公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力は、類似団体の上位に位置し、高い水準を継続しており、平成２９年度まで３年続けて上昇であったが、令和元年度は前年度から０．０２ポイント減少の値となった。比較的安定した税収である固定資産税が、町税の半分を占めているものの、景気により変動する住民税、また、法人住民税の法人割税率の改正に伴う影響により税収が減収し、財政力指数のポイントが下降する事も予測されるが、自主財源の安定を図る為、継続的な徴収強化とふるさと納税等の税収以外の増収対策を進める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体では上位となっているが、人件費、扶助費、補助費等、繰出金等の経常的経費の増額により、前年度から０．４％の増加となった。償還ピークを経過した公債費は減額となっているが、今後、予定されている大型事業の財源として、地方債を発行することに伴い、一時的に増額する見込みである。また、障害者自立支援費並びに保育無償化による社会保障費（扶助費）及び会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加（物件費は減少する）が見込まれる為、地方消費税交付金等の財源以外の財源確保について一層の徴収体制強化に努めるとともに、ふるさと納税の増収計画等の施策を検討し、併せて経常経費の削減は継続的に実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体のおいては、比較的上位に位置している。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数管理を行っており、各部署の配置の人員不足は、臨時・嘱託職員により対応し、人件費のコスト削減に努めている。なお、令和２年度以降は、会計年度任用職員制度に伴い物件費は減少するが、人件費が増加する事となる。物件費は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化対策の経費、デジタル情報化に対応する経費が増加する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数管理を行っており、指数は類似団体平均値を下回っている。類似団体においては、比較的上位に位置しているが、他団体の給与水準の状況を確認判断しつつ適正な人件費の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体においては最高順位であるが、定員適正化計画による職員数管理と公立の保育園、幼稚園などを有せず民間施設による対応としている為、平均値を大幅に下回っている。適正な住民サービスを低下させない為、人員不足の部署に臨時・嘱託職員を配置している。また、現状の職員数による住民サービスの向上を図る為には、職員個々のスキルアップと事務改善を図っていく | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は類似団体平均値を上回っている。単年度における標準財政規模は減少しているが、一般会計における公債費、及び下水道事業の償還額が増加しており、一般会計からの繰出金に含まれる償還への充当額及び一部事務組合等の地方債に対する負担金が増加している。単年度の実質公債費比率は平成２９年度から増加しており、３ヵ年平均の増加要因となっている。今後、大型事業の予定に伴う地方債発行に伴い、公債費が増額する見込みであり、また、基金取り崩しによる実質公債費率の増加が予想される為、普通建設事業費に対する起債計画、及び繰上償還の検討により公債費の減額と適正な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度からマイナス比率となり、類似団体内の最高順位となった。以前の主要事業関連の公債費償還ピークを経過し、現在、町債の発行を抑制している事、また、退職者数が少数であり、新規採用もそれに合わせた採用人数である為、退職手当負担見込額の増減幅は少ない状況であり、標準財政規模及び充当可能基金が増加し、将来負担額が減少していることから将来負担比率は減少傾向にある。今後、予定されている大型事業に伴う地方債発行に伴い、公債費が一時的に増額する見込みであるが、適正な地方債発行に努め、将来負担額の増加を抑え、現状を維持していく。 |
人件費の分析欄類似団体において、最も割合が低く抑えられている。職員数管理の適正化に努めている点が要因と考えられるが、正規職員数を抑制している分を臨時職員で対応している状況である為、人口１人当たりに対する賃金（物件費）が類似団体の１．６３倍となっている。今後は、会計年度任用職員制度に伴い物件費は減額となるが人件費は増額となる見込である。 | 物件費の分析欄総合行政システム及び情報セキュリティー対応等の行政事務全般を担うシステム、情報デジタル化に関連した借上げ料、保守料、及び各種委託費、事務機器の使用料、また、定員管理に伴う正職員数を補う臨時職員等の賃金が、類似団体平均値を上回る要因てなっている。今後は、公共施設の老朽化対策として修繕費用の増加が見込まれるが、継続的なコスト削減と事務改善を図り、経費の縮減と計画的な支出に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育園の運営費用である保育所給付費の措置、また、子育て、ひとり親支援に関する経費、及び障害者の自立支援給付費、高齢者福祉に関する経費、医療費に関する経費などの福祉事業経費の継続的な増加が、類似団体平均値を上回る要因である。保育無償化に伴い保育所給付費の影響が見込まれる為、扶助費は増加傾向は続くと思われる。扶助費の削減は難しい為、各種給付費等の支出については、厳正な審査による適切な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っており、前年度比０．１ポイント減少したが、ほぼ同率となった。経常経費に対する特別会計の繰出金について、介護保険、介護サービス、下水道事業が増加している。下水道事業は、依然として多額の繰出額となっている。下水道事業に関しては、使用料の見直しを実施したが、事業計画に基づく工事費及び償還額により、繰出金の大幅な減少となっていない。独立採算の観点から各特別会計の保険税、保険料、使用料について継続的徴収強化を行い、事業執行の財源確保に努め、繰出金の縮減を図る。 | 補助費等の分析欄各地区、及び各種団体、学校関連の補助金は経常的経費であり、各種補助金関係の一定の見直しは完了しており削減は難しい状況である。令和元年度は、国庫補助金返納金、中巨摩地区広域事務組合負担金、プレミアム付き商品券事業交付金の増加により、前年度比で０．５ポイント上昇した。今後も補助金等の見直しや統合、廃止は継続的に実施していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を大きく下回っており、比較的上位に位置している。以前の主要事業に係る町債の償還額のピークを経過し、減少傾向となっている。今後、道路新設工事、小・中学校増築工事等の大型事業予定があるが、補助金、交付金等の財源確保に努めるが、地方債の発行は必要となる為、一時的ではあるが将来的に公債費が増加する可能性がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の義務的経費である人件費、扶助費は、昨年同様、扶助費が類似団体平均値を上回っており、また、物件費、補助費等についても同様である。今後、会計年度任用職員制度により人件費が増加する見込みであるが、経費内容を分析した上で必要性や適当性を充分に検討、検証し、増加とならないよう経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、（仮称）子育て支援拠点センター用地・建物取得費及び財政調整基金積立金の減で前年度より減額となり、類似団体の平均から４割程度下回った。土木費は、押原公園人工芝張替工事、道路新設改良費の減により類似団体平均値を下回った。民生費のコストが全体の目的経費に対して多額である要因は、社会保障経費である扶助費の占める割合が多い為である。今年度は、保育所等給付費の増により増額となった。教育費は、２年継続事業である給食センター増築・改修工事費、及び校舎建設基金積立により増額となっている。公債費については５年連続の減であり、類似団体と比較して２分の１程度となっている。各経費における減額については、人口増加による影響もある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民１人当たりのコストは３９６，００９円となっており、人口の増加等により昨年度から約１５，０００円ほど減額となっている。人件費は、類似団体平均値の約１／２の経費となっている。物件費については、前年度から類似団体平均値を下回っている。人口増加に伴い微減となっているが大きい増減はない。扶助費は、他団体よりも負担額が多い保育所給付費、また、子育て・ひとり親支援に関する経費、及び、障害者の自立支援給付費の増額に伴い、増加傾向にあり、類似団体平均のコストを上回っている。公債費については、類似団体平均のコストの約１／２の経費で大きく下回っている為、住民１人当たりの負債経費負担は少ない。今後、予定されている大型事業に関連する地方債発行に伴い、一時的に増額となる見込み。普通建設事業費の増額は、給食センター増築・改修事業費が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）税収等の歳入増加に伴う剰余金の積立。令和元年度の取崩額が前年度の積立額を下回り、基金の積立額が取崩額を大きく上回った為、増額となっている。（今後の方針）今後、予定されている大型事業の充当財源として、公共施設整備等事業基金・校舎建設基金・土地開発金等を計画的に積立て、事業実施時期に取り崩す予定 | 財政調整基金（増減理由）税収等の歳入の増加に伴う剰余金を積立てている。（今後の方針）事業執行における財源不足に対し適宜、取崩しを行い充当し、剰余金については基本的には財政調整基金を一定額確保する積立を予定 | 減債基金（増減理由）減債基金の増減はない。（今後の方針）基金積立による利息分を積立しているが、繰り上げ償還の予定により計画的に積立する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備等事業基金公共施設の建設整備その他町民福祉の向上に資する長期的計画に基づく事業都市基盤整備基金西条第一及び常永土地区画整理地内の道路をはじめとする社会施設等の基盤整備事業校舎建設基金町立小中学校の建設及び増築のための事業森林環境譲与税基金町内の木材利用に係る整備等に充てる（増減理由）公共施設整備等事業基金基金積立による利息分を積立都市基盤整備基金基金積立による利息分を積立校舎建設基金基金積立による利息分を積立森林環境譲与税基金森林環境譲与税を原資として基金を設立し、交付された譲与税を積立（今後の方針）公共施設整備等事業基金今後予定している大型事業の充当財源として取崩予定都市基盤整備基金西条第一及び常永土地区画整理地内において必要な事業が実施される場合は取崩予定校舎建設基金常永小学校及び押原中学校の教室増築工事の財源として取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を下回っており、他団体より有価資産取得後の経過年数が短い施設が多いと思われる。しかし、老朽化が進んでいる施設もあるため、公共施設総合管理計画及び長期保全計画策定に基づき、施設の更新及び長寿寿命化を計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して、半数以下の比率となっており、上位に位置している。地方債現在高の減少により、将来負担額が減少しており、充当可能基金の増加、業務収益の黒字額に伴い、低い率となっている。今後事業予定による地方債の発行状況によっては、将来負担額が増加する可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率については、地方債の償還が進んでいる為、将来負担額である地方債現在高が減少しており、充当可能財源である充当可能基金が増加している事が主な要因となり低い率となっている。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、中央公民館等の取得年数が経過している施設もあり、今後、適正な施設更新及び長寿命化の検討と、それに伴う地方債の借入等の将来負担額とのバランスを考慮した老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較して将来負担比率は大きく下回っているが、実質公債費比率は上回っている状況である。将来負担比率は、地方債現在高の減少と充当可能財源の増加に伴い、毎年、減少している。実質公債費比率は、平成２７年度借入の公共事業債の措置期間終了に伴う元金償還が開始された事による元利償還金の増額及び特定財源である町営住宅の家賃収入の減、並びに基準財政需要額の対象算入額、町民税減収に伴う標準税収入の減少により増加の原因ではないかと思われる。充当財源を確保し、継続的に財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、橋りょう及び公民館施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、取得年度が昭和４６年であり、町施設の中で最も老朽化が著しく、建替え等の対象となっている。また、橋りょうについても新設のものがなく、施設の殆どが３０年以上経過しており、現在、橋りょう長寿命化修繕事業により施設の長寿命化対応を実施している。道路、公営住宅、学校施設、児童館については、類似団体よりも低い率となっている。公営住宅、学校施設、児童館については、取得後の経過年数が短い施設が多い事が要因と分析する。今後、施設の老朽化対策については、公共施設総合管理計画を活用して効率的な維持管理を取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、庁舎、図書館、福祉施設が高い比率となっている。庁舎については、取得年数が昭和５５年であり、４０年が経過している為、高い比率となっているが、行政の主軸となる施設である為、維持管理については重点施設となる。体育館、プール、消防施設は、取得後の期間が短い為、低い率となっている。プールについては、循環施設の老朽化が著しく、ランニングコストもかかっている状況である。施設全体の老朽化対策としては、公共施設総合管理計画及び公共施設長期保全計画を基に効率的な施設更新、長寿命化を実施していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全ての会計区分で平成28年度から令和元年度までの間において、資産は増加傾向、負債は減少傾向で推移しています。基金の増加及び地方債残高の減少が主な要因です。令和元年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に9,360百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計のインフラ工作物8,694百万円が要因となっています。また負債は5,112百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計地方債5,107百万円が要因となっています。令和元年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストについて平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、全ての会計区分で大きな変動なく横ばいで推移しています。令和元年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに2,488百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の補助金等1,708百万円、介護保険特別会計の補助金等892百万円が要因となっています。令和元年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると310百万円の差異が生じています。このことから一部事務組合広域連合等の外郭団体において310百万円程度の純行政コストが発生していることが分かります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度一般会計等において財源が7,462百万円となり、純行政コスが6,794百万円を上回っています。このため本年度差額は668百万円のプラスとなり、純資産残高が増加しました。全体会計及び連結会計においても、同様に財源が純行政コストを上回り、純資産残高が増加しました。全ての会計区分で平成28年度から令和元年度までの間において、本年度差額が毎年プラスとなり、純資産残高は3~6%ずつ増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支の平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに収入が支出を上回りプラスで推移しています。令和元年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると355百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計の337百万円によるものです。投資活動収支の平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともにマイナスで平成29年度以降同水準で推移しています。都市基盤整備基金及び財政調整基金の積立や公共施設等整備費支出などの支出額が大きいことが主な要因として挙げられます。財務活動収支の平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともにマイナスとなっています。主に地方債の返済額が借入額を上回っていることが要因です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度から令和元年度までの推移をみると住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともにほぼ横ばいとなっています。令和元年度の住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値と比べ低い値となり、歳入額対資産比率は類似団体平均値と比べ高い値となっています。有形固定資産減価償却率は52.6%となっており、類似団体平均値を下回っています。新規資産の建設や修繕工事を積極的に行った結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができていますが、平成28年度から令和元年度までの推移をみると有形固定資産減価償却率は毎年微増しており、資産全体の老朽化は進行しています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は86.9%となっており、類似団体平均値を上回っています。将来世代負担比率は11.2%となっており、類似団体平均値と比べ低い値となっています。平成28年度から令和元年度までの推移をみると純資産比率は増加傾向にあり、将来世代負担比率は減少傾向にあります。新設・改修工事などで資産が増加し、地方債では借入額を返済額が上回り、残高が減少したたためです。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは33.2万円で、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して低いコストで行政サービスを提供できています。平成28年度から令和元年度までの推移をみると概ね横ばいで推移しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は21.2万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っています。平成28年度から令和元年度までの推移をみると、負債合計が毎年減少している一方で人口は毎年増加していることで、当該値は、約6%ほど減少しています。基礎的財政収支は561百万円となっており、類似団体平均値を上回っています。平成28年度から令和元年度まで継続してプラスの値で推移していることから、当該期間における財政の持続可能性に問題は見受けられません。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.3%となっており、類似団体平均値より低い値です。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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