兵庫県上郡町の財政状況（2016年度）
兵庫県上郡町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上郡町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなどにより財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
自主財源である町税は、町内主要法人の合併等による法人町民税の減や、地価の下落による固定資産税の減等から対前年度比1.5％の減となったため、経常収支比率は対前年度比1.8％の増加となった。今後も地方債の発行抑制や、徴収率の向上に努め、より一層の歳入確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年微増傾向にあるが、定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制などにより、類似団体内平均を下回る数値となっている。今後も定員適正化計画や業務の民間委託、職員配置の適正化により人件費・物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の補充抑制により、類似団体と概ね同水準で推移している。平成28年度に策定した定員適正化計画（計画期間：平成28～37年度）に基づき、今後も業務の民間委託や、業務内容、勤務体系などの見直しなどにより定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合が起こした建設債の元金償還開始に伴う負担増などにより、対昨年度比0.2％増となった。依然として類似団体平均を大きく上回り、高い数値で推移している。公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制や任意繰上償還の実施などにより公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制などにより、対前年度比10.5％の減となっているが、類似団体内平均と比較すると依然として高い数値で推移している。この要因として、過去の区画整理事業や、下水道事業などの大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことがあげられる。今後も地方債発行を伴う投資的経費の抑制と任意の繰上償還による地方債残高の縮減を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
対前年度比0.2％増となっているが、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行った効果により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理適正化計画及び人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値が増加傾向にある中、当町においては近年減少傾向が続いており、本年度においては類似団体内の平均を切ることとなった。今後も行財政改革のもと、臨時職員賃金の抑制や施設の統廃合により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っているが、高齢化の進展から社会保障費関連経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業会計において、町域が広く処理施設が点在しているため維持管理経費が多額となり、一般会計からの繰出金が必要となっている。今後は経費削減や保険料の適正化により抑制に努める。
補助費等の分析欄
対前年度比1.2％増となった要因として、一部事務組合の元利償還金による負担金増や、臨時福祉給付金の給付実施によるものと考えられる。今後も行財政改革のもと、各種団体への補助金等の、見直しを行い、低水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
対前年度比1.1％増と、依然として類似団体平均を上回り、高い水準で推移している。これは、土地区画整理事業や下水道整備事業などの大規模事業により発行してきた地方債の償還が影響している。今後は、事業の緊急度や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制により、公債費の縮小を図る。
公債費以外の分析欄
13年度比0.7％増となり、依然として類似団体平均値を上回り、高い水準で推移している。これは区画整理事業等の大規模事業に発行してきた地方債の償還が増加していることが要因となっている。今後は、事業の緊急度や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制により、公債費の抑制に繋げていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、一部事務組合が起こした建設債の元金償還開始に伴う負担金の増により前年度と比較して増加している。消防費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは消防署の耐震改修工事などの臨時的な事業が影響していると考えられる。民生費は、認定子ども園建設補助が終了したため、前年度と比較して減額となった。公債費は、過去に発行した大規模事業に係る起債の償還が進み、ピーク時と比較すると減少している。今後も、過去に発行した公理な地方債の繰り上げ償還などを実施し公債費の縮小を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
公債費においては依然として高い水準で推移しているが、大規模事業の際に起こした地方債の償還終了により、大幅な増加には至っていない。地方債発行許可団体からの脱却へ向け、引き続き地方債発行の抑制を実施する。類似団体に比べ、低い水準で推移している建設事業費については、今後、施設や道路橋梁の老朽化により増加することが予想される。長寿命化計画の策定により、計画的な修繕を実施し経費の平準化を図る。繰出金はこれまで増加傾向が続いていたが、減少に転じた。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、この要因として、下水道事業会計の財政悪状況化に伴う、繰出金の増が考えられる。今後は特別会計における経費の削減や、使用料の適正化を図る。補助費等は、年々増加し、近年では類似団体平均を上回る値となっている。これは一部事務組合の起こした建設債の償還が始まったことによる負担金増が主な要因であり、継続する見込みである。今後は各種団体への補助金の見直しや廃止を行うなど経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
町内主要法人の合併等による法人町民税の減や、地価の下落による固定資産税の減、また、地方消費税交付金が対前年度比14.2％の減となるなど、歳入が大幅減となったことにより、実質単年度収支がマイナスとなった。今後も行財政改革の推進を図りながら、歳出削減や自主財源の確保に取り組み、財政調整基金の取り崩し抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字決算であり、赤字比率はない。しかし、依然として、下水道事業や介護保険事業において、一般会計からの繰入金が多額となっている。この2事業において、平成28年度は前年度と比較して繰入金は減少しているものの、なお、一般会計への負担が続いている。引き続き、下水道事業における経費削減や使用料の適正化を図りながら、繰出金の抑制に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
区画整理事業や下水道事業などの大規模事業に伴い発行した地方債の元利償還の開始や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増などにより、依然として高い数値で推移している。高利率の地方債の任意繰上償還を実施するなど、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率が18％を超えたことにより、地方債発行許可団体となったが、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の発行を抑制しているため、地方債残高は年々減少している。今後も、事業の重要性や緊急性を勘案し、地方債発行を伴う、投資的経費の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っている状況であり、実質公債費比率は昨年度に比べ微増しているものの、将来負担比率は減少傾向が続いている。過去、駅前土地区画整理事業等の大規模事業のために発行してきた地方債の償還が負担となり実質公債費比率は高い数値で推移しているが、将来負担比率においては、新規発行債の発行抑制により年々地方債残高が減少しており、更なる減少が見込まれる。今後も、公債費負担適正化計画等に基づく新規発行債の発行抑制、また任意繰上償還の実施などにより、健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、期首時点から資産総額772百万円の減少(▲2.1%)となり、負債総額は176百万円の減少となった。資産総額減少の主な減少要因としては、インフラ資産の工作物において、減価償却による資産の減少額(729百万円)がダムの園路整備等による資産取得額(45百万円)を大幅に上回ったためである。負債総額の主な減少要因としては、当該年度の地方債発行額(593百万円)に対して、地方債元金償還額(875百万円)が上回ったことにより負債額が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは6,729百万円であり、物件費支出(1,550百万円)や補助金等(1,151百万円)が過大となっている。物件費等支出は防災ハザードマップの作成(10百万円)や固定資産税土地鑑定評価業務(9百万円)により増大しており、補助金等においては、地方債の元金償還が始まったことなどにより一部事務組合への負担金が前年度から64百万円増加した。物件費や減価償却費等の業務費用が過大となっているため、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収や国県等補助金の財源(6,146百万円)が純行政コスト(6,743千円)を下回っており、本年度差額は▲597百万円となり、純資産残高は596百万円の減少となった。町税等収入の減収が著しいなかで、兵庫県個人住民税等整理回収チームの派遣受入やクレジット収納の導入を行い、町税等の収納率の向上を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支では町税収入が前年度比37百万円減少しているものの、566百万円の黒字となった。財務活動収支では、▲342百万円の赤字となっているが、これは過去に発行した地方債の元金償還が881百万円と過大となっていることが要因である。また、地方債の発行抑制に努め、地方債発行収入が減少したことも要因となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、期首時点と比較して4.9万円減少し、232.5万円となった。類似団体と比較して27万円上回っている。道路や河川敷地のうち取得価額が不明なものは、備忘価額1円で評価しているものが多数あるが、類似団体と比べて施設数が多いことが要因である。②歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っており、歳入規模に対して、公共施設整備や道路整備などのインフラ整備を積極的に進めてきた結果となっている。③有形固定資産減価償却率については、期首時点と比較して1.5%増加し、60.4%となり、類似団体を1.4%上回っている。期首時点より分母である有形固定資産合計が847百万円減少したことや減価償却累計額が330百万円増加しており、資産は減少しているが、資産の老朽化が進んでいる。今後は公共施設適正管理計画に基づく施設の集約化・複合化を検討し、更新・長寿命化を行っていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、期首時点と比較して0.2%減少し、68.9%となった。類似団体と比較して4.5%下回っている。これは純行政コストが税収等の財源を上回ったためであり、施設維持管理コストを抑制するなど義務的経費の圧縮に努める必要がある。⑤将来世代負担比率は類似団体と比べて2.6%上回っており、現世代の負担は少なく、将来世代の負担は多くなっている。今後、資産の老朽化が進んでいることから資産更新投資が増加していくことが予想されるが、将来世代に過度な負担を残さないよう世代間の公平性を意識した資産形成を行っていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体を2.3%上回っており、過去の災害復旧事業に係る水道事業からの借入金の償還や一部事務組合の地方債の償還が重なり他会計への繰出金及び補助金等が過大となっていることが要因である。なお、水道事業からの借入金は平成29年度末で償還が完了するため、今後は減少が見込まれる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は期首時点から1万円減少し、72.4万円となった。類似団体平均値を17.8万円上回っており、過去に実施した土地区画整理事業等の大規模事業の影響から地方債残高が過大になっている。今後は地方債の発行を抑制し、繰上償還を積極的に実施するなど負債の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値369.6百万円上回っており、業務活動収支が黒字であることから税収等で行政サービスに必要な経費は賄えている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を1%上回っており、使用料においては住宅使用料が大きな収入となっている。しかし近年は減少傾向にあり、使用料及び手数料全体で昨年度と比較して、9百万円減少となった。今後は、事業別・施設別の受益者負担割合を算出し、使用料及び手数料の見直しの必要性を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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