は、今後予定の普通建設事業に備えた積立と都市基盤整備基金を新設し、基金積立を行った為である。 |
基金全体（増減理由）税収及び地方消費税交付金等の歳入の増加に伴う剰余金を積立てているまた、平成29年度は、都市基盤整備基金を施設し、常永土地区画整理組合の精算寄付金を積立てたため増加した。（今後の方針）今後予定されている大型事業の充当財源として、公共施設整備等事業基金、校舎建設基金、土地開発金等を事業内容により取り崩す予定 | 財政調整基金（増減理由）税収及び地方消費税交付金等の歳入の増加に伴う剰余金を積立てている（今後の方針）事業執行における財源不足に対し適宜、取崩しを行い充当し、剰余金については基本的には財政調整基金へ積立予定 | 減債基金（増減理由）減債基金の増減はない（今後の方針）基金積立による利息分を積立しているが、繰り上げ償還の予定により計画的に積立する | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備等事業基金公共施設の建設整備その他町民福祉の向上に資する長期的計画に基づく事業都市基盤整備基金西条第一及び常永土地区画整理地内の道路をはじめとする社会施設等の基盤整備事業校舎建設基金町立小中学校の建設及び増築のための事業（増減理由）公共施設整備等事業基金基金積立による利息分を積立都市基盤整備基金都市基盤整備基金を施設し、常永土地区画整理組合の精算寄付金を積立校舎建設基金基金積立による利息分を積立（今後の方針）公共施設整備等事業基金今後予定している大型事業の充当財源として取崩予定都市基盤整備基金西条第一及び常永土地区画整理地内において必要な事業が実施される場合は取崩予定校舎建設基金押原中学校の教室増築工事の際の財源として取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の平均を大きく下回っているが、減価償却率が低い事から有価資産取得後の経過年数が比較的短い施設が多いと分析する。しかし、老朽化が進んでいる施設も存在していることから、公共施設総合管理計画及び長期保全計画策定に基づき、施設の更新及び長寿命化を効率的に実施していく。なお、平成２７年度分は固定資産台帳が未策定であり、平成２９年度分については、平成３１年１月１日現在で固定資産台帳が未更新であった為、分析不可。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較して、半分の年数となっており、上位に位置している。他団体よりも実質債務が少なく、業務収益の黒字額が多いと分析している。今後、大型事業による将来負担額の増加が見込まれるが債務償還原資の確保に努め、債務償還可能年数の現状を維持していきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。将来負担すべき負債、特に地方債の償還が進んでることから地方債現在高が大幅に減少している事、また、標準財政規模及び充当可能基金が増加している事が主な要因となって将来負担比率が低い率となっている。有形固定資産減価償却率については、他団体と比較して経過年数が短い施設が多いと分析しているが、役場庁舎、中央公民館などの取得後の年数が経過している施設も存在している。今後、公共施設総合管理計画及び長期保全計画等に基づき、適切な施設更新及び長寿命化を実施するにあたっては、地方債の借入等の将来負担とのバランスを考慮した老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。将来負担比率については、地方債現在高の減少と標準財政規模及び充当可能基金が増加している事が要因となっている。また、実質公債費比率については、地方債償還額の減少と標準財政規模の増加が要因となっている。地方債現在高については毎年、減少しているが、今後の事業予定による新規地方債の借入に伴う現在高及び償還額の増加の可能性があるが、償還額への充当財源を確保し、継続的に財政健全化の向上に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう及び公民館となっている。特に公民館については取得が昭和４６年であり、既に４８年が経過しており、町施設の中でも最も老朽化が著しい施設となっている為、建替え等の検討も行っている。また、橋りょうについても、施設のほとんどが建設後３０年以上が経過しており、現在、橋りょう長寿命化修繕事業により施設の長寿命化対応を実施している。道路、公営住宅、学校施設、児童館については、類似団体よりも低い率となっているが、これらの施設は、平成になってから建設または改修等された施設が多い事が要因と分析する。今後、施設の老朽化対策については、公共施設総合管理計画等を活用して効率的な維持管理を実施していく。なお、平成２７年度分は固定資産台帳が未策定であり、平成２９年度分については、平成３１年１月１日現在で固定資産台帳が未更新であった為、分析不可。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、庁舎、図書館、福祉施設となっている。庁舎については、昭和５５年の建設であり既に４０年が経過している為、高い率となっている。また、平成の合併時に新庁舎を建設している他団体もある事も要因の１つと考えられる。特に庁舎については、行政の主軸となる施設である為、施設の維持管理については重点を置くべき施設である。図書館及び福祉施設についても、建設後３０年が経過している為、高い率となっている。体育館、プール、消防施設は建設時期が新しいものがあり、類似団体よりも低い率となっているが、プールについては、温水プールである事から施設の老朽化が著しく、ランニングコストもかかっている状況である。今後の老朽化対策及び維持管理については、適切かつ効率的な対応を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から、518百万円の増加(+1.63%)となった。金額の変動が大きいものは常永土地区画整理事業が終わったことにより区画整理組合の精算金が町に寄付されたことにより都市基盤整備基金を新設積立したことに伴う増加である。また、負債総額は当該年度の期首時点から、504百万円の減少(-9.45%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、毎年の償還額により減少している。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、総資産額は当該年度の期首時点から、649百万円の増加(+1.59%)となり、負債総額は当該年度の期首時点から、659百万円の減少(-5.6%)となった。三郡衛生組合、山梨県市町村総合事務組合等を加えた連結では、総資産は当該年度の期首時点から、1,569百万円の増加(+3.7%)となり、負債総額は当該年度の期首時点から、314百万円の減少(-2.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,871百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は3,225百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,645百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常収益は徴収業務の成果により延滞金が増加した。今後、子育て支援の拡充や高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努めると共に費用対効果が見込まれる事業も検討していく。全体では、一般会計等に比べて、国保料、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が64百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が41百万円増加しており、経常収益の増加が移転費用を上回った為、純行政コストは140百万円減少している。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、移転費用が53百万円減少しているが、人件費、減価償却費の増加により経常費用が6百万円程度増加した。経常収益が142百万円増加している為、純行政コストは67百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,541百万円)が純財政コスト(6,642百万円)を上回ったことから、本年度差額は899百万円となり、純資産残高は27,326百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が2,872百万円多くなっており、本年度差額は1,149百万円となり、純資産残高は3,871百万円多くなっている。連結では、山梨県後期高齢者医療連合組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が3,313百万円多くなっており、本年度差額は1,082百万円となり、純資産残高は4,658百万円多くなっている。本年度純資産変動額については、常永土地区画整理事業の土地換地処分の帰属によるもので、無償所管換等が大幅に減少した為である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,385百万円であったが、投資活動収支については、△976百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△479百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し、374百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動にかかわる経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より544百万円多い1,928百万円となっている。投資活動収支では、△1,291百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、△634百万円となっている。本年度末資産残高は3百万円増加し、665百万円となった。業務活動収支の増加要因は税収が増加した事により業務収入が増加した為であり、投資活動収支の減少要因は常永土地区画整理事業が終わったことにより区画整理組合の精算金が町に寄付され、その寄付金を財源として都市基盤整備基金を創設し、基金積立金支出とした為である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は、非合併団体である為、合併団体よりも公共施設の保有数が少なく、年々人口が増加している事が影響していると思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、資産額に対する歳入額が類似団体より多い事による。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となっているが、他団体の施設に比べて比較的新しい施設が多い事による。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、固定資産の増加に伴い、資産合計が増加し、地方債の減少により負債額が減少したので純資産額が増加したことによる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少しだけ下回っている。今後、大型事業の財源として地方債の発行予定があり、地方債残高の増加が見込まれが、有形固定資産も増加するため、比率に大幅な動きはないと思われる。高利率の地方債の借換えを行う等地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政活動に努めているところですが、子育て世代や高齢者、障害者への社会保障給付費が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、効果的な社会保障給付に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、以前、借入の地方債償還が完了となってきており、また、地方債発行の抑制により、償還額が減少傾向にあることによる基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回った為であり、経常的な支出に対して、税収等の収入で賄えている状態。しかし、社会保障費の増加により投資活動支出を抑制している状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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